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日本に来るため「相場の2倍」を請求され…「だからもっと働きたい」　お惣菜工場で頑張るベトナム人女性の事情［東京新聞］26/05

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東京新聞の記事によると…

日本に来るため「相場の2倍」を請求され…「だからもっと働きたい」　お惣菜工場で頑張るベトナム人女性の事情

◆「ここで働く従業員は100人。3割はベトナム人です」
　会社員や観光客が行き交うJR名古屋駅。新幹線改札近くの総菜店「美濃味匠（みしょう）」のレジに買い物客の列が延びる。重ねて並べられた商品パックのラベルに「名古屋めし」の文字。手羽先の唐揚げは2本で480円。スーツケースを引いた女性が「おいしそう」と手を伸ばした。
　店を出しているのは岐阜県大垣市に本社を構え、総菜や弁当を製造販売する会社「デリカスイト」だ。東海地方を中心に60店舗を展開し、ホームページで「おいしく、便利」と宣伝している。
　1961年創業。個人営業のつくだ煮の卸売りが発祥で、大垣の湧き水や美濃名産の銘柄米、天然素材を使っただしにこだわる。

［全文は引用元へ…］2026年5月10日 12時00分

Xより

【東京新聞デジタルさんの投稿】

引用元：https://www.tokyo-np.co.jp/article/480267

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みんなのコメント

  • インバウンドやめろって、インバウンドに無意味に人材が取られているのが人材不足の原因だ。日本政府はわざと人材不足を作り出して外国人を入れている マッチポンプの典型例、政権与党幹部は全員公民権を剥奪すべき案件だろ？
  • ベトナムと日本の企業による人身売買だな。
  • 〉相場の２倍 のブローカーを取材記事にするのも、軽減税率で優遇された新聞の役割でしょう。
  • いい加減に悪質なブローカー逮捕しろよ
  • 悪徳出稼ぎブローカーのことを調査してほしい。
  • ベトナムは不良ブローカーが多すぎるから労働者受け入れ停止して下さい。 犯罪率も異常に高くて害しかない。
  • 岸田とか武部とかのファミリービジネスだな
  • 情報の伝わらないベトナムのド田舎で求人してる時点でどういうことか解る
  • 来日して真面目に働いている外国人は応援したいよね。
  • 蟹工船だなぁ。 えぐいピンハネしてる人身売買業者は、犯罪組織では？ ITが進化してる時代にクリーンなマッチングとサポート体制構築が難しいとは思えないんですよね。 中抜き業者が栄える仕組みができてる。
  • 騙されん国に行けば？
  • 結局仲介屋が諸悪の元凶
  • 現地のブローカーが 悪いだけでしょ
  • ベトナム人労働者の問題は、低賃金で使う構造と犯罪対策を分けて考えないと危ないと思う 日本企業が安い労働力だけ求めるなら、治安と制度への不信も一緒に広がる気がする

japannewsnavi編集部の見解

技能実習制度と「見えない中抜き」の問題

外国人技能実習制度をめぐる記事を読むたびに、日本社会が抱えている矛盾が少しずつ表面化しているように感じます。今回紹介されていたベトナム人女性は、日本で真面目に働きながら家族へ仕送りを続け、借金まで返済していました。記事だけを見れば「努力する外国人労働者の美談」にも見えます。しかし、その背景には、日本と海外双方の制度の歪みが存在しているように思えます。

特に目を引いたのは、日本へ来るために120万円もの費用を支払っていたという部分です。しかも記事では「相場の2倍」とまで書かれていました。普通に考えれば異常です。農村部の家庭が大金を借金してまで海外出稼ぎに送り出す構造は、極めて不健全でしょう。実際には本人だけではなく、家族全体がリスクを背負っている形です。

技能実習制度は本来、発展途上国への技術移転を目的として始まった制度でした。しかし現実には、日本の低賃金労働を支える仕組みとして機能している側面が強いと言われています。もちろん、現場で働く外国人全員が悪いわけではありません。今回の記事でも、現場責任者は「真面目で勤勉」と評価していました。実際、日本で誠実に働いている外国人は大勢いると思います。

