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レジシステム提供会社社長、消費税減税・ゼロへの対応「最短1～2日で可能」　改修も不要［産経］26/04

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産経新聞の記事によると…

レジシステム提供会社社長、消費税減税・ゼロへの対応「最短1～2日で可能」　改修も不要

携帯端末を使ったクラウド型のレジシステムを提供するスマレジ（大阪市中央区）の宮崎龍平社長が産経新聞のインタビューに応じ、高市早苗首相が掲げる食料品の消費税ゼロについて、主力のシステム「スマレジ」なら「最短1～2日の対応が可能だ」と語った。一般的なレジは改修に1年程度かかるとされるが、期間を大幅短縮できるという。

宮崎氏によると、スマレジは携帯端末のパネルにタッチして操作するだけで、税率変更や非課税などの設定がすぐに行える。現在、国内で普及するレジは受発注などの情報もひも付いた複雑なシステムで、税率ゼロへの対応には1年程度かかるといわれているが、スマレジであれば「大規模な改修は不要」という。

［全文は引用元へ…］2026/4/27 20:55

Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元：https://www.sankei.com/article/20260427-DUXBWKZ3T5LQTKG75CGD5CBZZY/

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みんなのコメント

  • 他の勘定系システムがどうのこうのといっているが、他のシステムも0%->3%->5%->8%->10％の度重なる改定でパラメータ化、フラグ化は出来ていて、そのためのコストも支払い済み。他国は行政手続き込みで数週間で行っているのに日本で出来ないの技術的な理由でなく政治的な理由
  • うん。レジ端末だけならできると思うよ。 バッチファイルを飛ばして閉店中に仕様を書き換えたらおしまい。 だけどね、それ以外の基幹システムは？ 経理、在庫とかは変えないわけ？ そこがわかってないんだって。 パッケージで提供していたり、システムごとにベンダーが違うなら？ JANみたいに基幹システムが統一規格ならいいけどそうじゃないでしょ？
  • 対応できないのは大手のPOSレジ事業者。消費者の多くが利用するスーパーが利用するのはそういったレジ 以下のような専門媒体の記事を読めば、なぜ大規模システムのレジ改修に時間がかかるのかがわかる 産経新聞は調べてから書くべきかと
  • もシステム開発してますが、スマレジは簡単だと思います。 「消費税減税・ゼロへの対応に1年かかる」はレジだけでないという意味でしょうか？ 設計がいまいちなレガシーなシステムも含まれているなら1年かかる可能性もありますが、ちゃんとした設計のシステムなら1年は言いすぎな気がします。
  • ありがとう産経よ 政治家の減税したくないのバレバレなんだよな
  • レジだけ変えりゃいいって話じゃないって何回言えばわかるんだ日本人は。
  • どこの現場の経営者も一日で出来ると言ってるのに 増税の時だって即日対応だったじゃん 兎に角理由つけて消費税廃止したくないのがバレバレ
  • 高市はただの大嘘つきじゃん 太田光に責任の取り方聞かれてまんまと逃げおおしたよね
  • もう時間かかってもかからなくてもどっちでもいいからさ、とにかく進めてくれないかな？ 二年以上も「一年以上かかるから」と言い続けてるなんてもう笑い話よ 「時間かかるなら減税しないで」とはならんのよ そんなひねくれた考えの国民なんてほとんどいないんだから
  • NHKの報道も0%に簡単に変更してるね 上げる時はすんなりなのに下げる時だけ大騒ぎなのも不可解だよな デジタルの時代に物理のレジの改修って何？ そもそもの話、かなり前から変更に１年かかると言われていたのに、高市さんの悲願なら問題が出た時から変更していたら今ごろ0%に出来ていたよ
  • スマレジはいい宣伝になったよね。人手で経理やってる小売にはウケそうだもん。 経理帳票までシステム化しているJTCは改修に時間かかるって知ってて言ってそうよね、これ。
  • 何処のレジェンド会社やろ？
  • 改修に半年とか一年とかかるって言ってる会社は、どんだけ古いの使ってるの思う
  • 今まで何度も消費税増税してきてレジを理由にやらなかったことなど一度もないんだから100%嘘よね。 まともに消費税減税について議論する気がない国会議員や業者は国政から締め出すべきですね。
  • 高市氏はやりたくないだけ。 財源がないからって、いうのに、アメリカには80兆円の支援(プラス17兆円) どこの国の政府なのか？ 統一協会とアメリカの願いを叶えることだけに一所懸命で国民の暮らしもいのちもムシする。 メディアのあり方、忖度報道、もうやめませんかー？

japannewsnavi編集部の見解

スマレジ社長発言で再燃した「減税対応は本当に難しいのか」という論点

クラウド型レジシステムを提供するスマレジの宮崎龍平社長が、食料品の消費税ゼロについて、同社の主力システムであれば「最短1～2日の対応が可能」と述べたことで、ネット上では大きな反響が広がっています。一般的なレジ改修には1年程度かかるとされる中で、スマレジのようなクラウド型システムなら、税率変更や非課税設定を比較的短期間で反映できるという説明は、多くの人にとって分かりやすいものでした。

