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「明日はわが身」参政神谷氏、NY市長の移民系当選に「大量の移民で政治家の人種変わる」－産経

政治

画像出典：国会内（奥原慎平撮影）

産経新聞の記事によると…

「明日はわが身」参政神谷氏、NY市長の移民系当選に「大量の移民で政治家の人種変わる」

マムダニ氏はインド系移民で、初のイスラム教徒のニューヨーク市長となる。民主社会主義者を自認し、富裕層への課税強化などを掲げる。急進左派とされ、トランプ大統領は「狂った共産主義者」などと敵視している。

神谷氏は「人種がどうこういうのは差別になる。わが国と米国は歴史的な成り立ちが違う」と述べた上で、「大量に移民を入れ、多文化共生みたいなことをやっていくと、政治家の人種も変わっていくことの表れだ」と指摘。移民政策導入に反対の立場を改めて示し、「明日はわが身だ。わが国の懸念事項としてとらえていかないといけない」と語った。

「わが国の政治に関しては、日本人がしっかりと責任をもってやっていかないといけない」と強調し、「わが国はわが国のやり方、国の形がある。それが守られる政治を守っていきたい」と語った。

［全文は引用元へ…］2025/11/7 10:45

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251107-LLTPTWCAEJGPNI2ZCQXWJZUQEA/

みんなのコメント

  • 明日は我が身って言葉、 あんま言葉の重み分かってないままで、 形だけで理解してたんだけど、 この件で、はじめて、 明日ほんとに何か起こりそうな危機感とか不安を感じるくらいには、言葉の意味理解できたよ　ニューヨーク出身の友達何人かいるけど、 彼らも投票したのかと思うと…
  • ハリガネムシに寄生されたカマキリはもはやカマキリではない。やがて宿主を弱らせて殺していく。移民と左翼はこれに同じ
  • 地方自治体の権限は思ったより強い。 日本は、地方から壊れる。 だからこそ、市民は関心を保ち続けなければならない
  • 合法であろうと移民は内部侵略兵器 我が国もすでに半島にやられている。反日本人主義.外患誘致者が大陸人やムスリムを流入させ亡国を加速させる。 これらの勢力を日本人が一掃せねばならない排外差別ではない日本人が母国で生存権を失うかどうかの戦争なのです
  • 今の様に日本語習得も日本社会への同化の意思も皆無な外国人の定住・帰化を安易に認めていれば国体も変わり、皇統も断絶することは必至。彼らが皇室を自分たちの「象徴」として認め支える訳がない。そんな日本を見たいか？
  • ニューヨークはもう終わりましたね。 まず、刑務所撤廃というあり得ない政策。 富裕層は去り、店はなくなり、子ども女性は街を歩けなくなり、街が機能しなくなると思います。 日本は、今、移民（侵略）政策撤廃しないと、間に合いません。日本の文化・伝統・慣習・秩序は消えてしまいます…
  • 既に、この流れは各自治体に浸透しつつある。 今の政府の方針だと、数年以内にニューヨークと同じ状態になることは想像に難くない。 国会では、様々な論戦が行われているが、消費税より裏金問題より、国防である、移民問題と選択的夫婦別姓制度の撲滅が優先される
  • ・選挙へは帰化1-2世の立候補禁止 ・公務員や法曹の国籍条項復活 ・各種資格試験(特に不動産、医療系)受験における国籍条項新設 はやっていただかなければならない。
  • ニューヨークの方々は一生懸命仕事してお金持ちになってもわけわかんない移民に金を持ってかれる。それにNYから撤退する企業にも制限をかけるとか言ってる。そのうち女性は肌を出したら罰金とか言い出しそう
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japannewsnavi編集部の見解

