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「全員に2万円給付」はやっぱり無理でした…「一つも公約を守らない自民党」が国民より大事にする”超優先事項”［PRESIDENT Online］

政治

PRESIDENT Onlineの記事によると…

「全員に2万円給付」はやっぱり無理でした…「一つも公約を守らない自民党」が国民より大事にする”超優先事項”

参院選で争点となった物価高対策はどうなったのか。政治ジャーナリストの清水克彦さんは「石破首相が選挙で大敗した責任をとって早期に退陣していれば、いまごろ大規模な経済対策に着手していただろうが、いまの自民党は『ポスト石破』をめぐる争いに必死だ」という――。

（略）

　「あの選挙はいったい何だったのか……」 　とは、石破首相に退陣を求めている自民党・旧安倍派の衆議院議員の弁だが、識者からも、何ら物価高対策が進まない現状に批判の声が聞かれる。

■結局、トクをしたのは財務省だけ 　◇荻原博子氏(経済ジャーナリスト) 　「与党の過半数割れで2万円の給付はなくなり、消費税減税の話も野党でバラバラ。つまり、選挙で最大の争点だった物価高対策が、選挙後に飛んでしまったということです。肝心の自民党は総裁選挙モードで何の経済対策も打てていません。給付も減税もしなくて済む財務省だけが大喜びですよ。物価だけじゃなく、自動車保険とかも上がっているのに、と思うと、私だって、あの選挙は何だったの？と言いたくなりますよ」

■国民よりも党内の権力争いのほうが大事 　仮に下馬評どおり、高市氏vs小泉氏になったとして、総裁選挙が前回同様、フルスペックであれば、保守層を参政党から取り戻したいと考えている議員や党員が推す高市氏が有利になる。 　逆に、両院議員と都道府県連代表者による簡易的な投票になった場合は、小泉氏が優勢になる、と筆者は見ている。 　現段階で2人に絞るのはかなり早計な話なのだが、分かりやすく言えば、麻生氏支配が強まれば、高市首相で自公国、森山氏支配が固まれば、小泉首相で自公維、という枠組みが誕生する可能性が出てくる。 　筆者は政治ジャーナリストであるがゆえに、取材をもとに、永田町で囁かれている話を紹介しているが、「そこに国民の姿はあるの？」「昔の自民党のままの権力闘争じゃないの？」という思いは禁じ得ない。

（略）

　大敗後、ただちに辞意表明をしなかった石破首相の姿勢は、その理由はどうあれ「遅きに失した」と言うほかない。早期に退陣していれば、総裁選挙⇒新内閣発足までのロスが防げ、大規模な経済対策が講じられたはずである。 　早急に対策が必要なのは物価高だけではない。少子化が進み、1年間に90万人以上の人口減少(香川県1県分に相当)に見舞われている問題への対応、トランプ関税で生じる各産業の痛みへの対策など、喫緊の課題は枚挙にいとまがない。 　辞めるべき人はさっさと辞め、迅速に次の人を選び、特に現役世代の悲鳴に耳を傾けてもらいたいものである。

［全文は引用元へ…］

要約

・「全員に2万円給付」は結局できなかった
・自民党は参院選で掲げた公約を守らず、物価高対策も進んでいない
・石破首相が大敗の責任を取って早期退陣していれば、今ごろ大規模経済対策が始まっていた可能性がある
・しかし自民党はいま「ポスト石破」をめぐる権力争いに明け暮れている
・国民生活よりも党内の権力争いが優先されている

以下,Ｘより

【プレジデントオンラインさんの投稿】

引用元　［PRESIDENT Online］https://news.yahoo.co.jp/articles/a69b0f52389bcf5ad1ee47dd6a26900cf3c2ca75

