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ベトナム共産党、インフルエンサー1千人を確保へ　体制防衛へ世論誘導［産経］26/05

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産経新聞の記事によると…

ベトナム共産党、インフルエンサー1千人を確保へ　体制防衛へ世論誘導

ベトナム共産党が一党支配体制を守るため、2030年までにインターネットで体制側のインフルエンサー千人を確保し、組織化する方針を立てたことが9日までに分かった。積極的に世論を誘導する狙い。国営メディアが党宣伝部門の5日の会議内容を伝えた。

［全文は引用元へ…］2026/5/9 14:51

Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元：https://www.sankei.com/article/20260509-GGBHJPGFUFLQ7PNOLMSM4A7JA4/

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みんなのコメント

  • それはインフルエンサーと呼べるの？
  • 知らない人のために言っておくと、中国には「五〇党」っていう、1回の書き込みにつき5角（約5円）もらって政府に有利な投稿をする人たちが数百万人の規模で既にいるんですよ。 ベトナムはそれを2030年までに1000人規模で、しかも「公式インフルエンサー」として養成しようとしてるわけです
  • 世論誘導、それを堂々と言うか
  • なあ、ベトナムも共産国だろ…？　ホイホイ入れる馬鹿政治屋は誰ですか？
  • 自由なき国、トップ周辺だけが裕福で自由な国、貧しい人に寄り添うふりをして何かと理由つけてタカリをして見返りをしない詐欺集団。それが共産党であり共産国、そして中国である
  • なんでこんな国から大量に日本に入れてるのか不思議すぎる、もうわざとやろ
  • 内向けじゃなくて「共産主義は素晴らしい（タイ語）」「日本は●●だ（日本語）」みたいな対外活動も含めたインフルエンサーを確保しそうな 日本人なら東南アジアでたむろしている貧乏日本人あたりを確保して
  • 所詮は共産国家よ。 こんな横道扇動紛いをやる国からまだ人を呼ぶのか？
  • 日本では安保闘争のころ、下山事件の米国謀略論をつくって反米誘導した
  • 一方、日本共産党はとっくにジジババネット工作部隊を始動させていた ただ、効果のほどはイマイチのようである
  • 共産党ってどこでもやる事は同じなんか？
  • 日本共産党みたいに『共産党支持者じゃないけどこれも大事』とかステルス指示出してたりするのかな
  • これさぁ… 「ベトナムの政権による圧政を恐れて、日本に逃げよう。」 みたいな感じの圧力が働く可能性ないか？ 近い国だから、対岸の火事だとは思ってられないかもしれん。
  • やってる事が、🇨🇳中国共産党だドンモイって、もう少しスマートじゃなかったっけ？
  • なんかベトナムの独裁はよい独裁って言ってる奴いたな
  • こないだハゲとレスバしてた奴もその一人か？
  • 日本の政府と同じことやるんだね。どこも権力側は同じことを考えるらしい
  • こんな国と安全保障って大丈夫なの？
  • えっ？SNSの情報をコントロールしようとしてるのですか…？
  • ベトナム民主化待ったなしというか中国民主化したらベトナム共産党は生き残れんよ
  • ってことはそこまでしないと 体制維持が危ういってことだろw
  • 共産主義はいつもこれだよ、そんな社会で暮らしたい奴は移住してこいよ
  • ベトナムは中国と敵対してるけど、ベトナム事態もなかなかだな

japannewsnavi編集部の見解

ベトナムの「ネット世論管理」が示したもの

ベトナム共産党が2030年までに体制側インフルエンサー1000人を組織化し、インターネット上の情報の7割を「肯定的な内容」にする方針を打ち出したことに対し、国内外でさまざまな反応が広がっています。報道によれば、背景にはSNSを通じた体制批判への警戒感があるとされており、フェイスブックやTikTokなど海外サービスを通じて拡散する情報への対抗策として位置付けられているようです。

近年は世界中で「情報戦」という言葉が使われるようになりました。国家が自国に有利な情報を発信したり、世論形成に関与したりすること自体は珍しい話ではありません。しかし、今回のケースが注目された理由は、政府側が“世論誘導”をかなり率直に認める形になっている点でしょう。

ネット上では、中国の「五毛党」を連想するという声も多く見られました。五毛党とは、中国政府寄りの投稿を行うネットユーザーを指す俗称であり、以前から存在が指摘されてきたものです。そのため、「共産党国家は結局どこも同じではないか」という見方につながっているようです。

また、「本当にそれはインフルエンサーと呼べるのか」という疑問も出ています。本来インフルエンサーとは、個人の発信力や信頼によって自然に支持を集める存在です。ところが、国家主導で“養成”されるとなれば、一般的な意味合いとはかなり異なる印象を受ける人も少なくないでしょう。SNSマーケティングというより、国家広報や政治宣伝に近いものとして受け止められている側面があります。

日本国内でも広がる警戒感

今回の報道に関連して、日本国内の外国人政策や安全保障を不安視する意見も多く見られました。特に、「こうした体制を持つ国から大量に人を受け入れて大丈夫なのか」という声は少なくありません。

現在、日本では人手不足を背景に外国人労働者の受け入れが拡大しています。ベトナムはその中でも特に大きな割合を占めており、技能実習生や特定技能制度を通じて多くの人材が来日しています。一方で、国の体制や価値観が日本とは大きく異なることに不安を抱く人がいるのも事実です。

さらに、「対外向けの情報工作まで行われるのではないか」と懸念する意見もありました。たとえば、日本語を使って日本国内世論に影響を与えるような発信活動が行われる可能性を危惧する声です。もちろん現時点で具体的な証拠が示されているわけではありません。ただ、近年は各国でSNSを利用した情報操作や世論工作が問題視されているため、警戒感が強まるのは自然な流れかもしれません。

また、「自由が制限された国から日本へ移住したいと考える人が増えるのではないか」という指摘もありました。経済発展を続けるベトナムですが、政治体制については依然として一党支配が続いています。言論の自由や報道の自由に関しては国際社会から批判を受けることもあり、今回の方針がそうした懸念をさらに強める結果になったとも言えそうです。

SNS時代の政治と社会の難しさ

一方で、今回の問題はベトナムだけに限った話ではないという見方もあります。SNSは今や世界中で政治に大きな影響を与える存在となっており、多くの国や政党がネット戦略を重視しています。日本でも選挙期間中のSNS運用や情報発信が大きなテーマになっており、与野党問わずネット上で支持拡大を狙う動きは当たり前になっています。

ただし、民主主義国家と一党支配国家では決定的な違いがあります。民主主義では、多様な意見が存在することが前提です。政府批判も認められ、政権交代の可能性があります。ところが、一党支配体制では「国家に都合の悪い情報」を抑え込む方向へ進みやすく、今回のようにネット空間そのものを管理対象として扱う傾向が強くなります。

ネット上では、「そこまでしなければ体制維持が難しいのではないか」という冷めた見方もありました。経済成長を続けていても、情報統制を強化し続ける背景には、体制側の強い危機感があるのかもしれません。

近年はAI技術の発展もあり、情報発信の規模や速度はさらに拡大しています。一般ユーザーが本物の世論と誘導された情報を見分けることは、以前より難しくなっています。だからこそ、どの国の情報であっても感情だけで反応するのではなく、冷静に事実を確認し、多角的に見る姿勢がますます重要になっているのではないでしょうか。

執筆::japannewsnavi編集部

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