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中国からの送金規制「守られているか不明」片山財務相　参政神谷氏と不動産取得原資で議論［産経］

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産経新聞の記事によると…

中国からの送金規制「守られているか不明」片山財務相　参政神谷氏と不動産取得原資で議論

片山さつき財務相は15日の参院予算委員会で、中国人など外国人による不動産取得の際に用いられる現金の流れなどを巡り、参政党の神谷宗幣代表と議論を交わした。不正を懸念する神谷氏に対し、片山氏は「きちんと対応をする努力をしている」などと述べた。神谷氏は「中国人の不動産所得が多いというデータがある。だが、調べると、中国では政府の許可なく年間5万ドル以上の海外送金ができないというルールになっている。日本では多くの中国人がキャッシュで不動産を買う。この現金はどこからきているのか」と述べ、日本政府による調査の状況を尋ねた。

［全文は引用元へ…］2025/12/15 17:27

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251215-MXOFTE6UEBG2JD2EQSSM52GBUQ/

みんなのコメント

  • 簡単な解決策があります。それは、10万円を超える現金での支払いを禁止することです。これにより、マネーロンダリングを管理・抑制することが可能になります。しかし日本でも、脱税を容易にするため、現金決済を好む組織的な集団が存在します。
  • マネロンは厳格な監査を行うべきです！ 特に WeChat については、現状は到底看過できません。 テンセント社が捜査・監査に協力しないのであれば、日本国内での事業許可を取り消すことも検討されて然るべきだと思います。
  • 北池袋のマンションを留学する娘のために即金で買う中国の親の取材が以前テレ東のニュース枠で流されてました。そうか〜、送金に規制があるのに即金で買えるの不思議ですね。
  • 両替地下銀行だよ。
  • マネロン物件を没収すれば良し
  • ムスリムがモスクを立てるための海外からの募金もけっこう金額が高いですよね。 それほどお金が集まるなら、ご遺体を航空便で運ぶのもできそうだといつも思うのだけれど
  • 人民解放軍による資金もある。 神谷さん、わかってると思う。
  • リッケンクズ党のクズ議員に言いたいわ。国会での質問とは神谷氏のこの質問だ。クズども良く見とけ学べ！
  • 参政党の日本を本気で守りたいと思う想いと、高市総理と片山大臣の愛国心が相乗効果を生みますように。
  • 不動産の現金での購入は規制すればいいのでは？ 明らかにキャッシュで不動産買うとかおかしい。
  • 参政党に投票して本当に良かった…！
  • まず中国人の土地を凍結してからだな。
  • 緩いですね 規制は必ず抜け道を見出す奴が出てきますので、〇んでしまいたい、絶対にやりたくないと思う程の罰を追加すれば良いと思いますよ
  • 今まで疑問にも思わなかったところに問題がある。神谷さんナイス
  • これは税務調査しない日本側の問題だろう
  • 支那人が取得した土地は無効にして国が没収したらいいのに。
  • 中国人観光客との インバウンド商売で 電子マネー決済で脱税し 決済会社から 入金する手口
  • ナイスな質問です。間違いなく ロンダリングされてます。しっかり調査 追求してください。
  • 色々と抜け道を悪用されているのだろう そもそも円安時に免税制度は要らない、そのままオーバーツーリズム対策などに活用してもらいたい
  • 安藤さんの質問もエグい。
  • 不動産購入は別にいいけど、この後はタワーマンションに住みながら非課税世代で居続けるが問題だよ！
  • こういうのでいいんだよ　こういうのがいいんだよ 揚げ足取りしかできない野党はもういらない
  • 中華に対して僅かな隙を見せるか 見せない為の政策を取るかそれだけなんだよ 逃げ道を作る政治家は信じちゃいけません
  • 中国政府に問い合わせして上げれば良いと思いますね。 資金難の中国政府なら喜んで召し上げて売却するでしょう。
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japannewsnavi編集部の見解

中国からの資金流入と不動産取得を巡る国会質疑の概要
参院予算委員会では、中国人を含む外国人による日本の不動産取得と、その原資となる資金の流れについて議論が行われました。参政党の神谷宗幣代表は、中国には年間五万ドルを超える海外送金に政府許可が必要という制度がある一方、日本では現金による不動産購入が少なくない点を指摘しました。特に、現金がどのような経路で日本に持ち込まれているのかについて疑問を呈し、政府の把握状況をただしました。
これに対し、片山さつき財務相は、中国側の送金規制がどの程度順守されているかは日本政府では把握しきれていないと述べました。そのうえで、日本では百万円を超える現金の持ち込みには申告義務があり、令和六年度には海外から約三千三百億円の現金が持ち込まれ、そのうち中国由来は約六百億円であると説明しました。ただし、件数が多いため一件当たりの金額は平均で数百万円規模になるとも述べています。
片山氏は、不動産取引において現金決済が多い現状を認めつつも、不正資金やマネーロンダリングの懸念がある取引については、関係機関と連携し対応していると強調しました。

消費税還付制度と不正利用への懸念
質疑では、不動産問題に加え、消費税の輸出免税制度も論点となりました。神谷氏は、輸出を装った還付金の不正受給、いわゆる還付金詐欺の可能性を指摘し、ダミー会社を使った不正が行われているのではないかと問題提起しました。
これに対し、片山財務相は、外国人による事案も含め、輸出免税制度の悪用は重点的な監視対象であると説明しました。申告書段階での厳格な審査や税務調査を組み合わせ、適正な課税の確保に努めているとしています。また、提出される海外の証明書類についても、慎重な確認を行っていると述べました。
神谷氏は、日本社会が性善説に基づき書類を信頼しがちな点に触れ、今後は人や資本の流入が増えることを見据え、より厳格なチェック体制が必要だと訴えました。さらに、消費税還付制度そのものを見直すことで税収増につながる可能性があるとの見解も示しましたが、これは党の基本的な問題提起として紹介されました。

外国人不動産取得規制と今後の論点
議論の後半では、外国人による不動産取得への追加課税や規制の是非についても意見が交わされました。神谷氏は、シンガポールのように外国人に対し追加的な税負担を課す制度を例に挙げ、日本でも導入できないかと質問しました。片山財務相は、投機抑制の効果が期待できる可能性はあるとしつつ、国際条約における国籍無差別原則との関係で慎重な検討が必要との認識を示しました。
また、香港やシンガポール経由の資金移動、暗号資産の利用といった抜け道への懸念も指摘されました。過去に報道された、留学する子どものために親が都内マンションを即金購入した事例なども引き合いに出され、現行制度では把握しきれない資金流入が存在するのではないかという問題意識が共有されました。
これらのやり取りを通じ、現金決済のあり方、金融機関や決済事業者への監督、不正資金が疑われる不動産の扱いなど、今後の制度設計に関わる論点が改めて浮き彫りになりました。

執筆::japannewsnavi編集部

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