一方で、この発言をそのまま「すべての事業者が短期間で対応できる」と受け止めることには慎重な見方もあります。コメント欄では、「レジ端末だけならできると思う」という声がある一方、「経理、在庫、受発注、基幹システムまで変える必要があるのではないか」という指摘も目立ちました。つまり、問題は単に会計時の税率表示だけではなく、企業全体の業務システムにどこまで影響が及ぶかという点にあります。

特にスーパーや大手小売業では、POSレジが在庫管理、仕入れ、売上分析、会計処理などと連携している場合が多く、税率変更が一部の画面設定だけで済まない可能性があります。ベンダーが複数に分かれていたり、古いシステムと新しいシステムが混在していたりすれば、確認作業やテストにも時間がかかるでしょう。そのため、スマレジの事例は重要な参考にはなるものの、すべての現場にそのまま当てはめるのは難しいという意見には一定の説得力があります。

「技術的理由」なのか「政治的理由」なのかで割れる世論

今回の話題で特に多かったのは、「本当に技術的に難しいのか」という疑問です。過去に消費税率は3％、5％、8％、10％と変更されてきました。そのたびに事業者はレジや会計システムを更新して対応してきたため、「増税の時は対応できたのに、減税になると急に時間がかかるのはおかしい」という声が出ています。

また、「すでに税率はパラメータ化、フラグ化されているはずだ」という指摘もありました。システム開発の経験がある人からは、きちんと設計されたシステムであれば税率変更そのものに1年かかるとは考えにくい、という意見も見られます。もちろん、実際には軽減税率、インボイス制度、会計処理、請求書発行、棚卸し、売価変更など複数の要素が絡むため、単純な数字の書き換えだけでは済まない面もあります。

ただ、それでも国民の側から見れば、「時間がかかるから減税できない」という説明は納得されにくい状況です。仮に本当に1年かかるのであれば、早く準備を始めればよいという受け止め方になります。特に物価高が続く中で、食料品の消費税ゼロは家計に直結する政策であり、生活防衛の観点から関心が高まっています。

コメントの中には、「時間がかかってもいいから進めてほしい」という声もありました。これは重要な視点です。多くの人は、明日からすぐ完全実施できることだけを求めているわけではありません。むしろ、実施に向けた工程表や対象品目、事業者支援、システム改修支援などを具体的に示してほしいと考えているように見えます。消費税減税をめぐる議論では、財源論だけでなく、制度設計と実務対応を分けて整理する必要があるでしょう。

クラウド型レジ普及は業務効率化のきっかけになるか

スマレジ社長の発言は、同社にとって大きな宣伝効果を持ったという見方もあります。実際、クラウド型レジは税制改正への対応だけでなく、売上管理、商品管理、会計ソフト連携などの面で中小事業者の事務負担を軽減する可能性があります。人手不足が深刻な小売業や飲食業にとって、業務効率化は避けて通れない課題です。

ただし、大企業や古くからある大規模小売では、既存の基幹システムを一気に切り替えることは簡単ではありません。長年使ってきた仕組みには、現場独自の運用や例外処理が積み重なっていることも多く、クラウド型サービスに移行すればすべて解決するという話でもないでしょう。だからこそ、政府が本気で消費税率の柔軟な変更を考えるのであれば、単に「対応できるレジを普及させる」だけでなく、会計、在庫、受発注、電子帳簿保存、インボイス制度まで含めた現場支援が必要になります。

保守的な立場から見ても、税制は国民生活と企業活動の土台です。変更するなら、混乱を最小限に抑える準備は当然必要です。しかし同時に、実務上の困難を理由に、政策判断そのものを先送りし続けることにも疑問が残ります。食料品の消費税ゼロを実施するかどうかは政治が責任を持って判断すべき問題であり、システム改修の難しさだけを前面に出して議論を止めるべきではないと思います。

今回の反応を見る限り、国民の不信感は「できるか、できないか」だけではなく、「本当にやる気があるのか」という点に向いています。増税には対応してきたのに減税では慎重論が強まることへの違和感は、自然な感覚でしょう。必要なのは、感情的な対立ではなく、どの業種で何が課題になり、どれくらいの期間と費用が必要なのかを具体的に示すことです。その上で、事業者の負担を抑えながら家計支援につながる制度設計を進めることが求められます。

執筆::japannewsnavi編集部

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