朝日新聞の記事によると…
子ども、45年連続減で過去最少 前年から35万人減の1329万人

総務省は4日、「こどもの日」の5日を前に、4月1日時点の15歳未満の子どもの数を発表した。前年より35万人少ない1329万人で、45年連続の減少となった。総人口に占める割合も前年比0.3ポイント減の10.8%となり、52年連続で低下。いずれも比較可能な統計が残る1950年以降の過去最低を更新した。
総務省が人口推計から算出した。1329万人の内訳を年齢で区切ってみると、最も多かったのが中学生にあたる12~14歳の309万人で、総人口に占める割合は2.5%。年齢が下がるほど数は少なくなり、0~2歳は213万人で割合は1.7%となった。
[全文は引用元へ…]5/4(月) 17:00
Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【子どもの人口1329万人 45年連続減】https://t.co/zMpXol03Ng
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子ども、45年連続減で過去最少 前年から35万人減の1329万人https://t.co/dScbKzsFmx
— 朝日新聞デジタル編成席 (@asahicom) May 4, 2026
国連の調査をもとに総務省が分析した人口4千万人以上の国の子どもの割合では、38カ国中で、日本は韓国の10.2%に次いで2番目に低い結果となりました。
生まれてきてくれてありがとう https://t.co/W4RgV7Jk3I
— ニホンモニター (@nihon_monitor) May 4, 2026
子ども、45年連続減で過去最少 前年から35万人減の1329万人 https://t.co/GYP6YbC4R1
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) May 4, 2026
総務省は4日、「こどもの日」の5日を前に、4月1日時点の15歳未満の子どもの数を発表した。前年より35万人少ない1329万人で、45年連続の減少となった。
そうだよねぇ…。給料が今と変わらなかった30年前は子供がホント沢山いた。それが家庭を持つことも子供を産み育てるのも高校に通わせるのも負担になり、自民党が給付だの無償化だの言い出す。財源がないと騒ぎ更に増税となる。手取りは更に減り少子化になる。あのさ、自民党も日本政府も何したいの? pic.twitter.com/InCrTINumo
— アスクル (@Marskiker_cloud) May 4, 2026
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/485e154af5596b6bf361880aad9c5f36c5451fd0
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みんなのコメント
- 婚活→30歳までにと焦り妥協結婚 妊活→不妊治療でメンタルブレイク 妊娠→つわり中も仕事、満員電車で通勤 産休→この上なき幸せ期間到来 出産→痛すぎ。無痛分娩高い 育休→この上なき幸せ期間再来 保活→激戦区は駆け引き 仕事復帰→育児と家事と仕事の両立無理ゲー、怒涛の日々 そりゃ減るわ
- 政治がそうしたんだろ!
- 国の方針じゃ無いの?増やす気どころか減らす政策ばかりじゃ無いか? 専業主婦の保険料、免除無くそうとしてるよね? 共働き推進させて次はベビーシッター使えだと? これ一つとっても子供増やす気なくない?
- ほんと、今子供少ないらしいね 1クラス30人の3クラスしかないとか聞いて仰天 しかも不登校も多いらしい。中学でこれは…
- 今年も1年、過酷な生を受けずに済んだ子供が増えたことを皆で祝いましょう
- 日本より人口が少ない国なんていくらでもあるし、なるようになるさ。元々、日本に1.2億人も居るのが多かったんだよ。
- 3号縮小、扶養廃止でますます少子化は進むでしょうね。働くだけの子なし女性量産して日本人は絶滅。
- 20歳代男の童貞率45年連続増。
- 共働きが当たり前になりつつある、と勝手に定義して国民年金3号被保険者を縮小しようとしてる時点で少子化は加速だよね。昔とは価値観が違うんだよ。子育てに社会的価値が見いだせなければ少子化はこれからも加速する。
- こども家庭庁、いらないじゃん。責任取って解体した方がいい。
- みんな指摘しないけど、消費税が5→8%に増税された翌年の2015年から出生数がガクッと減ってるよね。
- 日本政府はきちんと国籍で区別し真摯に日本人に財、サービスを注ぎ 日本人に経済的余裕を持たせ子を産み育てやすくする政策をすべきなんですよ いつまでも外人勢力の差別だ何だ詭弁にばかり構い国民の為の政策や支援にドサクサに自由意思で来てる外人含む政治では国民の為の効果的な政策は絶対無理です
- 次元の少子化対策とは??? 最近の若者は車を買えない 最近の若者は果物を買えない 最近の若者は子供を産めない 最近の若者は結婚できない 何故か政治家は答えがわからないらしい…
- 何の為の子供の各種無償化なんだろうね。 ・出産育児一時金50万円補助 ・保育料・給食費の補助 ・子供の医療費無料 ・高校授業料無償化 等々。 東京一極集中を解消する為に地方都市に企業を移転させたら若者は地方で就職し、子供が増えるかも?石破元総理が地方創生に注力している。副首都構想賛成!
