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【財務省】健康保険「被扶養」の見直しを提起　世帯→個人単位へ［毎日］26/04

ピックアップ 国内

毎日新聞の記事によると…

財務省、健康保険「被扶養」の見直しを提起　世帯→個人単位へ

財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦（夫）や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じているなどとして、世帯単位を基本とする社会保険制度について「個人単位化が求められる」と是正の検討を促した。
28日に開かれた有識者らでつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で明らかにした。

［全文は引用元へ…］2026/4/28 12:01（最終更新 4/28 16:53）

Xより

【毎日新聞さんの投稿】

引用元：https://mainichi.jp/articles/20260428/k00/00m/020/096000c

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みんなのコメント

  • 日本人滅亡まっしぐらだな 結婚出産育児して子供を養うのが全て損じゃん 日本人は子供産まず税金だけ払ってさっさと〇ねって？日本人消えた後は誰を金ヅルにすんの？ 日本人が存亡をかけて戦う相手って外国人じゃなくて日本政府か 個人主義の行き着く先は国家という集団の否定だよ
  • 給付については世帯単位の所得制限だらけで、負担だけ個人単位にするんですか！？ それこそ不公平感半端ないんですけど！？
  • であるなら子どもって無職要介護なんだから生活保護費に相当する金を出せよ。
  • 都合の良い時だけ個人単位。給付になると世帯年収とか持ち出して制限するんでしょ？ 個人単位なら働けない子供には生活保護費支給しないといけませんね
  • これみて2人目産むのやめよって思うわ、だって保育園入れないのに主婦も許されないんだから。障害のある子を扶養してたらどうなる？なのに自民党の憲法草案に家族で助け合いとか追加してる矛盾。クソすぎ
  • しかしすごいよね、国会議員てあからさまに自分達は優遇してて国民からは奪い続ける。 そりゃ特権意識も強くなるよ。 自分らは上級国民であり支配者だと思い込むよ。何でもやるよ。 黙ってる国民が馬鹿すぎるんだよ。
  • つまり、今までは夫の収入で高額療養費の区分がアだった年収0円の専業主婦が、離婚せずとも区分オになるという事ですか？
  • みんなボンヤリしすぎ。 ガンガン日本の福祉破壊してるぞ自民維新政権。　巨額の資金かけて広告代理店的イメージ操作で高市を人気にして、やり方放題。そろそろ騙されてる事に気がつかないと。政治はイメージ判断は絶対ダメ！やってる事を具体的に知る必要がある。
  • 改憲案では、家族の助け合い義務を主張するくせに、 税金や社会保障では、個人単位で抜け目なく徴収するとか。あくどすぎる
  • 財務省の「個人単位化＝公平」という論理は表面的には整合していますが、育児・介護・疾病など「働けない正当な理由」を無視した設計であり、少子化・家族崩壊を加速させるリスクを内包しています。 答えは出ています。 そもそも健康保険に財務省が出てくるのが疑問
  • 腐り切った卑劣な役人ほど国民を搾取し自分らだけを優遇する
  • 障害児福祉には兄弟の所得まで含めて所得制限かけてるくせに？ 未成年でもない奨学金に所得制限かけてるくせに？ 個人単位なのか世帯単位なのか、都合のいいようにコロコロ変えるのおかしいでしょうが
    そんなにまでして誰も結婚しない子供も産まない社会にしたいんですか財務省は
  • 財務省は税金（含む社会保険）を増やしたいだけ。専業主婦（主夫）家庭は1人が多く稼いでもう1人が家事をするチームワーク。累進課税だから共働き世帯よりも税負担は重くなってる。「不公平感」を作り上げて税金増やしたいだけなんだよ。みんな気づくべき。
  • だからなんで財務省が健康保険について提起するの？
  • 夫婦や親子の結び付きの良い面を無くしてゆくのは戸籍制度の個人化と同一方向ですね。子供に過度な負担となる事は制度として無くしてゆくべきだとは思いますが。 税務を考えると個人単位にしたら、所得や資産を有利な様に持ち分ける余地が拡大してしまいますが、財務省がその様な方向性を打ち出す？
  • 「専業主婦が保険料を納めずに年金を受け取る」って、私の夫は私が就労していたら仕事できなかったと思うよ。 　夜中でも電話1本で仕事に行かなくちゃならなかったから… いろいろ言うけど、結局国民負担増やしたいだけで、そこには生存権とか幸福追求権とかいう考え方はないのね。
  • 3号パートが圧倒的に多いのに共働きにカウントするのは悪意を感じる…
  • 少子化対策する気なし 子供産むな、子育てするな。働け 働かなきゃ年金払わないぞ。 移民には金ばら撒く
  • ここまでするとは。 健康保険を本格的に破壊しにきましたね。 「不公平」と対立を煽る卑劣さ。 国民からは搾り取るだけ。 それにしても、毎日新聞はこの内容を垂れ流すだけですか？ 批判の批の字も無いですね。 この書き方じゃ「政府の広報」と言われても仕方ないですね
  • 見直しという名の改悪 数年前、扶養家族の年齢いじった時点でこうなる事は分かっていた 国(現政府)は国民を守りません、という事をどんどん進めていく 国民はもっと怒ったほうがいい
  • 国保の保険料は計算が複雑なので、個人でも良いと思います。でも、保険料軽減や給付も個人にしてください。 １８歳以下の保険料無料にしたら、国民年金と払い方は大差ないかな。
  • ガチで日本人を絶滅させる気だなこりゃあ。だからあんなバカ女に政権取らせたくなかったんだよ。
  • 個人単位で見るなら専業主婦は収入ゼロだからまず生活保護費支給ね… 年金や保険の減額、免除にしつこく「世帯で見たら収入がある場合は除外」って出てくるんだけど、それも無くならないとおかしいよね 低所得者へのばら撒きも、各種所得制限も全部個人で考えるなら良いと思うけどね
  • 高額医療費縮小→病人 主婦年金縮小→女 被扶養見直し→子供 病人、女、子供切り捨て。 やっぱりそうきたか。 トーイツ内閣のトーイツ政策は日本人を貧しく苦しめ人口削減。 国民の生活保障を切り崩し軍拡し、アメリカイスラエルへの上納金をもっと増やす財務省。
  • 個人重視の選択制夫婦別姓も認めず、生活保護の家族扶養義務もそのままにして、突然、個人を出してくるんだーー。そんなに個人重視なら自民党改憲案の「家族は互いに助け合わなくてはならない」は当然なしね

