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トランプ氏が「日本車関税15％」の大統領令署名、特例措置も明記　対米投資80兆円［産経新聞］

政治

産経新聞の記事によると…

トランプ氏が「日本車関税15％」の大統領令署名、特例措置も明記　対米投資80兆円

トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車への関税を27・5％から15％に引き下げる大統領令に署名した。官報に掲載後、7日間以内に適用する。日本に対する「相互関税」の特例措置を適用することも明記した。既存の関税率が15％未満の品目は一律15％とし、15％以上の場合はその税率を維持。8月7日にさかのぼって適用する。

大統領令には、5500億ドル（約80兆円）に及ぶ日本の対米投資のほか、日本が高関税を課す代わりに無関税で輸入する仕組みのミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で、米国からのコメ輸入を75％増やすことも盛り込まれた。

［全文は引用元へ…］2025/9/5

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250905-GVUTQRG3JVJ3DJIV57AMEKKEUQ/

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みんなのコメント

  • 対米投資80兆円がトランプ共和党政権のためになるなら私はいいけど、自動車関税高い方が全体のコストは安くついたと思うけどね。どちらにしても将来も自動車を米国で販売するつもりなら米国に工場持てという話だろうし。あと米はどうなったんだろう？まあコメからスパゲッティで個人的には決着済だが
  • 米国投資特別国債を発行しよう。円安ドル高になっても文句を言われる筋合いはない。1ドル175円になれば関税率15%なんて吹っ飛ぶ。インフレになれば財政も改善するし国内回帰も進む。良いことしかない。 まぁ(所得の低い)老人には厳しいけど、資産はあるんだからええやろ
  • 結局80兆は確定なんだ､､､｡ 80兆に関税15%で仕事出来たね！の評価、て､､､｡ 本当に〜？
  • これで石破が総理続投の理由として挙げてた関税対策が解消したわけね。 ほら石破、辞任できるぞ。
  • 日本に80兆円も出せますか？ 日本政府解体するなら可能かもな、 近いうちに今の日本政府終わるんだろうな、さよなら石破
  • 「対米投資」の具体的な中身はどうなったのでしょうか？ 「関税率15%」だけではなく、「対米投資」も双方の認識・発表に食い違いがありましたよね。
  • 赤沢アカウントにコメントしてみたが　制限されて書けませんでした。 80兆円の投資は財源どこからなのかな？　 それが説明ありません。15%だという所だけ強調
  • 元々、２．５％の関税が２７．５％に一方的に引き上げられて、それを１５％に引き下げてもらった。バナナの叩き売り交渉でしょう。西側同盟国はすべて１５％であり、日本が優遇されているわけではない。イギリスだけが１０％だが、イギリスはアメリカに対して赤字なので仕方ないでしょう。
  • 去る石破への餞別かな。それとも崩壊する自民への餞別かな。どっちにしろ、無力な日本を見せつけてくれた事件
  • 石破のいる意味終了
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japannewsnavi編集部の見解

トランプ大統領が署名した自動車関税の大統領令

トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車への関税を27.5％から15％に引き下げる大統領令に署名しました。官報に掲載後、7日以内に適用され、8月7日にさかのぼって適用されるとされています。大統領令には日本に対する「相互関税」の特例措置も盛り込まれ、既存の関税率が15％未満の品目は一律15％とし、15％を超える品目については従来の税率を維持する内容となっています。さらに、5500億ドル（約80兆円）に及ぶ日本の対米投資が記載され、米国からのコメ輸入についてはミニマムアクセスの枠内で75％増やすことも盛り込まれました。日米間の経済交渉において、日本側が自動車関税の早期引き下げを強く求めてきた経緯がありますが、今回の署名は日本経済の基幹産業である自動車業界への打撃を一定程度和らげる狙いがあると見られています。

日本国内で広がる懸念と批判

しかし、この大統領令を巡っては日本国内で懸念や批判が相次いでいます。コメントの中では「元々2.5％だった自動車関税が27.5％に跳ね上がり、今回15％に下がったが依然として高い」という指摘が目立ちました。英国の場合は27.5％から10％に引き下げられたと比較され、「日本だけ条件が厳しいのではないか」との不満が出ています。また、「赤澤は使えない」「これで総理退陣の花道ができた」といった辛辣な意見も見られ、石破首相の求心力に疑問を投げかける声が強まっています。自民党関係者の中には「石破首相が退陣するのは既定路線ではないか」との見方を示す人もおり、今回の大統領令をめぐる動きが政局に直結する可能性も指摘されています。

さらに、「80兆円もの対米投資は現実的に日本が支えられるのか」という疑念が根強くあります。国民の中には「日本政府がATMのように米国に資金を流すのではないか」と不安を抱く声があり、対米投資の利益配分についても「90％が米国、10％が日本に帰属すると以前言っていたがどうなったのか」という疑問が上がっています。こうした懸念から、「結局、日本には利益がないのではないか」という批判的な見方が広がっているのです。

保守層の視点と今後の課題

コメントを見渡すと、「安倍政権であればここまで譲歩することはなかっただろう」という意見も目立ちます。保守的な立場からすれば、米国に過度に譲歩する交渉姿勢は日本の国益を損なう恐れがあり、石破政権の弱さを象徴するものとして受け止められています。今回の大統領令は一見すると日本の自動車産業にとって朗報のように映りますが、実態は高関税が残る上に巨額の対米投資や農産物市場の拡大を迫られており、決して一方的な利益ではありません。

「日本政府が解体するなら80兆円の拠出も可能かもしれない」という極端な意見まで出るほど、国民の間に不信感が広がっています。こうした声は政権にとって深刻な課題であり、単に数字の上で成果を強調するだけでは国民の納得を得られないことを示しています。外交や経済交渉においては、国益を守る強い姿勢と同時に、国内への十分な説明責任が不可欠です。石破政権が今後も存続していくためには、目先の数字ではなく、国民にとって実際の利益となる成果を示し続けることが求められるでしょう。今回の関税引き下げを巡る議論は、日本がどのようにして国益を守り、国民生活を安定させるのかを改めて問い直す契機となっています。

執筆::japannewsnavi編集部

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