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高齢者の窓口負担、さらに増える？　支払い能力に応じた負担の方向で見直し議論［産経］26/04

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産経新聞の記事によると…

高齢者の窓口負担、さらに増える？　支払い能力に応じた負担の方向で見直し議論

高齢者医療の窓口負担がさらに増えることになりそうだ。政府・与党は現役世代の保険料負担を軽減するため、高齢者に支払い能力に応じた負担を求める方向で窓口負担の見直し議論を進めている。日本維新の会は70歳以上の自己負担を原則1～2割から3割に引き上げるよう主張し、政府は年齢区分や負担割合の変更を提案。ただ、自民党は世論の反発を招くとして見直しに慎重で、今年度中を目指す制度設計は難航する可能性がある。

［全文は引用元へ…］2026/4/27 09:00

Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元：https://www.sankei.com/article/20260427-F27V7EC6ZJIT3AZXWKXSTOINXU/

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みんなのコメント

  • これ、影響を受けるのは、収入がある高齢者のみで、 65歳以上の40%弱、75歳以上になると45%が 「非課税世帯」で、医療費は激安のまま 懸命に貯めた人は負担を強いられ、 現役時代に散財した人は「非課税世帯」として手厚い保障が受けられる なんかおかしくね？
  • 経団連、財務省、自民党、小泉、竹中が格差社会にして日本人を貧困化させたんだから上級国民の金持ちから取りまくったらいい
  • 極左一色の中で唯一真っ当な産経がこの見出しで勝負するの？高齢者特権を少しでも早く是正しないと日本の将来は無いと、本当は誰もが分かっているはずでしょう？日本人は馬鹿じゃないからさ
  • 日本の高齢者は天竜人 そして膨らんだ国債のツケは次世代へ押し付けられるのである
  • 今まで高齢者が恵まれ過ぎていた 現役と同じように3割負担すべき 勿論、生活困窮者には別途支援が必要だが、それは高齢者に限った話ではない
  • 高齢者の負担を増やすならやるべき事。税金を払っている高齢者が経済的理由で治療を諦めるのに、生活保護者は無限に治療を受けられる、という矛盾を解消すべきです。高齢者がどれだけ医療費がかかっているのか知らない人達で勝手に決めるべきでない。
  • 老人は医者を控えるようになり、手遅れや成人病悪化で平均寿命が二、三歳は縮むだろうね（ ; ; ）
  • 支払い能力じゃなくて普通に自己負担率上げろって
  • これさ現役世代の負担へらすって言ってるけど 現役世代もいずれは高齢者になるからね？ 高齢者負担増して、現在の私達がどれだけ楽になるのか知らんけど絶対有耶無耶にして結局変わらんか、むしろ増えてるから
  • 自分らを優遇しろって言ってんの、 ほとんど保険料払ってない高齢者と生保だけ。 現役世代は高い保険料払わされてんのに、自分らを優遇しろ、とは言ってない。 一律三割にしたところで現役世代には恩恵はない。 日本の高齢者と生保ってマジでなんなの？
  • そもそも補助金や給付金が無ければ成り立たない企業や団体を自立させるべき。 コンクリートから人へは補助金が増えるだけ。 貰ったとて有益な使われ方ではない。 無駄なハコモノは要らないが、インフラ整備の方が働いた分企業にカネが回るし、将来のためでもあるし健全だ。
  • 何で国民への負担だけ増やすんだよ？ 負担の軽減を図るんじゃなかったのかよ？ 言っていることとやっていることが全く違うやん。
  • 支払い能力と言うか、全国民を1割負担にし、あとは累進課税にすれば良いだけの話。 高齢者かどうかは関係ない。
  • 現役世代が苦しんでいるんだから老人は我慢しろよ！ バブル謳歌した世代なんだから、その時に蓄えなかった老人の意見など、相手にしなくてよい。 3割負担させればよい 出来なければ親族に頼れ！
  • 全世帯一律5割でいいでしょ。どこにそんな大盤振る舞い出来るお金があるんだよ。
  • 支払い能力じゃなくてさ、普通に3割でいいのよ、湿布なんて自腹で買えばいいのよ
  • 老化は病気じゃなく自然の摂理なので、保険範囲でできる治療を制限していく必要もあります。 現役を食い潰して医療に回すのはやめるべき。
  • 一律3割負担が良いと思います。
  • こんな当たり前のこと進めるのどんだけ抵抗勢力いるんだよ… 医療の年齢差別をやめよう。 まずは全員一律3割！
  • 高齢者も生保も一律3割負担にすれば公平になるのに、なんでしないんだろう。働き世代も大変ですが、お年寄りも大変な時代です。 政府の無駄遣いを無くせば、かなり軽減できますが。 アルゼンチンもだいぶ変わった。

japannewsnavi編集部の見解

高齢者医療の負担見直しに広がる世代間公平への関心

高齢者医療の窓口負担をめぐる議論に対し、ネット上では世代間の公平性を問う声が多く見られます。現在の制度では、現役世代が原則3割負担である一方、70歳以上や75歳以上では所得に応じて1割から3割まで負担割合が分かれています。これについて、「年齢だけで負担が軽くなる仕組みは見直すべきではないか」という意見が目立ちます。

