【財務省】高齢者医療費原則3割負担を提言[共同]26/04

共同通信の記事によると…

【速報】財務省、高齢者医療費原則3割負担を提言

 財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。

[全文は引用元へ…]2026年04月28日 11時15分

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【47NEWSさんの投稿】

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みんなのコメント

  • 高齢者って収入も減るし体もあちこち不具合が出てくるのに現役世代と同じ3割負担ってさ、そういう国に落ちたのか・・って思うよ
  • 氷河期世代、、、 ほとんど病院に行かない現役時代はごっそり保険料払って、高齢になって病気するようになったら3割負担なんだ
  • 高齢者全員に負担 させるのはいかがなものかと 例えば固定資産税など 高く払っている人などに するとかしないと あまりにも不憫
  • 高齢者福祉を減らすってことは、その子が福祉を負担するってことなのにね
  • これ支持してる人ってどんな家族構成なんだろうか?歳を取らないのだろうか?親が後期高齢者になったら一気に3倍だよ・・ Grok「後期高齢者(75歳以上)で既往症(持病や慢性疾患)を持たない人の割合は、非常に少なく、全体の1〜2割程度(またはそれ以下)と推定されます。」
  • 高齢者から取るのはしかたないけど 生活保護者も1割負担にしないと あと 外国人に生活保護を与えるな 外国人の保護はその出身国に依頼してよ 日本人の税金で養うな。
  • おなじようなコメントがあるけど、今の現役の将来、3割負担になることを認めているのか? あと、これまで散々しようした高齢者は逃げ切り成功じゃん。そろそろ、鬼籍に入るころでしょ。 何でそのツケをこれからの高齢者「現役世代も含む」が負担済んだよ
  • 少額の年金収入しかない高齢者には死活問題になりかねない。日本は急速に貧しい国になっていく。クソ財務省に本件原則反対します

japannewsnavi編集部の見解

高齢者医療費3割負担提言に広がるさまざまな受け止め

財務省が高齢者医療費について原則3割負担を提言したことは、社会保障改革の議論として大きな注目を集めています。医療費負担の見直しは以前から議論されてきたテーマですが、今回は「現役世代と同じ負担水準」という方向性が示されたことで、多くの反応が寄せられています。年金、医療、介護、そして世代間の公平性まで関わる問題だけに、単純な賛否では整理できない複雑さがあります。

コメントでは、まず「全世代一律」という考え方に一定の理解を示す声も見られました。高齢者だけを対象にした議論ではなく、全員が将来的に高齢者になる以上、特定の世代だけに焦点を当てるのではなく制度全体として考えるべきだという意見です。世代間の分断をあおるような表現には慎重であるべきだとの見方もあり、「全世代で痛みを分かち合う改革」という捉え方を支持する声もありました。

一方で、高齢者を一律に現役世代と同じ負担とすることに懸念を示す意見も少なくありませんでした。高齢者は働くことが難しい人も多く、主な収入源が年金に限られるケースもあるため、単純な横並びでは生活への影響が大きいという見方です。とくに入院や慢性疾患を抱える場合、家計負担は重くなりやすく、家族へのしわ寄せを心配する声も目立ちました。自分の親が高齢になった時を想像すると不安を感じるという意見には、切実な実感がにじんでいました。

そのなかで「高所得の高齢者に限定した負担見直しなら理解できる」といった中間的な意見もありました。資産や所得に応じて負担を調整する考え方は、社会保障改革の現実的な落としどころとして支持を集めやすいようにも見えます。制度維持と生活防衛の両立をどう図るか、その難しさが改めて浮き彫りになっています。

社会保障改革と国民負担をめぐる論点

今回の議論では、医療費負担そのものだけではなく、社会保障改革全体への不信や疑問もコメントに多く見られました。負担増ばかりが先行し、歳出改革や制度の無駄の見直しが十分ではないのではないか、という指摘です。限られた財源をどこに振り向けるのかという問題意識は根強く、国内福祉より優先されているものがあるのではないかと疑問視する声もありました。

また、外国人による医療制度利用をめぐる意見も目立ちました。制度運用の公平性を重視する立場から、まずそこを見直すべきではないかという指摘です。こうした声は以前からありますが、社会保障への不安が高まるほど、制度全体の納得感を求める議論につながりやすいようです。医療保険制度への信頼は、負担の大小だけでなく、公平に運用されているという認識によって支えられている面もあります。

その一方で、財政の持続可能性を考えれば、何らかの見直しは避けられないとの見方もあります。少子高齢化が進むなか、現役世代の負担増が限界に近づいているとの問題提起は以前から続いてきました。今回の提言も、そうした流れの中で出てきたものと受け止める声があります。高齢者医療の議論であっても、背景には人口構造や経済成長、税と社会保障の一体改革といった大きなテーマが横たわっています。

「正しい改革なら必要だ」という意見がある一方で、「弱い立場に負担を寄せる改革では意味がない」とする声もあり、コメント欄ではその温度差も印象的でした。制度論だけでは割り切れない生活者目線の感覚が、議論に重みを与えているように感じられます。

制度論だけでは語れない国民の本音

今回の反応で特徴的だったのは、単なる賛成か反対かではなく、それぞれが自身や家族の将来と重ねて語っている点でした。自分もいずれ高齢者になるのだから他人事ではない、という意識は多くのコメントに共通しています。高齢になると身体の不調が増え、医療機関にかかる機会も多くなる。その現実を踏まえると、一律3割負担に不安を覚えるという声には説得力があります。

また、「高齢者優遇か現役世代優遇か」という対立構図ではなく、世代間でどう支え合うかという視点を求める意見もありました。この問題は単純な負担論ではなく、社会のあり方そのものを問うテーマとして受け止められているようです。分断を避けつつ持続可能性をどう高めるかは、今後の議論でも重要な軸になりそうです。

コメントを見ていると、制度改革への不安だけでなく、説明不足への不満も感じられます。なぜ見直しが必要なのか、誰にどう影響するのか、その説明が丁寧でなければ理解は広がりにくいということでしょう。社会保障改革は数字だけでなく納得の形成が重要だと改めて感じさせます。

今回の提言はまだ議論の入り口に過ぎませんが、医療費負担という身近なテーマであるだけに、国民的関心は今後も高まりそうです。制度の持続性、公平性、そして暮らしへの影響。そのバランスをどう取るのか。寄せられた多様なコメントは、その難しさを映していました。

執筆:japannewsnavi編集部

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