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「なくせない」自民・三原じゅん子氏、こども家庭庁解体論に反論　首相も「非常に重要」［産経］26/04

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産経新聞の記事によると…

「なくせない」自民・三原じゅん子氏、こども家庭庁解体論に反論　首相も「非常に重要」

高市早苗首相は27日の参院予算委員会で、SNSなどで見られるこども家庭庁の「解体論」に関して問われ、「こども家庭庁が中心になって調整を行いながら総合的に政策を実施していく視点は非常に重要だ」と述べた。自民党の三原じゅん子前こども政策担当相の質問に答えた。

［全文は引用元へ…］2026/4/27 11:49

Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元：https://www.sankei.com/article/20260427-DTCXVXTGLBDPRDIKLQU6LCWQQM/

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みんなのコメント

  • 有るか無いかの問題では無く、あっても構わないが、キチンと予算の報告を明確にしろ！
  • 「なくせない」と主張するなら、実績で示して頂きたい。出生数過去最低ですが…。 もう税金搾取→中抜き→分配 (日本人以外にも分配) この構造に日本人はウンザリなんです。 #こども家庭庁解体 でいいのでは？ その予算分、中抜きなく日本人の子供に行き届いた方が、よっぽどマシですね。
  • 「なくせない 」 そらそやろ、打ち出の小槌やもんな 群がるように色んなのがぶら下がっとるからのー 気っ色悪ぅ
  • こども家庭庁は今年の4月で丸３年、予算は毎年増えて今年は7.5兆円。 結果を全く出さず出生率は過去最低を記録。 結局、利権構造が出来上がっていて予算ばかり食い潰す不要な組織。 民間企業なら結果を出さなければ廃止か縮小、国民をバカにするにも程がある
  • ⚫︎保育所・放課後児童クラブの運営費 ⚫︎保育士待遇改善 ⚫︎児童手当て ⚫︎育児休業手当て ⚫︎大学授業料減免 ⚫︎障害児・ひとり親家庭支援 ⚫︎妊婦さんへの10万円支給 こども家庭庁なくせと言う人はこれらをなくせというに等しい。 子育て現役世代を敵に回してると思う。
  • 少子化対策で始まったこども家庭庁。効果が無いのであれば見直しは必要だし、既得権を守ることが優先されては日本は潰れる。世論形成で解体へ進めるしかない。
  • 非常に重要？ ふざけるな 民間企業なら、7.5兆円も予算を使いながら『過去最低の出生数』という結果を出した時点で、その組織は即解体、責任者はクビですよ。 子供が減り続けているのに予算だけが増える一方。316議席という議席を持ってしても、結局は既存の無駄を一つも削れない。これでは『石破政権の看板替え』と同じです。実績も出さない組織を温存し、国民に負担を強いるなら、次の選挙でその傲慢のツケを払わされることになりますよ
  • 高市総理の悪政っぷりが止まりませんね。 普通会社なら成果を出さない部署や社員は切られますよ。 せめてハンガリーの少子化対策を取り入れてから継続してください。 日本のほうがハンガリーより金ありますよ、できないわけがないですよ
  • この質疑見ていたけど、子供家庭庁は必要なんです！というお気持ち表明を三原じゅん子が延々としているだけでまさに時間の無駄でした
  • コメント見てると「多額の予算を注ぎ込んで実績出さない（出生数増えない）のだから解体だ！！」の論調多い。 そしたら役人はどうするか。 日本人と外国人の出生数を混ぜて増えた様に数字を作ってくる。 多分そうなる。 出産費用無償化はその布石
  • そうですよね　こども家庭庁だけじゃなくて30年結果何一つ出してない自民党も一緒に解体すべきですし
  • 無くせないと言う事は、強い利権があるって事だ。 利権が、無ければ効果の有無で判断できるが関係無く無くせないとはそう言う事だ
  • 結果が出ておりませんし、誰もが不要と言ってますよね。 国民から税金を中抜き出来ないからなくなられては困るんですかそんな総理大臣は今すぐお休みになられてどうぞ。
  • 子を持つ親からしたら必要性感じられないんだけど。 これだけ国民がこども家庭庁いらないと言っているのにどこが重要なのか。 外交は素晴らしいがこう言うところがなあ…残念やなあ
  • 議員達と天下り達がマネロンとして必要なんだろ 解体し損失補償させるべき
  • いらね〜、へんなNPOと役人で税金とかしてるだけ
  • いらんいらん、統一風味の官庁なんて要らない。結果出てへんしそもそも。 内閣府もこども何とか会議とか散々やりまくったけど効果測定なんてしてへんしな。電話で聞いたらそう言うとったわ。 その金、こども世帯に配った方がよっぽどええって

japannewsnavi編集部の見解

こども家庭庁の役割をめぐり、予算の透明性を求める声が拡大

こども家庭庁をめぐる議論が、再び大きな注目を集めています。高市早苗首相は参院予算委員会で、SNS上などで広がる「こども家庭庁解体論」について問われ、同庁が中心となって子供関連政策を調整し、総合的に進める視点は重要だとの考えを示しました。これに対し、ネット上では賛否が分かれています。

