【速報】関税赤沢氏「決着ついていない」［TBS／動画］

TBSの記事によると…

【速報】赤沢大臣が帰国　自動車関税引き下げの大統領令署名も「決着はついていない」協議の継続へ意欲　日米関税合意

トランプ関税をめぐり、日米で共同文書を交わした赤沢大臣が帰国しました。赤沢亮正経済再生担当大臣「まだこれから出してもらわなければならない大統領令もあるので、（米国への）働きかけもしっかり続ける」トランプ関税をめぐっては、日本時間のきのう、▼自動車関税の引き下げと、▼相互関税の特例措置を明記した大統領令が署名され、共同文書も取り交わされました。しかし、半導体と医薬品の関税について、最も低い国の税率が日本にも適用される大統領令はまだ出ておらず、赤沢大臣は「決着はついていない」として協議の継続へ意欲を示しました。

［全文は引用元へ…］9/6(土)

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【関税赤沢氏「決着ついていない」】https://t.co/aR9LRceYoW
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) September 6, 2025

ホントにマイレージ貯めてるだけなんだろな…
— UEMAT (@KAMMANIWA) September 6, 2025

もういいよ顔で仕事できないと分かる政治家は
— コラダイスケ (@tanakin117) September 6, 2025

80兆円の投資に、高関税。
既に惨敗という結果で決着している。
— 青い鳥 (@bluebirdSpoke) September 6, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6551635

みんなのコメント

のらりくらりでも実は向こうさんはもっと絞り取るつもりなのできっちりした話をするとまずい？！
ホントにマイレージ貯めてるだけなんだろな..
そうそうその通り。トランプはアメリカの国益のためなら約束も条約も関係なし。トランプが退陣するまでこのやり取りは続くわけで、それまで動きを監視してアメリカが約束を違えたら、新しい要求をしてきたら、その都度ワシントンに飛んで交渉のやり直し、終わるのはトランプが辞めるとき
仕事できてない
問題は日本が差し出す80兆円もの投資だ。既にアメリカは、投資案件はトランプが選定し、日本はそれに金を出すと国民に説明している。その一例としてアラスカガス田開発が上げられ、日本は6兆円の金を出し完成させるとラトニック商務長官が発言。もしこれが失敗したら、その損失は日本国民が直接的、間接的に被る事になろう。そもそもアメリカへの投資は民間主導なのか、それとも日本国民の税による直接、間接投資なのか？民間投資に国策機関による保証を付けるのか？アメリカが望む産業に日本が金を出す。そしてそれが失敗したら、損失が出たら、それはいったい誰が負うのか？また利益が出れば、その配分は日本側が納得出来るものなのか？我々国民はこの件につき、石破君、赤澤君からは何の説明も受けてはいない。
決着ついていないから石破内閣存続させての無理筋はリコール賛成議員への小学生レベルの圧力と何ら変わらない！実際に交渉しているのは官僚チームです！本当に近代内閣で最低のレベルであり後々歴史に残る事になると思いますよ！思いきって解散閣議で署名しどうぞ解散に突き進んで下さい！
合意と言いながら妙な駆け引きして文書も作らず、ようやく文書を作ったかと思えば、まだ交渉は終わってないなど奇妙なことを言っている。いい加減にしてほしいと多くの国民は持っているはず。
次は、間違いでしたと合意を白紙に戻してください。法的拘束力はないにせよ、８１兆円のトランプが好きに使える資金提供なんて屈辱的な内容があること自体恥。それと円安と消費税還付金でウハウハな自動車産業を助ける必要性はないので、関税上げられてもなんとも思わない。
ガソリン暫定税率廃止で年１兆円の代替財源がないので執行できないというならこの８０兆円はどこから出すのか明示してほしい。
消費税減税や年収の壁撤廃の時には、ザイム省やその信奉者達は「ザイゲンガー！」と大騒ぎするくせに、80兆円の血税を米国に差し出す時にダンマリを決め込むというのは、どう考えてもおかしいと思う。

コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

協議の行方と赤沢大臣の発言

日米関税交渉をめぐり、赤沢亮正経済再生担当大臣が帰国しました。日本時間の前日、ワシントンではトランプ大統領が自動車関税の引き下げと相互関税の特例措置を明記した大統領令に署名し、日米両政府は共同文書を取り交わしました。しかし、半導体や医薬品といった基幹産業に関する関税については合意が見送られています。赤沢大臣は記者団に「まだこれから出してもらわなければならない大統領令もある」と語り、決着はついていないとの認識を示しました。つまり今回の署名は部分的な前進に過ぎず、交渉の行方は依然として不透明です。

そもそも自動車産業は日本経済を支える重要な柱であり、関税の取り扱いは国民生活に直結します。大統領令の署名自体は歓迎すべき一歩ではありますが、半導体や医薬品の関税が据え置かれたままでは、日本の競争力低下につながりかねません。赤沢大臣の発言は、現段階での合意が不十分であることを裏付けています。協議は継続するものの、今後の交渉で日本側がどこまで主張を通せるかが大きな課題として残りました。

国民の受け止めと懸念

国民の反応は厳しい意見が目立ちます。「80兆円の投資に加えて高関税を負担するのでは意味がない」「結局は日本の惨敗だ」といった声が出ており、今回の合意が本当に国益につながるのかという疑問が広がっています。また、「のらりくらりと時間を引き延ばしているだけではないか」という批判もあり、交渉の本質を曖昧にしているのではないかと受け止める人も少なくありません。

一方で、「自動車関税の引き下げ自体は確かに成果だ」と評価する見方もあります。しかしその裏で、半導体や医薬品といった分野の関税については結論が先送りされ、なお高い水準にとどまる可能性が残されています。こうした不確定要素が重なることで、「今後の交渉次第では不利な条件を押し付けられるのではないか」という警戒感が国民の間に広がっています。

また、アメリカ側がさらに条件を求めてくるのではないかという懸念も根強いものがあります。交渉というものは常に双方の利害のせめぎ合いですが、「まだ決着していない」との大臣の言葉を聞くたびに、不安が膨らんでいるのも事実です。国民からすれば、正式な合意が成立するまで安心できない状況であり、政府の説明と実際の成果の間に温度差があるように映っています。

このような反応は、日本政府の交渉姿勢そのものに対する不信感とも結びついています。赤沢大臣が「引き続き働きかける」と強調する一方で、「すでに結果は見えている」という悲観的な意見が漏れているのは、説明と国民感情の間に隔たりが存在することを示しています。期待と不安が交錯する中で、今後の交渉に国民が注視しているのは間違いありません。

政治家への信頼と今後の展望

政治家への評価も厳しいものがあります。「顔で仕事ができない政治家は見ていられない」という冷めた感想や、「結局は相手のペースに巻き込まれるだけだ」という諦めに近い意見が広がっています。国益を守る立場にあるはずの政治家が、毅然とした態度を示せずに相手の要求に押し流される姿は、国民にとって失望以外の何物でもありません。

特に今回のような経済交渉では、一つひとつの条件が将来の産業構造や雇用に直結します。半導体や医薬品といった分野は安全保障上も欠かせない戦略物資であり、関税の取り扱い次第では国際競争力を大きく損なう危険性があります。それにもかかわらず、「まだ決着していない」と繰り返すばかりで具体的な成果が示されない状況は、政治家への信頼を揺るがしています。

今後の展望を考えると、交渉の継続は避けられません。赤沢大臣がどのように米国側へ働きかけ、半導体や医薬品の関税問題を解決できるかが試金石となります。日本が一方的に譲歩を重ねるだけでは、国益を守ることはできません。国民は冷静に経緯を見守りつつも、毅然とした交渉姿勢を政治家に求めています。政治家が信頼を取り戻せるかどうかは、今後の具体的な成果にかかっていると言えるでしょう。

執筆:japannewsnavi編集部