japannewsnavi編集部の見解

被扶養者制度の見直しが投げかけた不安

財務省が、公的医療保険における被扶養者制度の見直しを提起したことに対し、ネット上では不安や反発の声が広がっています。会社員などに扶養されている配偶者や子、親などが、保険料を直接支払わなくても医療給付を受けられる仕組みについて、財務省は「個人単位化が求められる」として、今後の議論を促しました。

たしかに、共働き世帯が増え、家族の形が多様化している現状を踏まえれば、制度の公平性を点検すること自体は必要かもしれません。ただ、その議論が「負担を増やす方向」にばかり進むのであれば、子育て世帯や介護を担う家庭にとっては大きな不安材料になります。特に、専業主婦や専業主夫は、単に働いていない人ではなく、家事、育児、介護などを担い、家庭を支えている存在でもあります。

今回の報道では、具体的な制度案は示されていません。それでも、「扶養する人の分の保険料を多く払ってもらう」といった案が浮上しているとされ、被扶養者がいる家庭では負担増につながる可能性があります。これに対し、ネット上では「結婚や出産、育児をするほど損になるのではないか」「少子化対策と逆行している」といった声が目立ちます。社会保障制度を見直すなら、家庭の実情を丁寧に見る必要があるという指摘は重いものがあります。

負担は個人単位、給付は世帯単位という矛盾

特に多く見られたのが、「負担の話になると個人単位を持ち出すのに、給付や所得制限では世帯単位で判断されるのはおかしい」という意見です。実際、子育て支援、奨学金、福祉制度、医療費助成などでは、世帯年収が基準になる場面が少なくありません。つまり、支援を受ける場面では家族全体の所得を見られ、負担を求める場面では個人単位に近づけられるのであれば、不公平感が生じるのは自然です。

また、子どもや障害のある家族、介護が必要な親を扶養している世帯についても、単純に「扶養されている人がいるから追加負担」と考えるのは危ういという声があります。未成年の子どもは当然ながら働いて保険料を払うことはできません。病気や障害、介護などの事情で働けない人もいます。そうした人たちまで、制度上の負担論だけで扱うなら、家族で支え合うことそのものが重荷になってしまいます。

保守的な視点から見ても、家族は社会の基礎です。国が家族の支え合いを期待するのであれば、制度設計もそれに整合していなければなりません。家族で助け合うことを求めながら、税や社会保険の場面では家族を支えるほど不利になる仕組みに変わっていくなら、結婚や出産をためらう人が増えるおそれがあります。制度の公平性を掲げるなら、負担と給付の両方を同じ考え方で整理することが欠かせません。

高齢者医療の負担増と少子化社会への影響

今回の財政審では、高齢者医療の窓口負担について、70歳以上を原則3割に引き上げる案も示されました。現役世代の保険料負担を軽くするという目的は理解できますが、高齢者の中にも年金だけで生活している人、持病を抱えて通院が欠かせない人は多くいます。医療費負担が急に増えれば、受診控えや生活不安につながる可能性もあります。

一方で、現役世代も限界に近い負担を抱えています。給料から税金と社会保険料が引かれ、物価高も続く中で、子育て費用や住宅費、介護費用まで重なれば、生活の余裕はさらに失われます。そのため、世代間の対立をあおるような議論ではなく、制度全体をどう持続させるのかを冷静に考える必要があります。問題は、高齢者か現役世代か、専業主婦か共働きかという単純な対立ではありません。国民全体の負担が重くなり続けていることです。

ネット上では、「少子化対策をすると言いながら、家庭を持つほど負担が増えるのでは意味がない」「家庭を守る人の役割を軽視している」といった意見も出ています。これは単なる感情論ではなく、将来の人口や地域社会の維持にも関わる問題です。子どもを産み育てる家庭が不利になる制度は、長期的には国の基盤を弱めます。

財政再建や制度の持続性は重要です。しかし、数字だけを見て家庭の役割を切り捨てるような見直しになれば、国民の納得は得られません。被扶養者制度を見直すなら、子育て、介護、疾病、障害といった事情を丁寧に反映し、負担増ありきではない議論が求められます。家族を支える人が報われる制度でなければ、安心して結婚し、子どもを育て、親を支える社会は遠のいてしまいます。

執筆::japannewsnavi編集部

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