脱炭素に大打撃の減税法案　【トランプ「地球温暖化は詐欺だ」】日本だけだぞ！脱炭素に150兆円も使うのは！

毎日新聞によると…

連邦議会下院で3日に可決されたトランプ大統領肝煎りの減税法案は、史上最大の対気候変動投資をうたったバイデン前政権のインフレ抑制法（IRA）を骨抜きにする内容だ。環境シンクタンクによる初期分析では、米国の二酸化炭素（CO2）排出量は今後10年で1割近く上積みされる可能性がある。

　法案ではIRAで定められた電気自動車（EV）の税控除の終了時期が大幅に前倒しされ、太陽光・風力発電への支援策も段階的に撤回される。一方、原子力、地熱、水力と蓄電池といった運転時にCO2を排出しない電源に対する税控除は維持された。

［全文は引用元へ…］

ロイターによると

脱炭素分野10年で150兆円投資、政府支援20兆円　環境債発行＝岸田首相

ロイター編集2022年5月19日

［東京　１９日　ロイター］ – 岸田文雄首相は１９日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会で、脱炭素分野で少なくとも１０年で１５０兆円超の投資が官民で必要と指摘した。必要な政府支援額として２０兆円規模との試算を示し、ＧＸ（グリーン・トランジション）経済移行債で先行して調達すると述べた。

岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー安保をめぐる環境は一変した」とし、「化石燃料中心の社会から脱炭素中心の社会への転換」の必要性を強調した。

政府として民間の投資を呼び込むため、「市場設計、政府支援、金融枠組み、インフラ整備など包括的な投資のための今後１０年間のロードマップを示す」と語った。

首相は「従来の本予算、補正予算を毎年繰り返すのではなく、複数年度にわたり民間の巨額投資の呼び水とするため、政府が支援資金を先行調達し、コミットメントを示す」と話した。

さらに、排出権取引を念頭に「成長志向型のカーボンプライシング構想を具体化するなかで、２０兆円とも言われる必要な政府支援資金を、ＧＸ経済移行債を先行して（発行して）調達し、速やかに投資支援にまわす」と述べた。

以下,Ｘより

【ゆめさんの投稿】

物価高対策なのに、年間の消費税分だけとか、未だに意味わからない
自民、2万円給付で説明が変遷　金額の根拠や財源を巡り（共同通信） https://t.co/Ac4axU8LH3
— ゆめ (@91YAKcoje884346) July 4, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/13cea3524b5e8d4c173f9d6d94f396a2883a96b5

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japannewsnavi編集部Bの見解

ChatGPT:

私は今回、アメリカで可決された減税法案と、それによって大きく後退することが予測される脱炭素政策の行方についての報道を目にし、日本と世界の温暖化対策に対する温度差の大きさに複雑な気持ちを抱いた。米国がかつてない規模で打ち出したインフレ抑制法、いわゆるIRAが骨抜きにされる中、日本だけがこれから10年間で官民合わせて150兆円もの巨額投資を掲げて突き進んでいるという事実に、私は正直、驚きと不安の両方を感じている。

アメリカの新たな減税法案では、電気自動車に対する税控除の終了が前倒しされ、太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの支援も段階的に縮小されるという。一方、原子力や地熱、水力といった“運転時にCO2を出さない電源”への優遇措置は維持された。これは一見、環境に配慮したバランスの取れた内容のようにも映るが、再生エネルギーの普及を妨げることは明白で、アメリカが「地球温暖化への取り組みから一歩引いた」と受け止める見方もある。

トランプ氏自身が過去に「地球温暖化は詐欺だ」とまで発言していたことを思い出すと、今回の動きが単なる財政調整ではなく、より本質的な価値観の転換を意味しているように感じられてならない。世界全体が温暖化の影響にさらされる中、最大排出国の一つであるアメリカがこの方向に進むというのは、非常に象徴的であり深刻な問題だと私は考えている。

一方、日本では岸田元首相が「少なくとも10年で150兆円超の投資が必要」との方針を明言しており、これを支える政府支援額として20兆円を想定している。その資金はGX経済移行債として調達され、カーボンプライシングの導入とともに民間投資を呼び込む構想だという。言葉としては立派であり、長期的な国家戦略としての方向性は理解できる。しかし、その規模があまりにも巨額であるために、私は「本当に実現できるのか」「その投資の回収は誰が責任を持つのか」といった疑問が拭えない。

現実問題として、日本の家計や中小企業の多くは物価高や人件費上昇に苦しんでいる。エネルギー価格も安定せず、地域によっては電力供給の将来に対する不安もある。そうした中で、150兆円もの投資が本当に国民生活の支えになるのか、それとも一部の大企業や特定分野への偏った利益供与になるのかは、極めて注意深く見ていかなければならない。

政治動向を見ても、エネルギー政策や環境投資についての国民的議論はまだ深まっていない。目先の財政や物価、社会保障の話題に押され、脱炭素の必要性は理解されつつも、具体的な費用や影響まで考えが及んでいないように見える。私としては、こうした大規模な政策こそ、広く国民に理解されるべきであり、透明な説明と検証が求められると思っている。

日本だけがこれほどまでに巨大な金額を環境投資に振り向けている現実には、ある種の誇りもある。しかし、それが孤立した努力になってしまっては意味がない。世界最大の経済圏の一つであるアメリカが気候変動対策から後退する一方で、日本がどれだけ投資しても、地球規模で見れば効果は限定的になる可能性もある。私はこのような国際的な非対称性を前に、焦燥感に近い感情を覚える。

やはり、環境問題というのは一国だけで解決できるものではない。だからこそ、日本政府は国内だけでなく国際社会においてもリーダーシップを発揮し、米国や中国といった主要排出国に対しても、共通の枠組み作りを提案していくべきだと思う。巨額の投資も、その外交努力とセットでなければ意味がない。

最後に私が懸念しているのは、この150兆円という数字が、単なる「スローガン」になってしまわないかという点だ。立派な目標を掲げたとしても、その中身が伴わなければ、それはかえって国民の不信を招く。高い志を持っているならば、その責任ある使い方と結果の説明が求められる。私は今後の動きを注視していきたいと思う。

執筆:編集部B