特に注目されているのは、現役世代が保険料を支えながら、自分たちの生活も物価高や社会保険料の上昇で厳しくなっている点です。子育て、住宅ローン、教育費、老後資金などを抱える世代にとって、医療保険制度の持続可能性は切実な問題です。そのため、高齢者であっても支払い能力がある人には、一定の負担を求めるべきだという考え方には一定の理解が集まっています。

一方で、すべての高齢者を一括りにすることへの慎重論もあります。高齢者の中には年金だけで暮らす人や、貯蓄が少ない人も少なくありません。窓口負担が増えれば、必要な受診を控える人が出る可能性があります。病気の早期発見が遅れれば、結果として重症化し、医療費がかえって増えることも考えられます。単に負担割合を上げれば解決する問題ではなく、医療保険制度全体の設計が問われています。

「非課税世帯」と資産を持つ高齢者をどう考えるか

コメントの中で多かったのは、収入だけで判断する現在の仕組みに対する違和感です。長年まじめに働き、節約しながら貯蓄してきた人ほど、一定の所得や資産があると見なされて負担が増える一方、現役時代に十分な備えをしなかった人が結果的に手厚い支援を受けられるのは公平なのか、という問題提起です。

もちろん、非課税世帯のすべてが自己責任で生活に困っているわけではありません。病気、介護、失業、家族環境など、自分ではどうにもならない事情を抱えている人もいます。そのため、生活が厳しい人への支援は必要です。ただし、制度が「収入」だけを基準にしすぎると、実際には資産を持っていても負担が軽い人や、逆に現金収入が少しあるだけで負担が増える人が出る可能性があります。

この点では、金融所得や資産の把握をどこまで医療保険料や窓口負担に反映させるのかが今後の焦点になります。ただ、資産把握を進めれば個人情報や制度の複雑化という課題も出ます。公平に見える制度ほど、実務では線引きが難しくなります。だからこそ、所得、資産、年齢、家族構成、医療の必要性をどう組み合わせるかについて、丁寧な議論が求められます。

また、生活保護受給者の医療費負担との比較も多く語られています。税金や保険料を納めてきた人が治療費を気にして受診をためらう一方で、生活保護では医療扶助により自己負担がないことに疑問を持つ声があります。この問題は感情論だけで片づけるべきではありませんが、納税者の納得感を無視すれば制度への信頼は失われます。

必要なのは負担増だけでなく医療の使い方の改革

高齢者医療の問題は、単に窓口負担を1割から2割、または3割に上げるだけでは本質的な解決になりにくいと考えられます。医療費が増える背景には、高齢化だけでなく、医療の高度化、薬剤費の増加、頻回受診、複数の医療機関に通う重複受診などもあります。制度を守るには、負担割合の見直しと同時に、医療の使い方そのものを見直す必要があります。

例えば、軽症の症状で何度も大病院を受診する仕組みを改めたり、かかりつけ医や総合診療の役割を強めたりすることは重要です。薬の重複処方や湿布などの扱いについても、保険の対象をどこまでにするのか議論が必要です。現役世代の保険料負担を軽くするという目的を掲げるなら、負担増で得た財源が本当に保険料の軽減につながるのかも明確に示すべきです。

保守的な立場から見れば、社会保障は本来、困った人を支えるための仕組みであり、年齢だけで一律に優遇する制度であり続けることには限界があります。高齢者であっても余裕のある人には応分の負担を求め、生活が苦しい人には確実に支援を届ける。そのような方向性は、現役世代と高齢者の対立を避けるためにも必要です。

ただし、急激な負担増は不安を広げます。医療は命に直結するため、家計の都合で受診を控える人が増えれば、社会全体にとっても損失になります。だからこそ、段階的な見直し、低所得者への配慮、資産を含めた公平な基準、医療費の無駄を減らす改革を同時に進めることが大切です。

今回の議論は、高齢者だけの問題ではありません。現役世代もいずれ高齢者になります。今の負担をどう分かち合い、将来も安心できる医療保険制度をどう残すのか。その視点を欠いたまま、世代間の不満だけが強まれば、制度そのものへの信頼が揺らぎます。医療保険制度を守るためには、誰か一方に負担を押しつけるのではなく、公平性と持続可能性を両立させる冷静な改革が求められています。

執筆::japannewsnavi編集部

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