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「国家サイバー統括室」が発足　能動的防御の司令塔に／サイバー安全保障相は「日中関係の強化が必要」と発言していた平将明氏

政治

日本経済新聞によると…

「国家サイバー統括室」が発足　能動的防御の司令塔、官民連携を促進 

政府は1日、サイバーセキュリティー政策を指揮する「国家サイバー統括室」を立ち上げた。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を改組し、およそ240人規模で発足した。攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の司令塔に位置づける。

統括室は通信情報をもとに不正な活動を監視し、攻撃元サーバーへのアクセス・無害化のために関係省庁を指揮する強い権限を持つ。通信やインフラの運営企業などとの官民連携も担う。

統括室トップの内閣サイバー官にはNISCの飯田陽一センター長代理が就いた。石破茂首相は首相官邸で開いた発足式で「専門性に磨きをかけ、国家国民のために活躍することを期待する」と述べた。

平将明サイバー安全保障相は日本経済新聞の取材に「強力な官民連携やハイレベルでの国際連携を可能にし、サイバー安全保障の抜本的な強化になる」と話した。

能動的サイバー防御は2027年から全面的に運用する。国が平時から通信を監視し、基幹インフラなどへの攻撃の予兆を探る。警察や自衛隊が攻撃元のシステムに入って無害化の措置をとる。

関係閣僚で構成するサイバーセキュリティ戦略本部も改編した。対象を全閣僚に広げ、本部長を官房長官から首相に格上げした。

政府は1日に戦略本部を開き、25年内にサイバーセキュリティーに関する新戦略を策定する方針などを確認した。

［全文は引用元へ…］2025年7月1日 11:09

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26BBQ0W5A620C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1751336475

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みんなのコメント

  • 「パソコンがウィルスに感染しています」はほぼ中国から。電話したことあるけど、「アンタはバカか。早くAppleのプリペイドカード買わないと大変だよ」って妙な日本語で捲し立てられた。特殊詐欺も中国が絡んでるケースが多いと思う中、関係を強化して大丈夫なの？
  • この平という人は安倍氏にべったりだったんですよ。木原とYouTube番組をしていました。
  • これ､危なくないのでしょうか？？ サイバー安全保障相が ジェノサイド侵略尖閣に領海侵犯繰り返す独裁国家と 『交流や協力も積極的に模索できる』って サイバーセキュリティを中共に協力って！ 中共からのサイバー攻撃・侵略とかに 対するサイバーセキュリティを中共に 協力とはこれいかに
  • スパイ防止法を早急に作れ！ 石破政権で残る人はいるのかな？ 全員残ればいいですね。石破さん
  • 泥棒に家の戸締りを管理させるようなものだ。この平マサアキなどにデジタル庁大臣など気がしれない。本来は防衛省管轄にすべきだ
  • 国会議員になる前からも、なった後も中国好きが窺える人物なので、そんな人がサイバー安全保障相になった時に周囲から批判されてもおかしくないが、この人もナゼか自民党嫌いのマスコミや野党議員から追及されない議員の一人ですね
  • タイラーの偽善には飽き飽き
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japannewsnavi編集部Bの見解

国家サイバー統括室発足の意義と限界

政府が新たに立ち上げた「国家サイバー統括室」は、近年深刻化するサイバー攻撃に対抗するための司令塔として、大きな期待を背負って船出しました。これまでの内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を再編し、約240名体制でスタートしたこの組織は、2027年から本格導入される「能動的サイバー防御」に向けた中核を担うとのことです。

サイバー攻撃は現代において戦争やテロと並ぶ国家安全保障上の重大な脅威であり、対策の必要性は言うまでもありません。重要インフラが狙われたり、企業情報が奪われたりする事例は後を絶たず、国家が平時から備える仕組みの構築は急務でした。その意味で、統括室の発足は一定の前進と受け取ることができます。

また、今回の組織改革では、内閣官房長官ではなく首相が直接指揮を執る体制へと格上げされたことも注目すべき点です。これは、サイバー空間の防衛をもはや技術的な問題だけではなく、国家戦略の柱として扱うという姿勢の表れでしょう。

ただし、それでも私は、この取り組みに対して手放しで期待することができません。理由は単純で、指揮を執る人材とその組織構造に、大きな懸念を拭いきれないからです。

サイバー防衛を託すには不安すぎる人選

平将明氏が今回の「サイバー安全保障相」に任命されていることについて、私は強い違和感を覚えています。氏は「日中発展協会副会長」という立場を持ち、「日中関係を強化すべき」「環境・防災などで協力を」などと過去に述べています。もちろん経済交流や文化交流を一概に否定するものではありませんが、サイバーセキュリティという極めて繊細で、国家の防衛に直結する分野を担うには、あまりにもバランスを欠いたスタンスではないでしょうか。

特に、中国は国ぐるみでのハッキング、情報窃取、監視といった行為が国際社会で度々問題視されている国です。そのような背景を持つ中で、「中国との連携」を前面に出してきた人物が、果たして本気で日本のサイバー空間を守ることができるのか。疑問を抱くなという方が無理があります。

現実として、すでに政府機関や民間企業が中国を発信源とするサイバー攻撃の被害を受けているという報告もある中、指揮官がそのリスクの認識をどれだけ持っているのかは非常に重要です。しかも、その人物が、日中経済の連携に積極的な姿勢を見せているとすれば、たとえ意図がなかったとしても、その判断や対策に疑念が生じるのは当然のことです。

国民の信頼を得るためには、単なる技術者の集まりではなく、明確な「国防意識」を持ったリーダーが指揮を執る必要があります。そうでなければ、どんなに立派な組織も、その存在が空虚に映ってしまうのです。

政治の意思と実効性が問われるとき

能動的サイバー防御という概念自体は、私も必要だと思っています。国が平時から通信情報を監視し、不審な兆候を察知して攻撃を未然に防ぐという考え方は、現代の脅威構造に即しています。特に日本のように重要インフラが都市部に集中している国では、その意味は極めて大きいでしょう。

ただ、現段階では「2027年本格運用」という遠い目標に向けた準備段階に過ぎません。そして、問題はそこに至るまでの過程です。情報共有の在り方、通信の監視とプライバシーのバランス、警察や自衛隊との指揮系統の明確化、さらには官民連携の制度設計など、現場レベルで乗り越えるべき課題は山積しています。

それに加え、国際社会における日本の立ち位置も重要です。アメリカや欧州との連携をどう深めるか、中国やロシアとどう距離を取るか、こうした外交的な判断もサイバー防衛には不可欠です。その全体像を描ける指導者が必要なのに、現在の人選では不安の方が勝ると言わざるを得ません。

今こそ、政治家には覚悟が求められています。国民の財産、生命、自由を守るのが国家の第一の責務であるならば、その最前線となるサイバー防衛こそ、中途半端な姿勢では務まりません。組織を作っただけで満足するのではなく、その中身と実行力が問われているのです。

私は、今回の国家サイバー統括室の発足を機に、日本が本気で情報防衛の時代に足を踏み入れられるかを静かに見つめています。国を守る覚悟があるのなら、政治の言葉ではなく行動で、それを示していただきたいと願っています。

執筆：japannewsnavi編集部B

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