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みんなのコメント（ヤフコメ・X）

  • 幹事長自ら「国民よりも守るべきは消費税」みたいなこと言ったり、首相自ら「公約守ろうとは思ってないですが何か？」みたいなこと言う人たちなので、この件についても「ハイ。そうですよね。」としか思わない様になりました。そりゃそうですよね。 次の国政選挙。自民党の息の根を止めるのは我々国民の責務かと。 公約守る必要性をについて考えが及ばないような人が党首の政党など必要ないでしょ。
  • 実質賃金下がっている中で、政治家の皆様は給与上げちゃったわけだし。 実質賃金下がっている中で、実質増税しちゃったわけだし。 実質賃金下がっている中で、議員の第二第三の給与には全然手をつけないわけだし。 今度、公約を掲げるときには注意書きつけてもらって『ただし公約実現には時間がかかるので、実現するまでは議員の歳費は全員全額返還します』ってして貰えば、先生たちのお尻にも火がつくと思うのです。
  • 愚かな国だと思ってしまいます。政治が政治の役割を全く果たしていない。何も結果が出ていない省庁の言いなりになり、30年以上。そしてどんどん他国に抜かれていきます。庶民は納税で首が回らず、若い世代は子供を産む環境すら作れないありさま。 それでも、我が母国であり、ここに骨を埋めます。頼むからくだらない争いを続けるのではなく、早めにTOPが決断して次のステージに進んで欲しい。どんどん貧しくなり、先細りしていくのは国民です。早い対応を切実に願います。
  • 二万円の給付金は結局は参院選対策であったわけです。国民を選挙というもので騙そうとしていたという悪質なものです。 野党が消費税減税を打ち出しているから適当なことを言って票を集めようとしたといわれても仕方にですね。 これが与党、自民党と公明党の策略です。非常に古典的です。 だから若い方を中心に支持が減ったわけです。 別に給付金はいりません。しっかりと消費税減税、暫定税率廃止をやっていただきたいです。日本にはたくさん買ったアメリカ国債からのお金があるようです。 そもそも税金廃止に対して、財源は必要ありません。 税金収入が減るというのなら歳出を減らせばよいだけじゃないですかね？ 議員報酬や政党助成金も減らしたらいいですね。企業献金は仕方ないというんですから国民からの税金投入はやめていただきたいです。
  • で、結局何もしないとなるならあの選挙はなんだったのか。消費税減税にせよ給付にせよ物価高対策として考えたのではないか。消費税減税は経済対策も入っていますが。物価高で困っているから対策が必要でその方法はそれぞれだったが何もしないなら本当に結局困っている人を見捨てたも同然。石破も給付はたしかに支持されていないがそれを支持されていないからというなら内閣そのものが支持されていないから辞任不可避になると思います。やってもやらなくても批判されるでしょうが政権を持ち続けるなら言ったことへの責任としてやるしかないと思うんですけどね。
  • 選挙公約出して負けたんだから、２万円給付やらないのは当然で、寧ろさっさとガソリン暫定税率廃止しろってだけの事です！
  • 頭坊主にして詫びたら？選挙なら嘘ついてもええんか？
  • 公約は守る気がありませんと言った、その通りになってるし
  • ＞「全員に2万円給付」はやっぱり無理でした… ↑ ウハハハハハハハハ　アホやwww
  • 公約破るのあたり前になってきてイヤ。昔は公約達成できなくても努力してるフリくらいはしてたが最近は守る気ないんじゃないの
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japannewsnavi編集部の見解

公約が守られなかったことへの失望

「全員に2万円給付」という参院選の目玉公約が結局は実現せず、多くの国民が失望しています。コメントでは「幹事長自ら国民よりも消費税を優先するような発言をし、首相までもが『公約を守ろうとは思っていない』と開き直るような態度を見せている」との指摘がありました。こうした姿勢に対し、「はい、そうですよね」と皮肉を込めて受け入れるしかなくなったとの声もあります。

さらに「次の国政選挙で自民党の息の根を止めるのは国民の責務」との強い意見もありました。公約を守る意識すら持たない政党は必要ないという指摘は重く響きます。実質賃金が下がり続ける中、政治家たちは自らの給与を上げる一方で、国民には負担を強いる現状に怒りが広がっているのです。議員の第二、第三の給与には手をつけず、実質増税にあたる政策だけが進む姿勢は、国民との乖離を象徴しています。

中には「公約を掲げるときには注意書きをつけ、『実現までは議員の歳費を全額返還します』とするべきだ」という声もありました。そうすれば国会議員たちも必死にならざるを得ないという指摘で、現状の政治がいかに国民から信頼を失っているかが伝わってきます。政治は本来、国民生活を守るために存在しているはずですが、実際には省庁の言いなりとなり、30年以上結果を出せていないとの不満が噴出しています。

国民生活より優先される党内事情

「二万円の給付金は結局参院選対策であり、国民を騙すためのものだった」との意見も寄せられています。野党が消費税減税を掲げる中で、自民党は票を集めるためだけに安易な給付を持ち出したにすぎないという見方です。こうした古典的な手法に対し、若い世代を中心に支持が離れていったのは自然な流れといえます。

また、別のコメントでは「消費税減税や暫定税率廃止こそ本当に必要な政策だ」との声がありました。日本には多額のアメリカ国債があり、それを背景に財源があるのだから、国民への負担を減らすべきだという指摘です。財源が問題だと主張するのであれば、歳出を削ればよいというシンプルな意見もありました。議員報酬や政党助成金を削減すれば、無駄な税金投入を減らすことができるという意見には賛同する人も多いでしょう。

さらに「企業献金は仕方ないとしても、国民からの税金を政党に投入するのはやめてほしい」との強い訴えもあります。選挙対策のために掲げられる空約束よりも、生活に直結する具体的な政策の実行こそ求められているのです。

国民が求める政治の役割

現状の政治に対して「愚かな国だと思ってしまう」と嘆く声も見られます。国民の声を反映せず、権力闘争に明け暮れる与党の姿に、多くの人が疲弊しています。庶民は税負担で苦しみ、若い世代は安心して子どもを持つ環境すら与えられていないのが実情です。それでも「我が国であり、ここに骨を埋める」という声に込められているのは、愛国心と同時に切実な願いでしょう。

「政治家はくだらない争いを続けるのではなく、早く決断して国を次のステージへ進めてほしい」との意見は、今の政治に対する国民の切なる願いを代弁しています。時間を浪費している間にも国民はどんどん貧しくなり、社会の基盤は弱まっています。

今回の給付金問題を通じて見えてきたのは、公約を軽視する与党の姿勢と、それに対する国民の深い失望でした。多くのコメントが示すように、求められているのは一時的な給付金ではなく、消費税減税や暫定税率廃止といった根本的な負担軽減策です。国民は決して安易な政策に騙され続けるわけではありません。選挙の結果が示すように、すでに若い世代を中心に支持の移動が起きており、それはこれからの政治の行方を大きく左右することになるでしょう。

執筆:japannewsnavi編集部

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