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石破首相「責任与党として一定の成果を残せた」[25/6]

政治

自民党HPによると…

今日より明日が良くなる日本の実現へ
石破茂総理が通常国会閉会を受けて記者会見

第217通常国会が6月22日に閉会したことを受けて石破茂総理は同23日、総理官邸で記者会見を行いました。「党派を超えた合意形成、真摯(しんし)な国会審議に努めてきた」と振り返り、令和7年度予算が衆院で29年ぶり、参院では初めてとなる国会修正を経て成立したことを挙げ「責任与党として一定の成果を残せた」と強調しました。
物価高を上回る賃上げを実現するまでの追加措置として国民1人当たり2万円、子供や低所得者にはさらに2万円を加算する新たな給付を参院選の公約で打ち出したことを説明。「赤字国債に頼ることなく、いわゆるバラマキではない、本当に困っている方に重点化する給付金を実現する」と意義を強調しました。また野党が主張する消費税減税について「(実施まで)時間はかかる、高所得者を優遇することになる、社会保障の財源を危うくする」と指摘し、適切ではないとの考えを示しました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【自民党広報さんの投稿】

引用元　https://www.jimin.jp/news/information/210942.html

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みんなのコメント

  • 前総理と同じ気持ち悪い程、民意というものを無視し続けたヤツの言葉は同じなんだな(・ω・)
  • 不思議ちゃん
  • 辞任会見だと思って期待してたのに、残念会見だったので直ぐ消しましたわ🤣 赤字国債と言う国債はありません。 就任直後から国益を損ねて来た実績だけはあるのかも知れませんね
  • 成果全部あげたら殆ど外国或いは外国人向けじゃね？
  • G7でボッチなイモであることを世界に知らしめただけ
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japannewsnavi編集部Bの見解

石破首相の「合意形成」は本当に誠実だったのか

6月22日に閉会した第217通常国会を受けて、石破茂首相が翌23日に記者会見を開きました。私はその模様を報道で確認しましたが、正直なところ、今回の会見内容には大きな疑問を覚えました。首相は「党派を超えた合意形成、真摯な国会審議に努めてきた」と語りましたが、その言葉がどれほど国民に響いたのか、疑問を抱かざるを得ませんでした。

確かに、令和7年度予算が衆院で29年ぶり、参院では史上初の国会修正を経て成立したことは形式的には大きな出来事です。しかしながら、その中身が国民生活にどう結びついているのか、具体的な手応えを感じた方は少ないのではないでしょうか。「責任与党として一定の成果を残せた」という自己評価が会見の中で繰り返されましたが、その「成果」とやらが、果たして誰のためのものだったのか、慎重に見極める必要があると思います。

また、G7の場での首相の存在感についても、国内では厳しい意見が飛び交っています。国際舞台における発信力や外交成果に期待した国民からは、「また日本の存在感が薄れた」という落胆の声も少なくありません。国会修正を国内の成果として強調する一方で、国際的な信頼や評価に対しては具体的な説明がなかった点も不信感につながっています。

参院選前の「バラマキ」と言われても仕方ない給付案

さらに問題に感じたのは、参議院選挙を前に突然打ち出された給付金政策です。国民1人あたり2万円、加えて子供や低所得者にはさらに2万円を支給するという内容ですが、その発表時期と方法には強い違和感を持ちました。私は一市民として、このタイミングでの給付案が、選挙目当ての人気取りと映ってしまいました。

首相は「赤字国債に頼らない」「バラマキではない」と強調していましたが、その発言を額面通りに受け取るには無理があります。もし本当に困っている人々に限定した支援を行うのであれば、もっと早い段階で手を打つべきだったのではないでしょうか。この突然の給付案が、選挙戦を有利に進めるための方便だったと考えるのは自然な反応だと思います。

私が特に気になったのは、国民に対する説明の不足です。給付金の財源についての明確な説明や、どうやって困窮層を的確に把握するのかといった実務面の言及がほとんど見られませんでした。「給付金」という言葉だけが一人歩きし、具体的な中身が伴っていない印象が残りました。

こうした姿勢は、国民に誠実に向き合っているとは言いがたいものです。財政の健全性と緊急支援のバランスはもちろん重要ですが、現実に困っている人たちの生活がどうなっているのか、現場の声をもっと反映した政策立案が必要ではないでしょうか。私は、こうした政治のあり方に対して、強い不信感を持たざるを得ません。

私は「消費減税」こそ現実的な対策だと考える

首相は記者会見で、野党が求めている消費税の一時的な引き下げについても言及しました。「実施までに時間がかかる」「高所得者を優遇する」「社会保障の財源を危うくする」といった理由で否定的な立場を取ったのです。しかし、私はこの意見には賛同できませんでした。むしろ今こそ、現実的で即効性のある「消費減税」こそが必要だと考えています。

現在の物価高騰は、日々の買い物や生活費に直結しています。給付金のような一時的支援では、焼け石に水であると多くの国民が感じているはずです。消費税を一時的にでも引き下げることで、すべての消費者に直接的な恩恵が行き渡るだけでなく、消費の活性化にもつながる可能性があります。

「高所得者を優遇することになる」という指摘についても、少なくとも生活必需品に限定した減税策であれば、低所得者への恩恵が大きくなる設計も可能なはずです。社会保障とのバランスについても、むしろ今後の経済再生によって税収を回復させるという中長期的な視野があってこそ、説得力を持つのではないでしょうか。

石破首相の発言からは、慎重さや責任感は感じましたが、今を生きる庶民の視点が抜け落ちているように見えてなりません。国政の場にいる政治家には、もっと具体的な生活者の実感を政策に反映させてほしいと切に願っています。私は、給付ではなく「消費減税」という方向での議論がもっと広がっていくことを望んでいます。そうすることで、本当に困っている人々の暮らしに寄り添った政治が実現できるのではないでしょうか。

執筆:編集部B

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