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選挙時の誹謗中傷対策　与野党が連休明けに法改正検討入り　事実認定の「即時性」が焦点［産経］26/05

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産経新聞の記事によると…

選挙時の誹謗中傷対策　与野党が連休明けに法改正検討入り　事実認定の「即時性」が焦点

与野党は選挙期間中のSNSでの偽・誤情報や誹謗（ひぼう）中傷の拡散対策について、5月の大型連休明けに関連法改正の検討に入る。今国会での法案成立を目指す方針だ。SNS時代の選挙では虚偽情報の拡散が選挙結果に影響する懸念がある。営利や売名目的の発信者による「有害投稿」も散見される。「表現の自由」との兼ね合いも踏まえ、検討の行方が注目される。

［全文は引用元へ…］5/4(月) 22:28

Xより

【Yahooニュースさんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/b16b1ec1ec5025078e8193693e762a6ea19d70ec

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みんなのコメント

  • 遅。誰に対して中傷対策なんだ、デモされる自民に対してって事？デモは中傷じゃないよね。こうした案に先に乗り出した安住淳氏に相当激しい攻撃してたのは誰？害獣を駆除がどうこう言った党があるそうだが。民主が悪夢と流された時もこんな動きなかった（それすら誰が流した）。
  • 全米ライフル協会「銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ！」 SNS依存症患者「SNSが人を殺すのではない、人が人を殺すのだ！」
  • 公約を守らない政治家もどうにかしろよ。何回裏切られればいいんだ。
  • 生成AIを使用した虚偽の流布に対して、厳しい罰則を設けるべきだと思います。
  • 国民舐めてんな それより多重投票や組織投票を厳しく取り締まれや
  • SNSだけじゃなくてオールドメディアがやってる誹謗中傷も規制しろ
  • 法案が可決したら、真っ先に高市陣営を処罰して下さいね だから、「悪質なものは法施行前に遡って適用（遡及適用）」でお願いします
  • 言論統制か どこぞの共産主義国みたいだな
  • 表現の自由をなくしたいんだな
  • 自分たちのやらかしを諌める法改正なんて自民党にできるか…？
  • 全くもっておかしい話。 1.9億円物官房機密費を使って他党の印象操作をした政府が選挙時の誹謗中傷対策だと。 一見聞こえは良いが、自分達に都合の悪い投稿は取り締まると言っているだけ。 より独裁政権になるぞ。
  • 今やるなって！！！まず自民党がやった事の追求からでしょうが自民党が都合のいい政策だな。 結果を出せず、むしろ国民の意見と反対方向に進めようとする。 だから批判が生じる。 それをかき消したいだけだろ？自分たちが勝てるように。 嫌なら国民をいじめるなや！なめるなや！！国民に喜ばれる政策をしろ！！ これは言論弾圧以外何者でもない！！
  • 表現の自由とのバランスが難しいけど、誹謗中傷は絶対に許せない🤔 法改正で「言い過ぎ」と「中傷」の線引きを明確にしてほしい！
  • 右だの左だの、そんなくだらないレベルでしか物事を考えられないのが幼稚ですね
  • 参政党の神谷さんのことを独裁者なんて言っている連中はコレについて何も言わないのかね? 今の政府はかつてのナチス・ドイツと同じ轍を踏もうとしているんだよ
  • これ通ったら わたしたちの正当な「批判」が中傷とされ 高市陣営による「誹謗・中傷」はさらに拡大されそう
  • 同じように与野党のステマも厳しくしろよな
  • まずは、過激な中傷をする自民党を罰してほしいですね。
  • 運用次第で正当な批判まで萎縮させないよう、表現の自由とのバランスを十分に考慮していただきたいと思います。
  • SNSなどによる中傷もそうだが、都知事選の際の候補者による他の候補者に対する選挙妨害は本当に酷かった。こういう行為は選挙後ではなく選挙運動中も警告ののちに改善されなければ直ちに逮捕するなど具体的な実力行使をするようにしてほしい。 SNSによる誹謗中傷やデマは災害の際にも話題になったが、警察と事業者はこれらを流す者は絶対に許さないという姿勢で徹底的に捜査して検挙してほしいですね。