- だって子供産んでも国家と資本の養分になるだけだもの。 外国人に侵食されつつある国で、日本人として尊厳と自信を持てない。そんな日本に新しい命を送り込もうなんて、まともな親なら二の足踏むよ。
- 金以上に男女関係が希薄化してる上に子育て自信ないって言う人も増えてるし、自己肯定感を高められない義務教育のツケが回ってきてるんだよ
- 45年連続減って、もはや「異常事態」だと思う。ここまで来ても有効な少子化対策が打てていないのは深刻すぎる 子どもが減る=国の未来そのものが縮むということ。この問題は待ったなしなのに、対策が後手に回り続けている現状に危機感しかない。優先順位を見直さないと、日本は取り返しがつかなくなる
- 何やるにも税金取られる国で生きたいと思いますかね?
- 俺が少子化対策手伝ってあげると何度も言ってるのに協力してくれる異性がいねぇ!!!!
- 自民党(公明も)政治の失敗だよね。 それを認めず責任取らず、“外国人様”を入国させ日本を壊す。はっきり言って日本人の敵である。 みなさん必ず選挙投票に行きましょう。 投票率50%以下では彼らを止められない。 私は保守党を推します。
- これで一定の成果を上げてると言い張って毎年予算を上げる無駄な庁がある。
- 三原順子さんは自分の彼氏を秘書にしたり、バンド活動をして仕事に出席しなかったり。 私達の税金で給料貰ってるのに功績が無いなら、こども家庭庁要らなくないですか?
- 小学校、中学校、高校と少人数になって合併が多いですね
- 今の子供が苦労する
- こども家庭庁はこれに対する責任取らないのかね?
- 少なくとも、「異次元の少子化対策」とか言ってた人には、責任取ってもらうべきでは?
- 人口減るのをわかって、新幹線延伸とか、Fラン大学支援とか、頭おかしいやろ
- 周りの幼稚園や保育園、来年度から2クラスが1クラスになるとか、どんどん変わっていくみたい。減少方向に😇いややばいよね、少子化対策めちゃくちゃ力入れた方がいいと思う!!!!!
- 45年連続減って、もうどうにも動かし難い。 こども家庭庁解体して、産んだら500万支給とか極端なことしない限り、移民に乗っ取られて日本人が少数民族になるね。
- 日本人の子供を減らす政策ばかりして 増える訳ないだろう。
- 子どもの人口1329万人 45年連続減 0歳から14歳まで=1学年87万人前後 1年間で増える外国人=40万人 このペースだと30年後、日本は地獄になってそう
- 日本政府が本気で少子化対策するわけないじゃん。 奴らにとってみれば順調そのものだよ。
- こんなクソゴミ与党+移民で犯罪が増加傾向の日本に子供産んだら子供に恨まれるわ
- 利権団体に半分くらい食われたこども家庭庁の税金。 天下りがこの国を壊してる。 天下り禁止にせなよくならんよ。 それか天下り先の社員以上年収出せないように決めるとか。
- 給料昔とかわらんのに物価が上がって、税金増やすからだよ 税金増やすのやめてくれないかなぁ❓
japannewsnavi編集部の見解
子ども人口減少が示す現実
総務省が公表した最新の人口推計によると、15歳未満の子どもの数は1329万人となり、前年から35万人減少した。これで45年連続の減少となり、統計開始以降で過去最低を更新した。総人口に占める割合も10.8%と52年連続で低下し、日本社会の構造変化が改めて浮き彫りとなった。年齢別では12〜14歳が最も多い一方、0〜2歳が最も少なく、若年層ほど人口が減少している傾向が明確に見て取れる。この数値は単なる統計ではなく、今後の労働力や社会保障制度の維持にも影響を与える重要な指標といえる。過去のピークである1955年の約2980万人と比較すると、現在は半分以下にまで減少しており、長期的な人口縮小の流れが止まっていない現状が続いている。
コメントから見える生活実感
ネット上では、この状況に対してさまざまな意見が寄せられている。結婚や出産、育児に至るまでの過程が非常に負担が大きいという指摘が多く、婚活や妊活、出産後の生活までを一連の流れとして捉えた声も目立つ。仕事と育児の両立が難しいという現実や、保育環境の競争の激しさに触れる意見も多い。また、物価上昇や税負担の増加が若い世代の生活に影響しているとする見方もあり、経済的な余裕の不足が結婚や出産の意思決定に影響している可能性が指摘されている。さらに、共働きが前提となる社会構造や社会保障制度の見直しが議論される中で、子育てに対する価値のあり方そのものが問われているという意見も見られる。一方で、地方の学校でクラス数が減少している実感や、不登校の増加を懸念する声など、教育現場の変化を指摘するコメントもあり、人口減少が日常生活の中で具体的な変化として認識されている様子がうかがえる。
少子化対策への評価と課題
政府はこれまで、出産育児一時金の拡充や医療費の無償化、教育費支援など多様な施策を進めてきたが、それらが十分な効果を上げているのかについては議論が続いている。コメントの中には、支援策は存在するものの、根本的な生活環境の改善にはつながっていないとする見方もある。また、地方分散や雇用環境の見直しなど、より広い視点での政策が必要だとする意見も見られる。さらに、価値観の変化や人間関係の希薄化など、経済以外の要因にも目を向けるべきだという指摘もあり、問題の複雑さが浮き彫りとなっている。少子化対策は単一の施策で解決できるものではなく、働き方、教育、地域社会など多方面にわたる課題の積み重ねとして捉える必要があるといえる。今回の統計結果は、こうした課題を改めて認識する契機となっている。
執筆::japannewsnavi編集部






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