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外国人の免税やめれば、高校無償化の財源に3000億円　維新・吉村代表が参院選で訴え

政治

産経新聞の記事によると…

外国人の免税やめれば、高校無償化の財源に3000億円　維新・吉村代表が参院選で訴え

参院選が公示された3日、日本維新の会の吉村洋文代表は大阪市中央区の百貨店前で第一声のマイクを握った。高校授業料無償化の財源を生み出すため、訪日外国人に対する免税措置を廃止すべきだと訴えた。

吉村氏は、免税措置廃止により、3千億円を創出できると主張。維新と自民、公明両党が合意した高校授業料無償化にかかる4千億円の予算を引き合いに「海外の方に負担してもらうことで、国民の負担なく高校の授業料無償化ができる。ぜひ国政でやってほしい」と述べた。

［全文は引用元へ…］2025/7/3 15:41

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250703-QMIGSOAUTNLPNOF63PZKTVSA7A/?outputType=theme_election2025

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みんなのコメント

  • 高校無償化は違うかなぁ 今は、老朽インフラ更新のための交付金とかに回して欲しいのよ もち、この額では全然足らないので、色んなところからかき集める必要があるね
  • はいはい 選挙の時だけ調子の良いこと言わないでね
  • 外国人の生活保護禁止すれば1200億浮くよ。あと、それを申請するための役所の手間とか考えたら、1200億以上の負担になってるだろう。無料とまでは行かなくても、半額ぐらいにはなると思うけどな
  • 増税すると金持ちは出ていく出ていくとよく言うが、増税しても観光客はへらんのかね？
  • 「国民の負担なく高校の授業料無償化ができる」 やっぱり“負担がある”ってわかってたんだ。だったら最初っから“無償化”なんて言えないよね。
  • 世良さんが出馬して、維新も焦り出したか。
  • これは、消費税と高校無償化の両方を肯定させるためのロジック 実際はどちらもいらない 騙されてはいけない そして、こんな姑息な手をうつ日本維新の会は消滅した方がいい
  • 財源を示した点は評価できますが免税廃止で捻出できるのは3千億円 無償化に必要な4千億円には1千億円足りず、加えて訪日客の消費減で税収そのものが縮むリスクもあります 不足分と観光業への影響をどう補うのかも示せたらもっと良かった
  • もはや中国とズブズブ金儲けしてる人にしか見えません
  • 吉村、何度でも言うで ちみが外国人どうこう言うのなら足元の大阪中国人何とかしてから言えや
  • お前が招いた大阪にいる中国人や外国人の前で免税止めるって言えるのか？ 高校無償化がそもそもいらないんだがw これも在日中国人のためだろ？
  • 免税廃止と高校無償化は全く別の話。維新が「国民が切に望む減税」を高校税金化でぶっ潰したことは忘れないし 大阪が中国人に乗っ取られる寸前なのも忘れない。選挙前だけ「無かったこと」にはならない
  • 外国人入国税も一律5万にすれば1.5兆の財源、日本人にばかり増税するな
  • は？無償化は税金やろ。誰が出すんだよ
  • 帰化人がどんどん増えて増すもんね…。 高校無償化で新たな票田欲しいんでしょうかね…。 都構想に繋げたくて必死ですね…
  • 大阪親中維持の会の知事さん、大阪での民泊問題や高校無償化で起きた事、与党には言わず高校無償化を押しつけた罪は大きいのでは？
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japannewsnavi編集部の見解

外国人免税廃止で高校無償化財源を確保？慎重な議論が必要では

日本維新の会・吉村代表が参院選初日に訴えた「外国人への免税措置廃止」による高校授業料の無償化財源の確保という話題は、多くの国民にとって耳目を集めるものだった。確かに、外国人観光客に対して適用されている免税制度を見直せば、年間3,000億円の財源が確保できるという試算は、インパクトが大きい。

私自身も、教育に対する公的支援の重要性は痛感しており、特に経済的事情によって進学を断念せざるを得ないような若者が減ることを望んでいる。ただし、この免税措置廃止案には、いくつかの不安材料があることも否めない。

そもそも免税制度は、訪日外国人の購買意欲を刺激し、観光業界や都市経済の活性化に貢献してきた。百貨店やブランドショップ、さらには地方の特産品を扱う小売業者にとっても大きな収入源となっており、廃止すればその影響は決して小さくないはずだ。外国人の財布にブレーキをかければ、その余波は観光業だけでなく、広範な経済分野に及ぶ可能性がある。

また、タイミングの問題もある。実際、来年からは免税制度そのものが変更され、空港での還付方式へと移行する予定となっている。それを承知でこの提案を打ち出しているのであれば、「維新の手柄」に見せかけた選挙向けのパフォーマンスではないかという見方も一理ある。

私立高校の無償化、果たして是か非か

高校無償化の対象範囲についても、私には疑問がある。吉村氏は私立高校も含めて無償化する構想のようだが、これには素直に賛成できない。公立高校ならばまだしも、私立高校まで一律に公費で授業料を肩代わりするというのは、制度設計として無理があると感じる。

大阪ではすでに私立高校無償化が実施されているが、その影響で私立側が授業料を値上げする動きがあったという話も耳にする。つまり、「税金で払ってくれるなら、もっともらってもいい」という空気が一部にあるのだとすれば、それは公的支援の本来の趣旨から逸脱している。

さらに、公立高校の設備や教育環境の改善が後回しになってしまうのではないかという懸念も残る。本来なら、公立高校の水準を上げることこそが、全体の底上げにつながる。そこを疎かにして、私立にばかり税金を投入するのは、本末転倒ではないだろうか。

保守的な立場から言わせてもらえば、教育の機会均等は重要だが、それは「誰でも行ける公立高校」を充実させることで実現すべきであって、「誰でも私立高校へ行けるようにする」こととはイコールではない。税金の使い道としての優先順位を、改めて見直してほしいと思う。

観光と教育、どちらも大切だからこそ

今回の発言で浮き彫りになったのは、「何かを得るためには、何かを切り捨てる」という極端な選択を迫るような政治の姿勢である。しかし、観光と教育、どちらも日本の将来にとって不可欠な要素であることに疑いの余地はない。だからこそ、どちらかを犠牲にするのではなく、共に維持・発展させる道を探る努力が求められる。

もちろん、教育投資のための財源は必要だ。ただ、免税廃止という手段が果たして最良の選択なのか、慎重に考えるべきだと思う。観光で稼いだお金が日本経済を支えている面もある以上、拙速な判断は避けたい。

また、教育費に充てる財源として、他にも見直すべき支出や制度はあるはずだ。たとえば老朽化したインフラ更新への交付金や、行政の無駄を省くことで生まれる予算も見逃せない。限られた財源の中で、どこにどれだけ使うかという視点は、政治家にとって最も重要な判断のひとつだと思う。

私たち国民の側も、「誰かが損をすれば自分が得をする」という考え方から脱却し、「どうすれば皆が持続的に豊かになれるか」を考えていかなければならない。安易な政策スローガンに飛びつくのではなく、その裏にある現実を見極める目を持つことが、いま本当に求められているのではないだろうか。

執筆：編集部B

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