TBSの記事によると…
【独自】在留資格「経営・管理」の許可基準厳格化 新規申請は96％減 2025年10月から今年3月で
去年10月に取得要件が厳格化された「経営・管理ビザ」をめぐり、厳格化後の新たな申請の件数が厳格化前と比べておよそ96％減っていることが分かりました。
（略）
「経営・管理ビザ」は、日本で起業する外国人経営者のための在留資格ですが、ペーパーカンパニーを設立し、不正な移住の手段として悪用する事例があるとして、去年10月に取得要件が厳格化されました。 厳格化された要件では、必要な資本金の額が500万円から3000万円に引き上げられ、常勤職員の雇用などが義務付けられました。
［全文は引用元へ…］5/8(金) 12:00配信
Xより
【Yahoo！ニュースさんの投稿】
【経営・管理ビザ 新規申請は96%減】https://t.co/Lcp2SxQOim
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 8, 2026
これは良いことだけどバングラデシュ、パキスタン第三世界からのムスリム移民を推進してないか？
— やむお (@yam86yam86) May 8, 2026
これだけで終わってやってる感は出さないでほしいです
どんだけザルだったんだよ
— You (@lionsunsun) May 8, 2026
これでも緩いのに
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/5cdc2121860cfa3ac92cda9d246ed4067a888460
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みんなのコメント
- 申請断念する人の中に多くの外国人Youtuberも含まれているもよう
- いままでが緩和させすぎだったんだよ あとはこれがないのにやってるクルド人とかを見つけること 近所の飲食店やりつつ廃品回収もやってるやついるし 廃品回収の古物商許可証の番号も嘘だったし
- 貧乏投資家は去ってください。 安く投資できて儲けていた時代が異常だったのだ もっとも、投資より日本の社会保障が目当てのくせに >>日本で長年働いてきた外国人経営者などからは、資本金の引き上げなど厳格化で「帰国を迫られかねない」と不安の声が上がっています
- 国益にもならず、日本人も雇用していない経営者はいらんでしょｗ しかも家族を連れてきたら移民コストが増えるし、教育者が苦労するし日本人の子供にも支障が出るでしょ 家族滞在や日本人配偶者や永住者の配偶者も就労は禁止しておくべき
- 遅すぎた感もあるが国内制度悪用対策の第一歩。 他にも今の国内移民外国人政策の盲点は山ほどあり、そこを狙ってくる移民外国人は後を絶たない。 高市政権のスピード感ある政策実行を望む
- 中国人が中国人観光客目当てに民泊をやるのが投資らしい。 ずいぶんとチンケな投資やねw しかも決済は中国スマホ決済で日本には一切、落とさず、ちゃっかり日本の社会保障には集るのが日本への投資目的
- いかに今までがガバガバだったのかがよくわかる。 これも悪夢の民主党政権の負の遺産なのかな？
- 中国人×中国人のビジネスをやってくれ。 マジで日本に何の恩恵もない
- 今の基準でも先進国から参入する人にとっては安すぎるくらいだと思う。今後、さらに厳格にすることはあっても絶対に緩めてはいけない。日本を利用しようとする悪意ある第三世界の人間を呼び込むのだけは避けるべし。治安と社会保障を盗られペーパーカンパニーで脱税スキームを使われるだけ
japannewsnavi編集部の見解
「経営・管理ビザ」厳格化で申請激減、日本の制度見直しは始まったのか
外国人経営者向けの在留資格である「経営・管理ビザ」をめぐり、法務省が取得要件を厳格化した結果、新規申請件数が約96％減少したことが明らかになりました。これまで月平均1700件ほどあった申請が、厳格化後は約70件まで減ったという数字は、多くの国民に強いインパクトを与えています。
今回の見直しでは、必要資本金が500万円から3000万円へ引き上げられたほか、常勤職員の雇用も求められるようになりました。背景には、ペーパーカンパニーを利用した在留資格の不正取得や、実態の乏しいビジネスによる移住手段化が問題視されていた事情があります。
