進次郎農水相「能登半島の小規模店舗にも備蓄米を──石川県の支援で協議会方式が実現しました。」

以下,Ｘより

【小泉進次郎さんの投稿】

石川県の能登半島にも備蓄米をお届けするため、農水省と石川県と話し合い、この度実現した取り組みをご報告します。
それは、協議会方式。小さなお店を複数まとめるために石川県がグルーピングのお手伝いをして協議会として申し込みをあげてこられました。石川県のグルーピングへのご支援に感謝。… pic.twitter.com/wXTXfMCLQp

— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) June 10, 2025

引用元　https://x.com/shinjirokoiz/status/1932462397719294459?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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japannewsnavi編集部Aの見解

能登の備蓄米支援に感じた違和感と評価の狭間で

小泉進次郎農水大臣がSNSで報告した「能登半島の小規模店舗に備蓄米を届けるための取り組み」について、率直な感想を述べさせていただきたい。まず、石川県や農水省と連携して、協議会方式での流通体制を整えたこと自体は評価されるべきだと思う。災害の影響が色濃く残る能登において、こうした支援は地域住民にとって大きな助けになるはずだ。

だが、それと同時に感じたのは、「やってますアピール」の強さである。田んぼに入り、苗を手に持ち、真剣な表情で写真に収まる姿には、どこか演出の匂いがつきまとう。政策そのものよりも“見せ方”に力が入っているように映ってしまったのは、私だけではないと思う。農家にとって田植えは一年の始まりであり、神経を使う作業でもある。そこでポーズを取るような振る舞いには、違和感を覚える。

もちろん、大臣として現地に赴き、関係者と直接対話する姿勢は重要だ。ただ、映像や写真が強く印象付けられるように編集されている現状を見ると、「実務」よりも「広報」に比重が置かれているのではないかと疑ってしまう。これが一時的なパフォーマンスで終わらず、長期的な支援体制の構築へとつながることを期待するしかない。

地方の現場と政治の距離

石川県能登地方は、高齢化と過疎が進む地域である。さらに、今年に入っての災害被害もあり、食料や生活物資の安定供給が困難な状況が続いている。小規模店舗は大手スーパーのような物流インフラを持たないため、備蓄米のような支援物資の届け先としても後回しにされがちだ。

今回、小泉大臣が報告した「協議会方式」という手法は、行政と店舗が連携し、複数の小さな商店をまとめて支援対象とするための制度であるという。これ自体は、地方の事情を踏まえた合理的な取り組みだと思うし、現場に合った方法として評価はできる。

しかし、その一方で感じるのは、「本当に必要な人に確実に届いているのか」という疑問だ。制度として整備されても、実際に活用されているのは限られた地域に過ぎないという話もある。申請のハードル、行政とのやりとりの煩雑さ、そして現場のマンパワー不足など、制度運用の壁は多い。

こうした課題に対して、現場で何が起きているかを本当に理解し、制度設計の段階から地方の声を反映させているのか。中央の論理で形だけ整えても、実際に機能しなければ意味がない。そのギャップこそが、日本の農政が長年抱えてきた問題の一つである。

私は、小泉氏がその「中央と地方の距離」にどれだけ自覚的であるのかが、今後の農水政策を左右する重要な視点だと思っている。

政策に求められるのは継続性と謙虚さ

今回の取り組みは、災害支援という文脈で言えば、迅速に動いた方だろう。だが、災害支援とは一時の物資供給だけではない。農業を続けられる環境を整えること、地元の経済が回るように制度設計を工夫すること、そして何よりも住民の信頼を獲得し続けることが、本質的な支援になるはずだ。

そしてもう一つ、大事な視点がある。それは、「政治家としての謙虚さ」だ。災害に苦しむ人々の現場に足を運ぶのは大切だが、それを広くアピールすることには慎重であってほしい。農家の泥だらけの作業に数分立ち会っただけで「農業の現場を知った」と言うなら、それは軽すぎる。

私は、国民の多くがこうした“見せかけ”に敏感になってきていると思う。政治家の行動が真摯なものであるかどうか、それは写真一枚では測れない。むしろ、黙々と制度を整え、着実に成果を出す姿勢の方に、多くの人は信頼を寄せるのではないだろうか。

今回のSNS投稿を見て、そうした疑問が頭に浮かんだのは事実だ。もちろん、支援そのものを否定するつもりはない。ただ、政治が本当に信頼を得るためには、「やってますアピール」よりも、「継続性のある制度」と「静かな覚悟」が必要だと、私は強く感じている。

執筆:編集部A