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【赤澤経済再生相】関税めぐり ラトニック商務長官と2回電話会談

政治

NHKの記事によると…

赤澤経済再生相 関税めぐり ラトニック商務長官と2回電話会談

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は3日から5日にかけてラトニック商務長官と2回、電話で会談しました。
トランプ大統領が日本への圧力を強めるような発言を繰り返していることなどを踏まえ、意見を交わしたものとみられます。

トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は3日夜におよそ45分間、また5日夜はおよそ1時間、ラトニック商務長官と電話で会談しました。

［全文は引用元へ…］2025年7月6日 0時02分

要約

・赤澤経済再生担当大臣は、7月3日と5日の2回にわたり、ラトニック米商務長官と電話会談を実施。
・1回目は3日夜に約45分間、2回目は5日夜に約1時間行われた。
・両者は「関税措置に関するそれぞれの立場を改めて確認」した。
・会談の背景には、トランプ大統領が「日本への圧力を強めるような発言を繰り返している」ことがある。
・「相互関税」の一時停止期限が7月9日に迫っており、緊張感が高まっている。
・トランプ大統領は4日、「12か国への関税率などに関する書簡に署名した」と発表。書簡は「週明けの7日に送る」と明言。
・赤澤大臣は、トランプ氏の発言などを踏まえて、ラトニック長官と「意見を交わしたものとみられる」。
・今後も「引き続き精力的に調整を続けることにしています」としている。

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250706/k10014854991000.html

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みんなのコメント

  • どれだけ国民の血税を使えば気が済むんだよ！
  • ８回アポ無しでアメリカ行って成果無しなのに電話で進捗あるの？ もし進捗するなら税金使って無駄な観光は何なの？
  • もう署名されてたりして？
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japannewsnavi編集部の見解

赤澤大臣とラトニック長官の会談に見る外交の無力さ

アメリカの関税措置をめぐって、赤澤経済再生担当大臣がラトニック商務長官と電話で2回も会談を行ったという報道を見て、私は深い虚しさを覚えました。3日と5日の夜、それぞれ45分と1時間の電話会談。合計でおよそ1時間45分、時間だけ見れば「よく話した」とも取れますが、その中身が「立場の確認」だけというのであれば、これほど中身の薄い外交もないのではないでしょうか。

そもそもトランプ大統領は、再びホワイトハウスに戻ってからというもの、アメリカ第一主義をさらに強め、日本を含めた同盟国にも遠慮なく圧力をかけています。関税の話だけではありません。防衛費の増額、貿易赤字の是正、さらには為替政策にまで口を出す。そのスタンスは一貫しています。今回の「相互関税」の一時停止期限が近づく中で、12か国への関税書簡に署名したという動きも、まさにその延長線上でしょう。

にもかかわらず、日本の政府はどうか。トランプ大統領が明確な姿勢を見せているのに対し、赤澤大臣の対応は、「話は聞いています」「立場を伝えました」という曖昧なものばかり。外交というのは国益を賭けたせめぎ合いです。そこにおいて、日本側の発信力や交渉力がまったく見えてこないのは、大変残念に感じます。

正直なところ、「使えねぇ赤澤」といったコメントがネットに並ぶのも無理はないと私は思っています。冷静に見て、今回の会談がどんな成果を上げたのか誰にも分からないまま終わっている。これで“対応しています”と言われても、納得できる国民がどれほどいるのでしょうか。

トランプ大統領の圧力に頼らざるを得ない日本の現状

また、少し皮肉にも思えるのは、今回の件に対して「むしろトランプ大統領に外圧をかけてほしい」という声が一定数あることです。これは決して突飛な感情ではありません。実際、今の日本政府は、国内の構造改革にも及び腰で、減税すらまともに議論できない状態です。政治が動かないなら、アメリカからの圧力をきっかけにしないと変化が起こらない。そう考える人が出てくるのも、ある意味では自然です。

かつての日本は「外圧に屈するな」と言っていたはずです。しかし、今は「外圧がないと何もできない」と感じさせられる場面が増えました。これは極めて危うい状況です。主権国家としての自立が問われる中、他国の大統領が指摘してくるまで改革すら進まないようでは、国としての信頼性にも関わってきます。

トランプ大統領の要求が厳しいのは承知していますが、同時にそれは日本にとっての「改革のきっかけ」にもなり得る。だからこそ、ここでこそ政治家は腹を括って、国内の利権や既得権にメスを入れ、国益のために動くべきなのです。しかし現実には、会談をしただけで“仕事をした”と胸を張るような政治家が目立っているのが実態ではないでしょうか。

外交は、話をすることが目的ではなく、結果を出すことがすべてです。アメリカが関税をかけることによって日本の産業に打撃が及ぶのは明白であり、それに対してどのように国民経済を守っていくか、その対策と戦略を政府は明確に語るべきです。

自立した外交のために政治家がすべきこと

私たちは、そろそろ「おとなしく話を聞くだけの外交」から脱却すべきではないでしょうか。トランプ大統領は、日本が何を考えているかなど気にしていません。彼にとって重要なのはアメリカの利益であり、実利です。そこに遠慮や忖度はありません。そのような相手と対等に交渉をするには、日本側もまた本音と覚悟を持って臨む必要があります。

赤澤大臣が今回の会談で何をどこまで主張したのかは分かりません。しかし、少なくとも報道を見る限り、相手の主張を聞いて「立場を伝えた」だけで終わっているようにしか見えないのです。そんな外交で、本当に日本の利益が守れるのでしょうか。

この先、トランプ大統領の政策がさらに強硬になることは間違いありません。だからこそ今、日本が自らの立場を明確にし、自主的に動ける外交体制を整える必要があります。それは単に外務省や経産省の努力だけではなく、政治家一人一人が「日本を守る」という気概を持って行動することから始まるのです。

国民は静かに見ています。そして、ただ話をするだけの政治家に何の信頼も置かないでしょう。いま必要なのは、“言ったかどうか”ではなく、“通したかどうか”です。その一点を、政治家には強く自覚してほしいと願っています。

執筆：japannewsnavi編集部B

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