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小泉農相「今まで見立て誤った」　コメ安定供給へ週内に閣僚会議

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共同通信によると…

小泉農相「今まで見立て誤った」　コメ安定供給へ週内に閣僚会議

石破茂首相は2日の参院予算委員会で、コメの安定供給を巡り、自らを議長として官房長官や農相が出席する関係閣僚会議を週内にも設置すると表明した。今後の農業政策には、食料安全保障の観点からの検討が必要だとした。小泉進次郎農相はコメ価格抑制に対する農林水産省の対応に関し「今まで見立てを誤ったのも事実だ」と言及した。

　首相は国家の安全保障について「軍事だけで成り立っているものではない。食料やエネルギーがどうあるべきかを徹底的に議論していく」と述べた。農相はコメ価格の安定化に向け「価格の変動があっても継続的な営農ができるよう、セーフティーネットの議論は極めて重要だ」と強調した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://nordot.app/1302095097033425702?c=302675738515047521?c=302675738515047521

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みんなのコメント

  • また農水省の責任にする！違うでしょう。自民党の責任でしょ。
  • 記事を読んでみるといつまでも学ばないのが自民党なのかなと思います。
  • 減反政策をやめて増産しましょう。農協とタメはれる保管施設を持つ「会社」を設立しましょう。一組合独占にさせると良い事ありません。競争させましょう。
  • 政府こそAIを活用して欲しい 何人かAIと入れ替えてみてはどうでしょうか
  • いやいや 農水省に需要と供給の予測なんてできる訳ないだろ 水田と消費者を守らず票田を守ることに執着してきた自民党、公明党の制度設計が間違ってんだよ
  • 新米を金儲けのために、海外に大量に売ったので 日本の皆様はクズ米食べてください☺️ってはっきり言ってくれ！
  • 認めたんだ❗これは政治責任ですよね？誰が責任をとるんだろ？
  • 政治家や官僚の見立てが当たったのは少子高齢化だけ
  • 減反政策は既に終了して数年経っているし、生産調整のことを指しているなら、米余り対策のために調整しないと生産農家さんたちが立ち行かなくなる話。問題のひとつじゃないかと言われているのが、農水省が使う推測の根拠となる統計の計測後に、天候不順などで収穫量が減ると見立てが外れるという話
  • 農水省の“見立て誤り”を大臣が認めるって珍しいけど、そこまで追い込まれた現場の声があったってこと。制度も信頼も、今こそ丁寧な修復を。
  • 消費者も農家も困りすぎ！早くちゃんと対策してほしいよね
  • もはや今更感！が。国会でどれだけ追及されてもやらなかったのにね。
  • これを機に農政の抜本的な改革が必要だよね。農家が苦しんでるとか、食料自給率が低いとか、何十年前から同じことを言い続けてるんだ、って話。
  • 卸で貯めている。独占禁止法違反では？
  • そう、失政を認めて、日本国民が安心して豊かな生活ができる国づくりにシフトしてもらいたい。他の省庁も同じく、失政を認めて、日本国民の安全と豊かな生活のために邁進してもらいたい。
  • そもそも見立てしてなかったと思う
  • 政官財の特定団体だけで搾取癒着の利権構造 をブチ壊さない限り永遠に繰り返される
  • そんなに米にこだわる必要ないやろ…あれは戦前戦後の食料に乏しい時に食べ始めたもんや それが利権が絡んでやめられないの。
  • あくまで自分らの『無能　無策　浅はか』は認めないのな
  • 財務税制部会など常に間違いではないか！
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japannewsnavi編集部Aの見解

食料安全保障の議論は、今や国家の核心

石破茂首相が、コメの安定供給に関する関係閣僚会議を週内に設置すると表明し、小泉進次郎農相が「これまで見立てを誤ったのも事実」と明言したことは、ようやく国が“食の安全”を真正面から捉え始めた証左と言えるのかもしれません。

私は、この一連の発言と政策動向に接して、「あまりにも遅すぎた対応ではなかったか」という印象を強く受けました。これまで米価に対して農水省が行ってきた市場介入、需給調整、減反政策――そのすべてが“需要と供給”という言葉に頼り過ぎていたように感じます。

しかし、今や食料は単なる経済財ではなく、安全保障上の戦略物資です。特にウクライナ戦争や中東情勢の不安定化、円安の長期化など、世界の供給網が揺らぐ中で、日本が「食べ物を自前で確保できる体制」を構築しておくことの重要性は、もはや議論の余地がないはずです。

「軍事だけが安全保障ではない」――石破首相のこの言葉に、私は深く頷きました。まさにそのとおりです。そしてこの認識が本当に政権全体に共有されているなら、今後の農業政策は根底から見直されるべき時に来ていると思います。

見誤られてきた米政策とその代償

小泉農相が「見立てを誤った」と自省を込めて語った点には、一定の誠実さを感じます。しかし一方で、その“誤り”の代償を最も大きく受けてきたのは、言うまでもなく全国の農家です。

生産調整と称してコメ作りを抑制し、補助金制度に依存する構図が続く中で、農家は「作ってはいけない」という矛盾の中に長らく置かれてきました。しかも、いざ米価が高騰し、需要が逼迫すれば、今度は備蓄米を放出し、古米を高値で販売するという政策転換がなされる――このような後手後手の政策に、どれほどの生産者が振り回されてきたことでしょうか。

農家にとって、最も重要なのは「継続可能な営農環境」であり、そのためには価格の安定、政策の一貫性、そして消費者との信頼関係が欠かせません。今回、ようやく「セーフティーネットの整備」が議論に上がったことは一歩前進だと思いますが、果たしてそれが具体的な制度に落とし込まれるかどうかは、今後の政府の本気度にかかっています。

安定供給とは「在庫を出すこと」ではなく、「安定して生産できること」。この基本が軽視されるようでは、食料自給率が回復する日は永遠に来ないのではないかと、私は懸念しています。

日本の農政を“戦略政策”に格上げする時

食料安定供給の議論は、もはや「農家支援」や「地域振興」といった従来の枠を超えて、「国の存続戦略」そのものに直結しています。
TPP・EPAなどの国際交渉、気候変動による作柄への影響、輸入依存のリスク、これらすべてが食料安全保障に関わる問題であり、それを総合的に捉える“戦略目線”こそが今求められているのではないでしょうか。

現在、日本の食料自給率はカロリーベースで37%。先進国の中では異例の低さです。これは単なる数字の問題ではなく、「国民が非常時に自国の食料で生き延びられないかもしれない」という、極めて深刻な国家リスクを意味しています。

今回の関係閣僚会議が、その現実を共有し、国全体としてどう立ち向かうかを話し合う場となることを強く願います。単なる「値段が上がったから一時的に放出する」といった対応ではなく、5年後、10年後の農業と食卓を見据えた制度設計が、今この瞬間に求められていると感じています。

そしてそのためには、都市部の消費者に対しても、「国産米を選ぶ」という行動の意味を再認識してもらう必要があります。価格競争だけで輸入米に押されるのではなく、品質、安全性、持続可能性といった観点で、日本の米を“守る価値あるもの”として再評価する動きが必要です。

米価が上がった、備蓄米を出す、閣僚会議を設置する――これらの政策的対応の裏にある本質的な課題に、いまこそ真正面から向き合うべき時です。
そして、それを誰よりも理解しているのは、田んぼに立ち続けている農家の方々ではないでしょうか。

これ以上「見誤り」が続かないよう、政治が責任を持って行動することを、私は強く望んでいます。

執筆:編集部A

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