森山幹事長が「石破降ろし」けん制…自民内で進む署名集めに「どういう内容の署名か確認必要」［読売新聞］

読売新聞の記事によると…

森山幹事長が「石破降ろし」けん制…自民内で進む署名集めに「どういう内容の署名か確認必要」

　自民党の森山幹事長は２６日、石破首相ら党執行部の責任を追及する両院議員総会の開催に向けて党内で署名集めが進んでいることについて、「どういう内容の署名か、それぞれの方への確認も必要だ」と述べ、署名結果が適正かどうか精査する考えを示した。森山幹事長（２３日）

　鹿児島市での党会合に出席後、記者会見で語った。「石破降ろし」の動きをけん制する狙いがあるとみられる。署名は、総会の開催要求に必要な党所属国会議員の３分の１を超えて集まったとされるが、森山氏は「党則にのっとってやらせてもらいたい」とも語った。

［全文は引用元へ…］2025/07/26 

以下,Ｘより

【読売新聞オンラインさんの投稿】

森山幹事長が「石破降ろし」けん制…自民内で進む署名集めに「どういう内容の署名か確認必要」 : 読売新聞オンライン https://t.co/3AjHEdpVfi

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) July 26, 2025

検閲ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
独裁の体質を隠さない石破政権。

— 狸縊死之事© (@Hanged_Monster) July 26, 2025

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250726-OYT1T50136/

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japannewsnavi編集部の見解

署名活動の行方と森山幹事長のけん制発言

石破首相に対する党内の不満が表面化し、両院議員総会の開催を求める署名活動が活発に進められる中、自民党の森山幹事長がついに発言した。26日、森山氏は署名活動について「どういう内容の署名か、それぞれの方への確認も必要だ」と述べ、署名の正当性や手続きの適正性について精査する姿勢を示した。

この発言から感じ取れるのは、執行部側の強い危機感だ。今回の署名活動は、単なる内部意見の表明ではなく、総会開催という党則に基づく正式な行動へと移行しようとしている。必要数の「所属議員の3分の1」を超えたという報道が事実ならば、執行部にとっては見過ごせない事態である。

森山氏の「党則にのっとってやらせてもらいたい」という言葉には、慎重かつ冷静に対応する姿勢を装いつつも、総会開催を何とか回避しようとする意図がにじむ。あえて「署名の内容の確認」と述べた背景には、「署名が本当に総会開催を目的としたものであるのか」「一部の議員が誤解して署名した可能性はないか」といった論点をつくり、正当性に疑義を挟むことで、時間稼ぎや切り崩しを行う戦略にも見える。

退陣論と党内バランスの危機

同日、古屋圭司・元国家公安委員長は、自身のSNSで「重要な政治日程を対応した上で、退任の決断をされることだ」と石破首相に対して実質的な辞任要求を突きつけた。これは、単なる一議員の発言では済まされない。古屋氏は保守派の中でも影響力があり、高市前経済安保相の推薦人でもあった人物だ。その彼が公然と退陣を促したという事実は、石破政権の支持基盤がさらに揺らいでいることを物語っている。

また、こうした動きは参議院選挙や国会審議、外交日程など、政権にとって重要な局面において、政権の求心力が失われつつあることへの象徴とも言える。「今やるべきことは政局ではなく政策だ」との声もある一方で、「今のままでは政策実行力すら担保されない」という現実もまた無視できない。

執行部は、こうした声に対してあくまで党則を盾に慎重な姿勢を崩さないが、それが党内の不満を抑えるための時間稼ぎであるならば、かえって反発を招く恐れがある。現時点で「署名の精査」という表現が持つ重さは、単なる形式の確認ではなく、明確なけん制と受け取られる可能性が高い。

国民不在の党内抗争に懸念も

このように、現在の自民党内は明らかに緊張感を増している。しかしその一方で、私が強く感じるのは、「国民不在」の印象だ。国益を守るための政争であるなら理解もできる。だが、今の動きはあくまで「首相の進退」と「派閥の力学」をめぐる内部抗争に過ぎないように映ってしまう。

森山幹事長の発言に「怖さ」を感じたというネット上の声も少なくない。「誰が署名したのかを確認する」という一言には、党内統制の強さを誇示する裏で、署名した議員に対する無言の圧力があるのではないかと不安を覚える国民もいる。政治の健全性を守るためにも、署名活動そのものを排除しようとするような動きは慎むべきだ。

石破首相は「私心を持たず、国の将来のために」と語ったが、であればこそ、党内でこれだけの不満が噴出している現状を、正面から受け止めるべきである。続投を望むのであれば、その理由と根拠、そして実現可能な政策ビジョンを明確に示さねばならない。それが「責任を果たす」ということの意味である。

政治とは、信頼と説明責任の積み重ねである。いま必要なのは、力でねじ伏せる党運営ではなく、開かれた対話と透明な対応だ。国民は常にその姿勢を見ている。首相の進退に関する議論は避けられないが、それを進める上で、党内外に誠実な態度で臨むことが、今の執行部に求められている最も基本的な責任ではないだろうか。

執筆：japannewsnavi編集部