批判の中心にあるのは、こども家庭庁の存在そのものよりも、予算の使われ方が国民に十分伝わっていないのではないかという不信感です。発足当初の令和5年度に約4兆8千億円だった予算規模が、令和8年度には約7兆5千億円に増えたとされる一方で、出生数は過去最低水準にあると指摘されています。そのため、「予算が増えているのに、なぜ結果が見えないのか」という疑問が出るのは自然な流れだといえます。

もちろん、政府側はこの予算について、すべてがこども家庭庁の独自事業費ではなく、他省庁が所管する子供関連予算も含めて一覧性を高めるために取りまとめている金額だと説明しています。この点は冷静に整理する必要があります。ただ、そうであるならなおさら、国民が誤解しないよう、事業ごとの内訳、実際に子育て世帯へ届いている金額、行政運営にかかる費用、委託先や補助先の妥当性などを、より分かりやすく示すべきではないでしょうか。

「なくせない政策」と「組織を守る議論」は分けて考えるべき

三原じゅん子前こども政策担当相は、児童手当、保育所や放課後児童クラブの運営費、育児休業給付、虐待対策、ひとり親家庭支援、大学授業料減免などを挙げ、どれも大切であり、決してなくせるものではないと説明しました。この点については、多くの子育て世帯にとって現実的な支援であることは間違いありません。生活に直結する制度まで一括して否定してしまえば、実際に困る家庭が出る可能性があります。

一方で、ネット上の批判を見る限り、多くの人が求めているのは、子供関連支援をすべて廃止することではなく、組織のあり方や予算執行の見直しです。「必要な支援は残すべきだが、不要な事業や効果の薄い支出は削るべきだ」という意見が少なくありません。つまり、こども家庭庁を批判する声を、単に「子育て支援をなくしたい人たち」と受け止めるのは、少し乱暴な整理に見えます。

民間企業であれば、大きな予算を使いながら成果が出なければ、事業の見直しや責任の所在が問われます。行政であっても、同じように説明責任は必要です。少子化は一つの官庁だけで解決できる問題ではありませんが、それでも「出生数が改善していないのに、予算だけが増えている」と見られれば、国民の不満は強まります。特に物価高や社会保険料の負担が重くなる中で、税金の使い道に厳しい目が向くのは当然です。

求められているのは感情論ではなく、実績と検証の公開

こども家庭庁をめぐる議論では、「利権」「中抜き」「不要な組織」といった強い言葉も目立ちます。こうした表現には感情的な面もありますが、その背景には、行政への不信感が積み重なっている現実があります。国民が知りたいのは、どの政策にいくら使われ、誰に届き、どのような効果があったのかという具体的な情報です。

少子化対策は、現金給付だけで解決するものではありません。雇用、所得、住宅費、教育費、地域の保育環境、結婚観や将来不安など、複数の要因が絡み合っています。そのため、こども家庭庁だけに出生数の責任をすべて負わせるのは単純化しすぎです。しかし、だからといって、予算の増加に対する検証が甘くてよい理由にはなりません。

政府が本当にこども家庭庁を必要だと考えるのであれば、「重要です」と繰り返すだけでなく、成果指標を明確にし、達成できなかった事業は縮小や廃止も含めて見直す姿勢を示すべきです。支援を必要とする子供や家庭に確実に届いているのか、民間団体への委託や補助金に無駄はないのか、行政コストは適正なのか。こうした点を継続的に公開しなければ、理解は広がりにくいでしょう。

保守的な立場から見ても、子供を守る政策そのものは国家の将来に関わる重要課題です。ただし、国の予算は無限ではありません。家族を支え、子供を育てやすい社会をつくるためにも、必要な支援と不要な支出を切り分ける冷静な議論が求められます。こども家庭庁の存続を主張するなら、まずは国民が納得できる形で、予算と実績を明確に示すことが出発点になるはずです。

執筆::japannewsnavi編集部

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