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へずまりゅう氏、こども家庭庁を「潰すべきだ」と私見「誰がどうみてもやり方をミスってますよ」［日刊スポーツ］　

政治

記事によると…

へずまりゅう氏、こども家庭庁を「潰すべきだ」と私見「誰がどうみてもやり方をミスってますよ」

　奈良市議選に無所属で出馬し初当選を果たした元迷惑系ユーチューバー、動画配信業へずまりゅう氏（34）が8日までにX（旧ツイッター）を更新。こども家庭庁について、私見をつづった。 【写真】こども家庭庁への私見 　へずま氏は「子供家庭庁は潰すべきだ」と書き出した。そして「日本人の人口が過去最大の90万減少し外国人の人口が35万人増加しました。少子化対策に税金を取りすぎで生活に支障が出ているのが原因では無いのか？」とし、「誰がどうみても子供家庭庁はやり方をミスってますよ」と述べた。 　またへずま氏はサブアカウントで「多額の税金を使い何の効果があるのか？」「子供家庭庁は必要？　コメント下さい!」などとポストした。 　へずま氏の投稿に対し、さまざまな意見や声が寄せられている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【へずまりゅうさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/b15dfc14fce1a5d097330d3402ba4a30fcf39cc4

画像出典：よろず～ニュース

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みんなのコメント・Yahoo!

  • 賛成です。こども家庭庁の年間予算7兆円を、昨年生まれた赤ちゃん世帯に直接給付すれば1世帯あたり1千万円給付できます。これぐらいやれば異次元の少子化対策と言えるでしょう。現在の少子化対策は、雀の涙ほどの子ども手当、ほとんど意味のない保育士待遇改善、いろいろとやりましたが、結果が出ていませんね。
  • 正直なところ効果がまったく見えない。そのうえ、学校現場で進められている性教育の一部内容が過激すぎて不安。小学生にまで「ジェンダー」「性の多様性」などを教える名目で、親の感覚からすればズレてる内容が導入されていると聞く。 しかも、現場の保護者や地域の声が反映されていない。行政主導で、上から押しつけられている印象が強い。へずまりゅう氏の言うように、少子化の本当の原因は税負担や経済の不安定さ。そこを変えずに「啓発キャンペーン」ばかりやっても意味がない。 大幅に見直すべき。このままでは、予算ばかり使って現場の混乱を招くだけ。
  • そもそも家庭庁は何のためにあるのだろうか。7兆円もの予算を何に使っているのかが見えてこないし、予算を増額したにも関わらず統計を取り始めて以降、9年連続で出生数は減っているし、去年は初めて出生数が70万人を下回っている。 この際、こども家庭庁を解体してその予算を子育て支援に回せば出生率はかなり上がると思う。
  • こども家庭庁の活動実績、使用した金額の内訳は公開されているんでしょうか？ 委託金や委託業者、活動内容が問題ないかを一つ一つチェックすべきです。 そして子どもに関係のない事業等があれば即刻中止と責任の追及を。 未婚の子なしですが、将来の日本を思えばこそ支払っている税金です。中抜き業者のために働いているわけじゃない。
  • こども家庭庁、日本の官庁で最も要らないというかまったく役に立たない官庁だと思います。今年度予算は7.3兆円・・こども家庭庁が無かったらこの7.3兆円はもっと有効な使い道があったはずです。 日本の行政はどの官庁もとにかく何か名目をつけては貴重な税金を使ってハコモノばかり造り、潤うのは土建業界その他関連業界と彼らから政治献金を受け取る政治家だけです。
  • 今は市議としての職務に全力を尽くそう。 奈良市から全国に波及出来るような子育て支援や少子化対策があれば、あなたを選んだ奈良市民も報われると思いますよ。頑張ってください。
  • まず第一に市会議員の仕事ではなく売名にしか思えない。そして対案を出しなさい。こども家庭庁が無くなって困る家庭があるのですから業務の引き継ぎはどこがどういう形でするのか政治でしたら提案するべきです。
  • へずま氏は多方面から批判的な目を向けられている印象です。こども家庭庁は、確かに、闇の深さを感じます。ご本人の身の安全のために、もう少し身近な問題に取り組み、国政には、まだ、あまり突っ込まない方がいいのではないかと思います。
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japannewsnavi編集部の見解

こども家庭庁への批判が高まる背景

こども家庭庁は、子どもや家庭を取り巻く様々な課題に対応するため、国の中枢に設置された新しい機関です。しかし、その存在意義や運営方法については、発足当初から賛否が分かれてきました。奈良市議のへずまりゅう氏が「潰すべきだ」と発言したことは、そうした批判の一端を端的に表現したものだと感じます。
特に予算規模の大きさと、その使途の不透明さが疑問視されています。年間7兆円という莫大な予算を投じながらも、少子化の歯止めにはつながっていない現状があります。昨年は出生数が70万人を下回り、統計開始以来最低を更新しました。この結果を見れば、多額の予算が有効に活用されているのか疑問を抱くのは当然でしょう。
また、行政主導で現場の声を十分に取り入れず、性教育やジェンダー教育など、保護者が戸惑うような施策を進めていることも不信感を生んでいます。住民や現場の意見を尊重しないまま進む政策は、国民の理解や協力を得ることは難しいのではないでしょうか。

本質的な少子化対策とは何か

少子化の原因は、単に子育て支援の不足だけではありません。税負担の重さや将来不安、経済の停滞など、家庭を持つことへのハードルが高まっていることが大きな要因です。現状では、子育て世帯への直接的な経済支援よりも、啓発活動や制度整備に重点が置かれている印象があります。
仮に7兆円の予算を昨年生まれた子どもの家庭に直接配分すれば、1世帯あたり約1,000万円の支給が可能です。これほどの規模の支援があれば、多くの家庭が安心して子どもを持つ決断ができるはずです。
しかし現実には、手当はごくわずかで、待機児童問題や保育士不足も根本的には解決していません。制度設計の段階で現場の意見を十分に反映せず、机上の計画が優先されているように感じられます。これでは、いくら予算を増やしても成果が出ないのは当然でしょう。

大胆な改革の必要性

私は、こども家庭庁の全面的な見直し、もしくは解体を含む再編を真剣に検討すべきだと思います。機関を維持するための予算よりも、子育て世帯が直接恩恵を感じられる形で資金を回す方が効果は高いはずです。
また、性教育や啓発事業などは現場の保護者や地域の意見を踏まえ、慎重に進める必要があります。価値観の押し付けではなく、多様な家庭が安心して子育てできる環境づくりこそが求められています。
出生率の回復には、経済の安定と社会の安心感が不可欠です。住宅費や教育費の負担軽減、雇用環境の改善など、生活基盤を整える施策を優先すべきです。国が本気で少子化に取り組むのであれば、予算の配分を根本から見直し、成果が見える形で国民に還元していくことが必要です。

執筆::japannewsnavi編集部

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