  • SNS規制の議論が進むのは理解できますが、そもそもなぜ過激な情報や誹謗中傷が広がりやすいのかという土台にも目を向ける必要があるのではないでしょうか。長年不安定な立場に置かれてきた氷河期世代のように、社会への不満や閉塞感を抱えた層が声の出口を求めた結果、SNSに集中している側面もあるように感じます。規制だけで抑え込むのではなく、そうした背景を解消することが本質的な対策ではないでしょうか。氷河期世代をしっかり支える流れこそ、健全な言論環境につながる重要で素晴らしい視点だと思います。
  • 選挙時の誹謗中傷対策は必要だと思いますが、「即時性」を重視するあまり、どこまでが事実でどこからが批判や言論の自由なのか、その線引きは非常に難しい問題だと感じます。 特に運用次第では、都合の悪い情報まで抑え込まれる可能性もあり、慎重な議論が必要ではないでしょうか。 一方で、明らかなデマや中傷は放置すべきではなく、公平性と透明性をどう担保するかが重要だと思います。 結果として、特定の政党や立場だけが有利・不利になる制度にならないよう、国民目線でのチェックが欠かせないと感じます。
  • 最近では、主義主張の異なる候補者への選挙妨害が本当にひどいです。東京都知事選や兵庫県知事選のほか、先の衆院選などでも特定の政党の候補者に対する、選挙演説の妨害行為が確認されています。 それらの妨害や中傷行為について、当人達は「カウンター」等と称して正当化していますが、実際は一般聴衆への暴言や暴力なども発生しており、危険な状態です。 SNSを見れば、誰が中心にそのような行為をしているのか一目瞭然なので、これまでの行為から何らかの処罰が必要です。
  • 選挙時の誹謗中傷対策は民主主義を守る上で急務だが、その議論を進める前に、報道されている髙市氏陣営による組織的なネガキャン疑惑の真相究明が不可欠では… かつて総務相として誹謗中傷対策を主導した立場でありながら、自らの陣営が匿名アカウントを使い、対立候補に「無能」等のレッテルを貼る動画を拡散させていたとされる問題は、あまりに整合性を欠く 法改正で「事実認定の即時性」を求めるのであれば、まずは身内から出た疑惑に対して、党として即座に事実関係を明らかにする自浄作用を示すべきです。 ここを曖昧にしたままでは、改正法が「時の権力者に都合の悪い批判を封じ込めるための道具」になりかねないという懸念を拭えません。 与野党は、個人の尊厳を守る視点と、正当な政治批判を担保する視点の両立を、より慎重に議論すべです。
  • 高市早苗氏自身が、小泉氏や林氏、野党のイメージダウンを狙う中傷動画作成を大量に発注して流したといわれており、民衆もその影響を少なからず受けている。権力者自身の都合のためのルールづくりになっていないかもあるし、民衆自身もネット操作の影響を受けているので、世論が権力者寄りにねじ曲げられ、さらに本質的な人権搾取にならないか相当な判断力が求められる時代になってきたように感じる。
  • デマの拡散だけでなく、街頭演説などの時のしばき隊などによる選挙妨害も市民の権利を著しく概しているので、徹底的な取り締まりをして欲しい。しばき隊は共産党の山添拓氏などと親交が深いことも報じられており、しばき隊の活動は実質的に共産党による違法な選挙活動と言える。こういう活動をする政党が有利にならないような法改正を期待する。
  • 根拠のないネタによる批判は制限しなければならないし、必要以上の誹謗中傷は避けなければならない。 だがその代わり立候補者は、討論や説明の場から逃げてもいけないと思う。現職の候補者が「公務を優先」として都合の悪い場から逃げるのも規制しなくちゃダメだ。 小池都知事に山中逃春市長とか。 立候補者も有権者に対して公平であるべき。完全に公平は難しくても、極力みんなが納得できる制度になってほしい。
  • 現政権の総選挙のときに遡って適用すべきだ思います。憲法も遡及適用を許しており、殺人罪の時効撤廃も、遡って適用されてきました。 この種の法制化に伴い、懸念するのは、誹謗中傷を拡張解釈されれば、一般人がＳＮＳなどで意見を発表するのも適用される恐れが払拭されません。 政治や政権に対する国民の率直な意見も言えなくなる不自由さも感じます。こういった意見も制限されるようになるのではと懸念材料は多いと思います。
  • SNSの規制を議論するなら、 マスコミの偏向報道や沈黙についても同等にメスを入れるべきです。 最近でも、辺野古の抗議船事故のような重大な事案はほとんど報じない一方で、 京都の痛ましい事件ばかりを連日執拗に追いかけ回すなど、 報道のバランスを欠いていると感じることが多々あります。 ネットの偽情報が問題なのは確かですが、既存メディアが『報じない自由』を 行使して世論を誘導することも、 民主主義にとっては同等かそれ以上に深刻な脅威ではないでしょうか。