一方で、制度の周辺にいる仲介業者や送り出し機関については、もっと厳しく調査されるべきではないでしょうか。海外の農村部では、日本の情報が十分に伝わらないまま「日本なら稼げる」というイメージだけが先行しているケースもあると言われています。その中で高額な手数料を徴収し、借金を背負わせる構造が続けば、結果として失踪や犯罪の温床にもなりかねません。

最近は外国人犯罪に関する報道も増えていますが、単純に「外国人だから危険」と決めつけるだけでは、本質的な問題は見えてこない気がします。重要なのは、低賃金労働に依存する構造と、不透明なブローカー問題を分けて考えることだと思います。そこを曖昧にしたまま外国人労働者だけを責めても、根本的な解決にはならないでしょう。

人手不足は本当に避けられないのか

記事の中では、日本人スタッフの平均年齢が60代で、若い日本人が集まらなくなったとも説明されていました。確かに少子高齢化が進む中、人手不足は深刻です。ただ、その「人手不足」が本当に自然発生的なものなのかについては、多くの人が疑問を持っているのも事実だと思います。

観光業やインバウンド関連産業が急拡大したことで、地方でも人材の奪い合いが起きています。ホテル、飲食、配送、小売など、体力を使う仕事では慢性的な人不足が続いています。その結果、企業側は外国人労働者への依存を強めていきました。

ただ、日本人が集まらない理由を「若者が働きたがらない」で済ませるのは乱暴でしょう。賃金水準、労働時間、将来性など、複数の問題が積み重なっているからです。特に製造業や食品工場では、夜勤や立ち仕事が多く、負担の大きい職場も少なくありません。そこを改善しないまま「人が足りないから外国人を増やす」という流れだけが加速すると、社会の分断はさらに強まる気がします。

また、日本国内では治安や社会保障への不安も広がっています。外国人受け入れ政策が拡大する中で、制度整備が追いついていないと感じる人も多いでしょう。だからこそ、政府には単なる受け入れ拡大ではなく、送り出し機関や仲介業者への監督強化、日本企業側の待遇改善、不法滞在対策などを総合的に進める姿勢が求められているのではないでしょうか。

最近は「移民政策」という言葉そのものに強い反発を示す声もあります。しかし感情論だけで議論を進めると、真面目に働く外国人まで一括りにされてしまいます。それでは現場の混乱が増えるだけです。必要なのは、制度の透明化と管理の徹底だと思います。

日本社会が向き合うべき現実

今回の記事では、ベトナムの家族が「日本は安全」「日本人は信用できる」と語っていました。この感覚は、日本人にとっては少し複雑かもしれません。国内では治安悪化への不安が広がる一方、海外から見れば依然として日本は安全で豊かな国として映っているからです。

だからこそ、日本側には責任もあります。外国人労働者を単なる労働力として扱うのではなく、制度全体を健全化する必要があります。特に悪質ブローカー問題は放置すべきではありません。IT技術が発達した現代であれば、本来はもっと透明性の高いマッチングシステムを構築できるはずです。それでも高額な中抜きが続くということは、どこかに既得権益が存在していると疑われても仕方ないでしょう。

さらに、日本企業側も「安い労働力」として外国人を使い続ければ、結果的に日本人労働者の賃金上昇も抑え込まれていきます。その不満が社会全体に広がれば、外国人排斥感情へつながる危険性もあります。制度の欠陥を放置したまま受け入れ人数だけ増やしても、問題はむしろ深刻化する可能性があります。

SNS上でも、「悪いのは現地ブローカー」「真面目に働く外国人は応援したい」「仲介業者こそ問題」といった意見が多く見られました。実際、多くの人は単純に外国人を憎んでいるわけではなく、不透明な制度や中抜き構造への不信感を抱いているのだと思います。

技能実習制度は今後も議論が続くでしょう。しかし少なくとも、日本社会が「安い労働力」と「人手不足」の関係を直視しない限り、同じ問題は繰り返されるように感じます。

執筆::japannewsnavi編集部

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