「明日はわが身」神谷氏が移民拡大への懸念を表明

参政党の神谷宗幣代表は6日、米ニューヨーク市長選でインド系移民出身のゾーラン・マムダニ氏が当選したことを受け、「日本も同じ道をたどる可能性がある」と警鐘を鳴らした。神谷氏は「日本に置き換えた場合、日本にいた人ではない人がどんどん増え、政治勢力が変わることに関して非常に懸念を持っている」と述べ、「党内でケーススタディーとして議論していきたい」と語った。マムダニ氏は民主社会主義者を自認し、富裕層への課税強化や刑務所撤廃などを掲げた急進左派で、イスラム教徒としては初のニューヨーク市長となった。

神谷氏は「人種がどうこう言うのは差別になるが、大量の移民を受け入れることで政治家の人種も変わっていく。それが今回の結果に表れている」と分析したうえで、「日本も他人事ではない。明日はわが身だ」と語った。また「わが国の政治は日本人が責任を持って担うべきであり、国の形を守る政治を守っていきたい」と述べ、日本の移民政策の見直しを改めて訴えた。ニューヨーク市民の選択そのものは否定しない姿勢を見せつつも、「多文化共生も行き過ぎれば国の根幹を揺るがす」と強調した。

移民拡大に不安の声　「政治が変わる未来が現実に」

神谷氏の発言を受け、SNSでは多くの議論が巻き起こっている。ある投稿では、「国民民主党は勢いを失い、参政党が支持を伸ばしている。外国人問題を真正面から取り上げている点が支持を集めている」と分析する声もあった。自民党の高市政権が現実的な制約の中で移民政策を完全に見直せない状況にあるとすれば、「外国人問題は自民では限界」「参政党や保守党がその穴を埋めるだろう」と見る向きもある。

一方で、「移民政策の終着点は外国人参政権だ」という指摘もあり、危機感を共有する意見が目立つ。移民2世、3世が将来帰化し、イスラム教徒など宗教的背景を持つ政治家が日本でも誕生する可能性があるという見通しに、「それはもはや絵空事ではない」「欧米の状況を見れば日本も同じ道を進む」と警鐘を鳴らす声が多かった。政治的な変化は単なる国際化ではなく、国家の意思決定そのものに関わる問題だという意識が広がっている。

また、「政治家がどれだけ頑張っても、国民が無関心では意味がない」という意見もあった。選挙で自らの意思を示すことが第一歩であり、「忙しくても政治に関心を持ち続けることが必要」「日本の未来は一人ひとりの一票にかかっている」との声が相次いだ。加えて、「国会議員の通名使用をやめさせてほしい」「地方自治体の権限は思ったより強い。地方から壊される」という指摘もあり、政治的関心を地方レベルにまで広げるべきだという意見も根強い。

日本が進むべき道と問われる国のかたち

ニューヨーク市長選の結果に対しては、「市民が選んだプロセスに問題はない」としながらも、アメリカ社会の変化を警戒する声が日本国内でも目立っている。ある投稿では、「ニューヨークはもう終わった。刑務所撤廃なんて正気の沙汰ではない。富裕層は逃げ、街は荒廃していく」といった悲観的な意見もあった。実際、治安悪化や経済停滞を懸念する声が広がっており、「同じような流れを日本に持ち込んではならない」との意識が強まっている。

「日本は今、移民（侵略）政策を撤回しないと間に合わない。文化も伝統も秩序も失われる」という投稿もあり、国のあり方そのものが問われている。多文化共生は理念としては美しいが、実際には社会の摩擦を生むことも多い。特に日本のように均質な文化を持つ国では、価値観の衝突が深刻な社会不安につながる危険もある。
神谷氏が訴えるように、移民の受け入れを進める前に「日本人として何を守るのか」を明確にすることが求められている。経済のために文化を犠牲にすれば、国の基盤は崩れていく。外国人労働力への依存を見直し、教育や技術育成を通じて日本人が自国を支えられる社会をつくることが、真の国益につながる。

国の未来を左右するのは政治家だけではない。市民一人ひとりが現実を直視し、危機感を持って選挙に臨むことが何より大切だ。日本が自らの形を守り、誇りある国であり続けるために、今こそ政治と向き合う時だ。

執筆：japannewsnavi編集部

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