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【小池都政】都民税、13億円投入で韓国企業など誘致成功と発表

政治

アセアンポータルによると…

小池都政は都民税負担などでの13億円投入事業で韓国企業等の誘致成功

小池百合子知事の東京都は、都民らの税負担などにより約13億円を投入する事業で、韓国企業などの誘致に成功したことを発表した。

東京都では、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見・ノウハウを有する金融機関などと連携することで海外企業を効果的に誘致し、都内企業との取引拡大など都内産業の振興につなげることを目的に、「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施している。

この事業は、海外企業の都内進出に係る経費の一部を東京都が補助し、金融機関等にはその実績に応じて成功報酬を支払う形式などにより運営されている。成功報酬額の算定方法は、「支援企業が都内進出に要した費用×3％」となり、上限は2,000万円となる。

今回は、この取り組みにより、韓国、台湾、オーストラリアの3社の登記が完了した。連携金融機関は、いずれも株式会社きらぼし銀行・株式会社きらぼしコンサルティングとなる。

韓国から進出した企業は、「MakinaRocks Co.,Ltd」となる。日本法人名は「MakinaRocks株式会社」となり、日本法人設立日は、令和7年4月28日となる。事業概要は、AIを駆使した製造業向けの異常検知や制御、予測分析サービスの提供などとなる。

台湾から進出した企業は、「Asia Pathogenomics Co., Ltd.」となる。日本法人名は、「APGアジア準訳ジャパン株式会社」となり、日本法人設立日は、令和7年4月24日となる。事業概要は、次世代トータルゲノム配列決定技術に基づいた感染性病原体検査サービスの提供などとなる。

なお、東京都の令和7年度予算によると、【金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業】に対して約13億円を投入することとなっている。

［全文は引用元へ…］

東京都報道発表資料・産業労働局／要約

東京都は、「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」の一環として、韓国・台湾・オーストラリアの企業3社を新たに誘致し、都内での法人登記が完了したと発表した。小池百合子知事が率いる東京都は、この誘致支援に対し、令和7年度予算から約13億円を投入している。財源には都民税を含む一般財源が使われているとみられ、政策目的としては都内経済の国際化と企業間連携の促進が掲げられている。

この事業では、海外企業の東京都内への進出に伴う経費の一部を都が補助し、連携する金融機関に対しては成功報酬を支払う形式が採られている。報酬額は「支援企業が都内進出に要した費用の3％」と定められ、上限は1件あたり2,000万円までとなっている。

東京都、海外企業3社の都内誘致に成功

東京都は、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見・ノウハウを有する金融機関等と連携し、海外企業の都内誘致を進める「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施しています。このたび、以下の3社が都内に法人登記を完了しました。

  1. Quantum Brilliance Pty Ltd（オーストラリア）
    • 日本法人名：Quantum Brilliance Japan株式会社（港区虎ノ門）
    • 設立日：令和7年5月15日
    • 事業概要：合成ダイヤモンドを活用し、室温で動作が可能となる新たな方式を用いた量子コンピューターの製造・開発等。
  2. Asia Pathogenomics Co., Ltd.（台湾）
    • 日本法人名：APGアジア準訳ジャパン株式会社（中央区銀座）
    • 設立日：令和7年4月24日
    • 事業概要：次世代トータルゲノム配列決定技術に基づいた感染性病原体検査サービスの提供等。
  3. MakinaRocks Co., Ltd.（韓国）
    • 日本法人名：MakinaRocks株式会社（港区虎ノ門）
    • 設立日：令和7年4月28日
    • 事業概要：AIを駆使した製造業向けの異常検知や制御、予測分析サービスの提供等。

これらの企業の誘致にあたっては、株式会社きらぼし銀行および株式会社きらぼしコンサルティングが連携金融機関として支援を行いました。本事業により、都内に進出した企業は合計13社となりました。

参考リンク

【アセアンポータルさんの投稿】

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36790

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japannewsnavi編集部Bの見解

都民負担13億円で韓国企業を支援？小池都政の姿勢に疑問

東京都が進める「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」により、韓国・台湾・オーストラリアの3社が新たに都内に法人登記を完了した。都はこの誘致事業に対し、令和7年度予算として13億円を投入している。財源には当然ながら都民の税金が含まれており、事実上の“無償優遇策”として受け取られてもおかしくない内容だ。

誘致にあたっては、進出企業に対する補助金のほか、誘致活動を実施した金融機関へ成功報酬が支払われる仕組みとなっている。具体的には、進出企業が都内進出に要した経費の3％（上限2,000万円）が金融機関へ支給され、補助金も1社につき最大1億円に達する。この制度によって今回進出が決まった韓国のMakinaRocksや台湾のAsia Pathogenomicsなどは、今後東京都の支援を受けて事業を展開していくことになる。

だが、ここで見落としてはならないのは、その財源が“都民の負担”であるという点だ。公共インフラや福祉、子育て支援といった都内で急務とされる課題が山積する中、なぜ海外企業に13億円もの予算が優先的に配分されるのか、納得できないというのが率直な感想である。

国内企業支援が後回しにされる現実

東京都内には、経営難に直面している中小企業が多く存在する。エネルギー価格の高騰、人材不足、円安によるコスト増など、現場の経営者たちは悲鳴を上げている。にもかかわらず、今回のような海外企業向けの手厚い支援策が実行されることに対して、違和感を覚えずにはいられない。

日本企業が海外で展開しようとする際には、現地政府の補助が得られるケースは稀である。そうした中、東京都が外資誘致にここまで積極的であることには、経済安全保障の観点からも再考の余地があるのではないだろうか。とりわけ韓国企業に対して税金を投じる施策には、国民感情として賛否が分かれるところである。

また、誘致された企業が今後どのような形で都内に貢献するのか、長期的なビジョンや評価基準が曖昧なのも問題だ。補助金を出して終わり、ではあまりに無責任である。実際に雇用が創出されるのか、地元企業との連携が進むのか、そうした具体的な成果が示されなければ、ただの“外資へのお手盛り政策”という批判は免れない。

財源の使い道として妥当だったのか

小池都知事は「国際金融都市・東京」を掲げ、海外企業誘致を都政の重要課題として位置付けてきた。しかし、実際に多くの都民が求めているのは、物価高に苦しむ家庭への支援や、保育や介護の充実、そして老朽化したインフラの整備など、生活に直結する施策である。

その現状を無視して、都外、ましてや国外の企業に巨額の税金を注ぎ込むという政策は、都民の信頼を損なう結果につながりかねない。ましてや、その企業が自国では政府の支援を受けているような存在であれば、なおさら慎重な検討が必要だったはずだ。

今回の13億円投入が、果たして“都民にとって意味のある投資”だったのか、誰もが納得できるような説明責任を果たす必要がある。今後、さらに予算規模が拡大し、海外企業が次々と誘致されていくようであれば、いよいよ「都政が誰のためのものか」が問われる時が来るだろう。

執筆:編集部B

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