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【日本ハム茨城工場】ベトナム人約100人の在留カードがほぼ全員偽造との情報。発覚後、ベトナム人約100人が所在不明なのに既存メディアが報じないと話題に（26/03）

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【入管移民情報】不法滞在・不法就労・日本社会・日本経済@GoOzaka2023

日本ハムの茨城工場で働いていた100人の外国人の在留カードが「偽造」だったという大事件。この事件を報じたのは、マイナー雑誌１社だけで、メジャーなマスコミは完全スルー。ハッキリ言います。マスコミもグルです。

Vol.870 日本ハムの工場で100人が偽造在留カード
VISA Report（2022.8.16）

日本ハムの子会社日本ハムファクトリーが運営する茨城工場において、100人近いベトナム人が逃亡したという報道がありました。今年４月、茨城工場に労働者を派遣していた派遣会社役員が、警視庁に入管法違反で逮捕されたことが切っ掛け。発端は、あるベトナム人が犯罪に問われ、その捜査過程で、偽造した在留カードで茨城工場に勤務していたことが発覚したことでした。

この派遣会社は日本ハムの各工場に常時、数百人規模の労働者を派遣しています。同社に所属している茨城工場のベトナム人約 100 人の在留カードを確認したところ、ほぼ全員が偽造カードを使っていました。そのベトナム人たちは不法就労発覚後、工場から逃げ出し、行方知れずとなっています。

［全文は引用元へ…］午前7:42 · 2026年3月22日

Xより

【もえるあじあ ･∀･さんの投稿】

引用元：https://www.moeasia.net/archives/49805571.html

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みんなのコメント

  • 偽造がバレたら蜘蛛の子散らすように工場から逃げ出した‥って。 逃しちゃダメだろ。 不法滞在の彼らにはもう生命を維持する方法は犯罪しかない。 これでまた日本に外国人犯罪者が100人誕生したわけだ。
  • この逃げた100人のベトナム人たちが、各所で強盗事件を起こしたり、室外機や水道の蛇口や銅線などを盗み出すんだよ。 もういい加減に認めろよ。 外国人労働者なんて受け入れても犯罪しか生み出さないんだよ。 誰が責任を取るんだ？
  • 外国人を雇うと助成金が出るシステムを作ったのは 岸田？　菅義偉？　安倍晋三？ 企業が外国人を雇うと金がもらえる この助成金を止めれば、移民問題は半分解決する。 日本人の雇用が活性化し、高齢者や短期間でも働きたい主婦などが働けるようになると思う。
  • 茨城県に知り合い居ますが 数十年前から、大量に不法滞在外国人住んでるし 警察も役所も見て見ぬふりをしていた と、言ってました しっかり、取り締まって欲しいですが その蜘蛛の子は、埼玉に移動ですかね。
  • 日本ハムは責任を取るべき 説明責任もある なのに何もしないなら消費者は不買運動するのは当然
  • やはり雇った側には雇った外国人が帰国するまで責任を持たせるべきだな。 この逃げ出したベトナム人が犯罪を犯したら、企業、派遣会社にも責任を取らせるべきだ。 都合良く使って、自分達は利益を得るけど、後はレイプが起ころうが、人が殺されようが知らんでは話にならない。 重大な社会問題だよ。
  • 日本ハムって食品作ってるんだよ。在留カード偽造するヤツなら食材偽造なんてお手のもの。ハムになに混ぜてるかわかったもんじゃない。 外国人入れるのは野球選手だけにしとけよ
  • 不法滞在者は在留資格者の3倍以上の刑法犯(主に窃盗)率が高いです。派遣会社を使った親会社も責任を問われるべき。 「外国人が増えても犯罪は減った」はトリック報道
  • とにかく 斡旋業者と雇用した企業に 責任取らせるシステムに変えな アカンで 何で偽造が分からへんの 技能実習生ちゃうやん 密入国ちゃうの そりゃ室外機もスイカも銅線もパクられるっちゅうねん
  • 食べるものを作る会社がこれじゃ 食べたくなくなる もともと加工肉は口にしないので 私は平気だけど 他の会社も同じようなことがあっても 政府が力で隠ぺいするんだろうなぁ
  • 日ハムがしっかりしていれば不法滞在者もいなかったわけだし、不法滞在者を雇ってる企業も罰するべき 間接的に不法滞在を助長してる
  • 偽装外国人を使う日本ハムはもう買いません。庶民に出来る抵抗はそれしかありません
  • 極めて悪質だな受益者負担の原則に基づき日ハムには厳粛な処罰が必要。連座制で技能実習生が犯罪をしたら雇用主、身元引受人も監督責任を持たせ処罰すべき
  • 企業として説明責任がありますね
  • 派遣会社にペナルティが必要ですね。 払えないときは社長の私財没収で。
  • 犯罪や違法行為を報じないって、報道機関としては犯罪の隠蔽に加担してるのと同じだよね。 というか実際、隠蔽したいんだろうけど
  • ここで逃げた連中が、北関東で頻発している家畜泥棒になっているという話です。肉の解体はお手の物ですから
  • マスゴミにとって日本ハムはスポンサーですからね。 報道陣しないでしょう
    外国人労働者を受け入れると問題ばかりだね。
  • 受け入れた会社がちゃんと帰国させるまで管理責任持つようにしてもらいたい 結局逃げた外国人が罪を犯して被害を被るのは近隣住民なのだ
  • 茨城の工場ならまだまだいそうですね。 通報して捕まえれば報奨金1万ですっけ？頑張れ!!茨城県警。もうチャーター便で違法害国人は祖国へ送り返しましょう。
  • 日本ハムの商品なんか、不法残留外国人が作ってるなんて、そんなもの食べる気になれないよ 企業が甘すぎる
  • 技能実習生は派遣禁止です。 普通に考えて派遣で入ってくる外国人なんて在留カード偽造して入ってくるのは分かってると思うのですけれど 日本ハム自体にも責任はありますね。
  • 2022年の記事ですね もちろん偽装在留カードは取り締まらなければいけないですが、最近のニュースではない事は気をつけなければいけません しかし2022年に起きているのに、今まで何の対策が取られていなかった事の方が問題です
  • 100人の外国人犯罪者が野に放たれてるやん… 怖すぎだろ…
  • しばらく日本ハムの製品は不買するわ
    補助金も返して、違法外国人が全て捕まえる責任ある！騙されたでは済まない！！