ネット上では、「ようやく正常化した」「これまでが緩すぎた」という声が多く見られました。実際、500万円という基準は先進国の投資ビザ制度と比較しても低水準だとの指摘は以前から存在していました。しかも、少額投資で在留資格を取得し、日本国内で民泊や小規模ビジネスを運営するケースが増えていたことで、「本当に日本経済に利益をもたらしているのか」という疑問も広がっていたのです。
一方で、法務省関係者によると、厳格化後に許可されたのは「上場企業の役員クラス」が中心とのことです。この変化を前向きに捉える声も少なくありませんでした。単なる形式的な会社設立ではなく、一定規模の事業や雇用を伴うケースへ重点が移ったという見方です。
また、今回の制度変更は、日本の安全保障や社会保障制度とも無関係ではないと感じる人も多いようです。移民政策という言葉が注目される中で、「日本は本当に管理できているのか」という不安が、近年急速に強まっている印象があります。
コメント欄では「遅すぎた」との反応も目立つ
今回のニュースについて、SNSやコメント欄では非常に多くの反応が寄せられていました。
特に多かったのは、「これだけで終わってやってる感を出さないでほしい」という意見です。経営・管理ビザだけを厳格化しても、他制度を利用した抜け道が残っているのではないかと疑問視する声が目立ちました。
さらに、「今までがガバガバすぎた」「遅すぎた感がある」という反応も広がっています。中には、「近所で飲食店をやりながら廃品回収もしている外国人がいる」「古物商許可番号が怪しかった」といった体験談を書き込む人もおり、制度そのものへの不信感がかなり積み上がっている様子がうかがえました。
また、「日本人を雇用せず、日本社会にも貢献しない形の経営なら意味がない」という声も印象的でした。特に、中国人観光客向けの民泊ビジネスなどについて、「日本にお金が落ちない」「決済も海外サービス経由では意味が薄い」と感じる人が一定数いるようです。
もちろん、すべての外国人経営者が問題というわけではありません。実際、日本国内で長年真面目に働き、納税し、地域社会に根付いている外国人も多数存在します。ただ、その一方で制度悪用の事例が繰り返し報じられたことで、「本当にチェックできているのか」という疑問が強くなっているのでしょう。
ほかにも、「第三世界からの移民を増やす政策になっていないか不安」「社会保障目的の移住を防ぐべき」といった声も見られました。表現としては強いものもありますが、それだけ治安や社会保障への関心が高まっているとも言えます。
日本は“選ばれる国”である前に“管理できる国”であるべき
今回の厳格化によって、経営・管理ビザ制度が一つの転換点を迎えたことは間違いないでしょう。実際、96％減という数字は、これまでの制度に相当数の「実態不明な申請」が含まれていた可能性を感じさせます。
もちろん、日本は海外からの投資や人材を完全に拒絶する国ではありません。むしろ少子高齢化が進む中で、優秀な外国人材や海外資本をどう取り込むかは重要な課題です。しかし同時に、「誰でも簡単に入れる」「制度を悪用されても止められない」という状態であれば、国民の不安はさらに高まるでしょう。
ネット上では、「今後さらに厳格化すべき」「絶対に緩めてはいけない」という意見も目立っていました。また、「本当に投資する意思があるなら3000万円でも安い」という声もあり、日本社会に利益をもたらす形の投資かどうかを重視する人が増えている印象です。
加えて、「制度の盲点を狙う人は今後も出てくる」という指摘もありました。そのため、単に一つのビザ制度だけを見直すのではなく、入国管理や就労実態、社会保障制度との連携なども含めた総合的な対策を求める声が強まっています。
今回の件は、単なるビザ制度変更のニュースではなく、日本の移民政策や安全保障、さらには社会保障制度のあり方まで含めて考えさせられる問題だったのではないでしょうか。今後も制度の透明性や厳格な運用が求められそうです。
執筆::japannewsnavi編集部
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