japannewsnavi編集部の見解

SNS規制議論の加速と選挙への影響

与野党が進めるSNS上の偽情報や誹謗中傷対策に関する法改正の動きは、選挙のあり方に直結する重要なテーマとして注目を集めています。背景には、近年の選挙においてSNSが果たす役割の急速な拡大があります。特に短期間で情報が拡散される構造の中で、真偽不明の内容が有権者の判断に影響を及ぼす可能性が指摘されています。議論では、プラットフォーム事業者の責任明確化や、利用者側のルール整備が柱として検討されており、現行の公職選挙法や関連法の改正も視野に入っています。一方で、選挙期間中という時間的制約の中で迅速な対応が求められる点は制度設計の難しさを浮き彫りにしています。現状でも名誉毀損罪や侮辱罪といった法的手段は存在するものの、即時性に欠けるという課題が繰り返し指摘されています。

表現の自由との衝突と懸念の広がり

今回の議論で特に焦点となっているのが、規制強化と憲法上の「表現の自由」とのバランスです。規制の線引きが曖昧な場合、正当な批判まで抑制されるのではないかという懸念が各方面から出ています。コメントの中には、政権批判やデモ活動まで「中傷」と見なされる可能性を危惧する声も見られました。また、過去の政治的発言や選挙戦での情報発信を引き合いに出し、規制が特定の立場に有利に働くのではないかとする指摘もあります。例えば、安住淳が過去に同様の議論を主導した際の反応と比較する意見や、現政権の対応姿勢に疑問を呈する声も確認されました。さらに、既存メディアの報道姿勢との公平性を問う意見もあり、SNSだけを対象とした規制に対する違和感も一定数存在しています。

規制だけでは解決しない構造的課題

議論の中では、単なる規制強化では問題の本質的な解決には至らないのではないかという視点も提示されています。過激な発信や誹謗中傷が広がる背景には、社会的不満や閉塞感といった構造的要因があるとする分析です。特に、長期的に不安定な立場に置かれてきた層がSNSを通じて発信の場を求めているという指摘は、問題の根深さを示しています。また、収益化を目的とした「アテンション・エコノミー」の影響により、刺激的な内容が優先される現状も無視できません。さらに、生成AIの普及によって虚偽情報の精度が高まりつつあることから、技術的な対策の必要性を訴える声も見られました。規制と同時に、透明性の確保や公平な運用、そして社会全体の情報リテラシー向上が求められている状況です。選挙の公正性を守るという目的と、自由な言論空間の維持という原則をどう両立させるかが、今後の制度設計における最大の課題となっています。

執筆::japannewsnavi編集部

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