japannewsnavi編集部の見解

2022年報道が再び注目された背景

日本ハムファクトリーが運営する茨城工場をめぐり、2022年に一部媒体で報じられた外国人労働者の在留カード偽造疑惑が、SNS上で再び注目を集めています。報道では、同工場に派遣されていたベトナム人労働者約100人について、在留カードを確認したところ、ほぼ全員が偽造カードを使用していたとされています。さらに、発覚後に多数が工場から姿を消したとされ、ネット上では「なぜ大きく報じられなかったのか」「企業側の説明責任はどうなっているのか」といった声が相次いでいます。

ただし、この件は最近発生した新しい事件ではなく、2022年に報じられた事案である点には注意が必要です。古い情報が再拡散される場合、当時の報道内容、企業側の対応、その後の行政処分や捜査状況を分けて確認する必要があります。それでも、食品工場という生活に近い現場で、在留資格確認が適切に行われていたのかという問題は、今もなお消費者の不安につながりやすいテーマです。

企業と派遣会社に問われる管理責任

SNS上では、直接雇用ではなく派遣会社を通じた労働者であっても、受け入れ先企業に一定の確認責任があるのではないかという意見が多く見られます。特に食品を扱う大手企業の場合、製品の安全性だけでなく、工場で働く人の身元確認や労務管理についても厳格さが求められます。派遣会社任せにしていたという説明だけでは、消費者が納得しにくいのも自然な反応です。

一方で、偽造在留カードが精巧になっている場合、現場だけで完全に見抜くことは難しいという見方もあります。そのため、企業だけを一方的に責めるのではなく、派遣会社、行政、入管、警察を含めた制度全体の点検が必要だという指摘もあります。大切なのは、誰が悪いかを感情的に決めつけることではなく、同じような事案を繰り返さない仕組みを作ることです。

保守的な立場から見れば、外国人労働者の受け入れそのものよりも、管理できない受け入れを広げてきたことが問題だといえます。人手不足を理由に現場へ入れ、問題が起きた後は所在不明となるような仕組みでは、地域住民も企業も労働者本人も守れません。適法に働く外国人まで疑いの目で見られることにもつながるため、不法就労の排除はむしろ健全な共生の前提だと考えられます。

不安の声を差別で片付けず制度改善へ

今回の件に対し、ネット上では不買を訴える声や、企業への説明を求める声も出ています。食品メーカーに対する信頼は、商品の品質だけでなく、企業姿勢によっても支えられています。仮に派遣会社側の問題が中心だったとしても、消費者から見れば「その工場で誰がどのように働いていたのか」は重要な関心事です。企業が沈黙すればするほど、不信感が広がるのは避けられません。

同時に、外国人全体を犯罪者のように扱う表現には慎重であるべきです。不法滞在や偽造カードの使用は厳しく取り締まるべきですが、合法的に働き、地域社会の一員として生活している外国人も多くいます。問題は国籍そのものではなく、本人確認を甘くし、違法就労を見逃し、責任の所在を曖昧にする構造です。ここを整理しなければ、現場の不安も、まじめに働く人への偏見も同時に広がってしまいます。

必要なのは、受け入れ企業と派遣会社に対する確認義務の強化、偽造書類を見抜くための行政支援、発覚後の所在確認と再発防止策です。人手不足だから仕方ないという言葉で済ませてしまえば、同じ問題は別の工場や地域でも起こり得ます。日本社会の安全と労働市場の秩序を守るためにも、不法就労を生まない制度設計が求められています。企業利益を優先するあまり、地域住民や消費者に不安を押しつける形になってはいけません。

執筆::japannewsnavi編集部

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