【日本政府】中央アジア防災体制強化で国連開発計画と連携　2024年に約7.6億円を拠出、現政権でも継続［UNDP］26/04

※画像はイメージです

UNDPによると

中央アジア諸国はタシケントで地震への耐性強化に関する共同声明に署名した。

タシケント、2026年4月29日― 中央アジアは災害に見舞われやすい地域であり、地震は依然として最大の脅威の一つである。地震は予告なく発生し、人命の損失に加え、長期にわたる経済的、インフラ的、そして心理的な被害をもたらす。

1966年4月、タシュケントは壊滅的な地震に見舞われ、30万人以上が避難を余儀なくされました。都市は再建され、今日私たちが知る近代的なタシュケントへと変貌を遂げましたが、その悲劇の痕跡は今もなお残っています。中央アジアの他の都市や地域も同様の衝撃に見舞われてきました。アルマトイは1911年、チャトカル地方は1946年、カラタグは1907年、アシガバートは1948年にそれぞれ地震に見舞われました。地震がこの地域全体の歴史を形作ってきたと言っても過言ではありません。昨年、国連総会は4月29日を「国際地震犠牲者追悼の日」と定め、本日、タシュケントでは地震の被災者を追悼し、災害へのレジリエンスに関する国際的な対話を強化するためのイベントが開催されました。

［全文は引用元へ…］2026年4月29日

UNDPによると…

日本と国連開発計画（UNDP）は、中央アジアにおける気候変動リスクに対する都市のレジリエンス強化に向けた新たな取り組みを開始した。

2024年9月11日– 日本政府と国連開発計画（UNDP）は、総額490万ドルの新規プロジェクト「中央アジアにおける災害リスクと気候変動に対する都市のレジリエンス強化」に合意しました。調印式はカザフスタンのアスタナで行われました。このプロジェクトは、地域協力メカニズムと国家変革戦略を活用し、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの6カ国において、気候変動に起因するリスクに対する都市のレジリエンスを強化し、持続可能で強靭な未来を育むことを目的としています。

［全文は引用元へ…］2024年9月11日

490万ドル × 約156円＝ 約7億6,400万円

アスタナ・タイムズの記事によると

国連開発計画（UNDP）と日本が中央アジアの都市のレジリエンス強化に向けた490万ドルのプロジェクトを開始

アスタナ – 国連開発計画（UNDP）と日本政府は、中央アジアにおける気候変動によるリスクに対する都市のレジリエンスを強化するための490万ドルのプロジェクトに、9月11日にアスタナで署名したと、UNDPのプレスサービスが報じた。

［全文は引用元へ…］サニヤ・サケノワ著、2024年9月12日

Xより

【アセアンポータルさんの投稿】

高市政権でもUNDPと協力継続、中央アジア防災体制強化支援に490万ドル拠出https://t.co/7jxSuvSLVH
— アセアンポータル (@portal_worlds) May 1, 2026

引用元：https://www.undp.org/uzbekistan/news/central-asia-signed-joint-statement-tashkent-strengthen-earthquake-resilience

https://www.undp.org/eurasia/press-releases/japan-and-undp-embark-new-initiative-enhance-urban-resilience-against-climate-risks-central-asia?utm_source=chatgpt.com

https://astanatimes.com/2024/09/undp-japan-launch-4-9m-project-to-boost-urban-resilience-in-central-asia/?utm_source=chatgpt.com