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連合・芳野氏　労働時間規制緩和「働き方改革に逆行、看過できない」［毎日新聞］

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毎日新聞の記事によると…

連合・芳野氏　労働時間規制緩和「働き方改革に逆行、看過できない」

　連合の芳野友子会長は23日の記者会見で、高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相に現行の労働時間規制の緩和検討を指示したことについて「緩和はあってはならない。これまでの（働き方改革の）取り組みに逆行するもので看過できない」と述べた。

［全文は引用元へ…］2025/10/23

以下,Ｘより

【毎日新聞ニュースさんの投稿】

引用元　https://mainichi.jp/articles/20251023/k00/00m/010/157000c

みんなのコメント

  • あなた、何を今さら労働者の代表を気取ってるの？ 選択的夫婦別姓の件で、いかにあなたが限られた勢力のために暗躍しているか良く分かったから、この件も高市政権の足を引っ張る目的でしょう。 だって、そもそも目的は「働きたい人が働ける環境作り」なのに、何も働き方改革に逆行しないじゃない
  • 働きたい人だってたくさんいるだろう 組合費なんて払いたくない人だってたくさんいるだろう 選択制にすればみんな満足 自由に選ばせろ
  • 長時間労働を強いるのと、長時間働きたいてのとは、全く別物だと理解も出来ない人間が、連合のトップなんてやってるんじゃないよ。引き摺り下ろせよ。
  • 働き方改革は、日本人の労働力を奪い、外国人労働者を引き入れる布陣
  • 働き方は十人十色。 たくさん働きたい人、あまり長時間は働きたくない人、それぞれが働きたいような働き方が働き方改革なのでは？
  • ゼロイチでしか考えないのなぜ？。 人手不足、物流が止まったらどうするの？。働きたい人には働いてもらって、労働時間に幅を持たせると言う事なんじゃないの？。 なぜ直ぐに過労死とかなるのは意味がわかりません。
  • うるさいな、もう、連合は労働者の足を引っ張るな。時代に追いついてないぞ
  • あのさぁ、労働時間が異様に短いと手取り減るんですけど。異様に短く設定されたものを是正して欲しいだけで、過労死するまで働きたい訳じゃない。 連合は労働者の意見の擦り合わせをしてよ。 本当に連合は労働者の味方じゃない
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japannewsnavi編集部の見解

高市首相の「労働時間規制緩和」指示に、連合会長が強く反発

連合の芳野友子会長は23日の記者会見で、高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相に現行の労働時間規制の緩和を検討するよう指示したことについて、「緩和はあってはならない。これまでの働き方改革の取り組みに逆行するもの」と強く反発しました。芳野氏は、今もなお過労死や過労自死が発生している現状に言及し、「長時間労働を積み重ねれば生産性が上がるという幻想に惑わされるべきではない。すべての働く人の幸福を追求してほしい」と訴えました。

高市首相は21日に出した指示書の中で、「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」という文言を盛り込みました。上野厚労相も「首相の意向を踏まえ、議論を深めたい」と述べており、今後、具体的な制度見直しが議論される見通しです。

一方で、芳野氏は高市首相が日本初の女性首相となったことについて、「憲政史上初の女性総理の誕生は歴史的な出来事。日本のジェンダーギャップ解消につながることを期待する」とも語りました。評価と警戒、両方の思いが入り混じったコメントといえます。

労働者の味方か、それとも過去への責任か

芳野会長の発言に対して、ネット上では冷ややかな意見が多く見られました。特に氷河期世代を中心に、「あの時、連合は私たちを守ってくれなかった」との声が目立ちます。ある投稿では「金は出さないけど働け！と言われ続けてきた30年、何もしてくれなかった人たちが今さら労働者の味方を名乗るのか」と厳しい意見が寄せられました。

また、「過労死問題と、もっと働きたい人の労働機会を奪う問題は別物」「まともな企業では過労死なんてもう昔の話。今はむしろ働きたくても働けない人がいる」といった指摘もあります。働き方改革が一律に制限を設けたことで、柔軟に働くことが難しくなり、日本の競争力を下げたという見方も少なくありません。

一方で、「過労死をなくすために制度を守るべき」という意見も根強く、社会全体として労働時間の扱い方に対する価値観の違いが鮮明になっています。とはいえ、連合が掲げる「労働者の味方」という立場が、どれだけ実態に即しているかについては疑問を抱く人が多いのが現状です。

「働き方改革」の見直しと高市政権への期待

高市首相が指示した「労働時間規制の緩和」は、単なる長時間労働容認ではなく、「働き方の選択肢を広げる」ための見直しだとされています。働く意思を持つ人が希望に応じて働けるようにすることで、労働力不足の解消や日本経済の再生につなげる狙いがあります。これに対して、「働き方改革は日本人の労働意欲を奪い、外国人労働者の受け入れ拡大を進めるための方便だった」と指摘する声もあります。

実際、過去の改革では「残業削減」「労働時間の上限規制」といった制度が一律に導入されましたが、業種によっては柔軟な対応が難しく、現場の生産性を下げる結果になったケースもあります。その反省から、今回は“個々の事情に応じた働き方”を目指す方向性が示されたとも言えます。

ネット上のコメントでは、「働く意思を否定するような改革こそやめるべき」「労働者保護を理由に企業の成長を止めるのは本末転倒」「高市首相の方針は合理的」といった意見も見られました。中には、「芳野氏は高市政権の足を引っ張ることが目的ではないのか」といった政治的な見方も出ています。

確かに、労働時間の議論は政治的な側面が強く、単なる働き方の問題にとどまりません。経済再生、労働力の確保、そして社会構造の変化にどう対応するかという、国の根本に関わる課題でもあります。

高市首相が打ち出す“選べる働き方”は、長く硬直していた日本の労働文化を変える可能性を秘めています。問題は、それをどう運用し、労働者の健康や生活とのバランスを取るかです。

日本は今、経済力の再生と社会の公平性の両立を求められています。働き方改革を守るだけでは前に進めず、壊すだけでも信頼を失う。高市政権がどのようにその均衡を取るのかが、今後の大きな焦点になるでしょう。

執筆：japannewsnavi編集部

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