【介護福祉科の新入生】9割超が外国人留学生 志す日本人減、国の受け入れ方針も影響 福井県の若狭医療福祉専門学校[福井新聞]26/05

福井新聞の記事によると…

介護福祉科の新入生、9割超が外国人留学生 志す日本人減、国の受け入れ方針も影響 福井県の若狭医療福祉専門学校

学校法人青池学園(福井県美浜町)が運営する若狭医療福祉専門学校介護福祉科(同町)に今春入学した新入生34人のうち、32人がフィリピンとネパールからの留学生だ。近年は同校で介護福祉士を目指す日本人が減少し、介護現場の担い手として外国人を受け入れる国の方針も相まって、介護を学ぶ留学生が生徒のほとんどを占める。同校は「地域の介護を将来にわたって支える重要な役割を担う人材を育てていきたい」と今後を見据えている。

[全文は引用元へ…]2026年5月10日 午前11時30分更新 : 2026年5月10日 午前11時38分

Xより

【福井新聞メディアさんの投稿】

引用元:https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2596782

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みんなのコメント

  • 留学生の定員も上限設定しなきゃ ダメだろ
  • 日本人が減った原因を追求せず、問題を解消せず、人数合わせの為に外国人を入れる。 対症療法以外の何物でもない、愚策中の愚策。 問題の根本を解決する気もない、身勝手な手抜き仕事。 利権か? 外国人問題と再エネ問題。 現代日本、最大の利権の闇だな。
  • 介護の世話にならないように祈ります
  • 目指す日本人が少ないのは、待遇の悪さもありますよね。
  • 介護は、知識や技術だけでなく、人を想う心が大切な仕事。 その道を志す若い力が、国を越えて集まっていることに希望を感じます。 同時に、日本人の担い手が減っている現実にも、社会全体で向き合う必要がありますね。

japannewsnavi編集部の見解

留学生依存で進む介護教育、日本社会は現実とどう向き合うべきか

福井県の専門学校で、介護福祉科の新入生34人のうち32人が外国人留学生だったというニュースは、多くの人に強い印象を与えたようです。特に介護という分野は、高齢化社会の日本において欠かすことのできない仕事であり、その現場を将来的に誰が支えていくのかという問題に直結しています。

記事では、フィリピンやネパールから来日した若者たちが、日本語を学びながら介護福祉士を目指している様子が紹介されていました。異国で努力し、人の役に立ちたいと考える姿勢そのものを否定する声は少なく、むしろ「真面目に学ぼうとしている人たちには頑張ってほしい」という意見も多く見られました。

一方で、ネット上では別の不安も広がっています。それは「なぜ日本人が介護を目指さなくなったのか」という根本部分が置き去りになっているのではないか、という疑問です。

介護業界は以前から人手不足が深刻だと言われてきました。少子高齢化が進む中で、需要だけが増え続けている状態です。しかし、その重要性に対して給与水準や労働環境が十分とは言えず、若い世代が将来の職業として選びにくい現実があります。身体的な負担だけでなく、精神的な負荷も大きい仕事です。それにもかかわらず、社会的評価や待遇改善のスピードは遅かったという指摘は少なくありません。

その結果として、日本人学生の減少を外国人留学生で補う流れが加速しています。もちろん、外国人材の受け入れ自体を一概に否定することはできません。現実として、すでに多くの介護施設は外国人スタッフなしでは成り立たない状況に近づいています。ただ、人数を埋めることだけが目的になれば、本来向き合うべき課題が見えなくなる危険もあります。

最近は移民政策や外国人労働者問題に対する関心も高まっています。治安、社会保障、教育、文化摩擦など、さまざまなテーマが議論される中で、「人手不足だから受け入れる」という単純な説明だけでは納得できない人が増えているのも事実です。特に地方では、人口減少によって地域社会そのものの維持が難しくなっており、介護だけの問題では済まなくなっています。

人材不足の背景にある「待遇」と「将来不安」

介護業界の課題として、多くの人がまず挙げるのが待遇面です。賃上げ政策は進められているものの、物価高の影響もあり、「負担に見合っていない」という声は依然として根強くあります。

さらに、若者側の視点に立てば、「努力して資格を取っても生活が安定するのか」という不安もあります。近年はAIやIT分野など、高収入が期待できる職種への関心が高まる一方で、介護のような対人労働は敬遠されがちです。これは単なる価値観の変化ではなく、将来への不安が強い社会構造とも関係しているように感じます。

また、介護現場ではコミュニケーション能力が非常に重要です。利用者や家族との細かな意思疎通、緊急時の対応、地域との関わりなど、単純作業では済まない場面が数多くあります。そのため、日本語教育や文化理解も欠かせません。

今回の学校の取り組みを見ると、日本語科を設置し、海外の大学とも提携するなど、かなり本格的に外国人受け入れを進めていることが分かります。実際に日本で定着し、地域社会の支えになっている外国人介護士も増えています。その努力自体は評価されるべき部分もあるでしょう。

ただ、国全体として見ると、「日本人が集まらない仕事を外国人で補う」という構図が固定化されることへの懸念は残ります。これは介護だけでなく、建設、農業、外食など多くの業界でも共通しています。人材不足という言葉の裏に、低賃金や過酷な労働環境が隠れていないかという視点は必要だと思われます。

共生を進めるなら、現実的な議論も必要になる

外国人と共生する社会を目指すのであれば、感情論だけではなく現実的な議論が求められます。受け入れ人数、教育体制、日本語能力、地域との関係、医療や社会保障への影響など、制度設計を丁寧に行わなければ摩擦は必ず生まれます。

ネット上でも、「留学生を責めるべきではない」という声がある一方、「まず日本人が働きたいと思える環境を整えるべきだ」という意見が数多く見られました。さらに、「介護は人の人生に深く関わる仕事だからこそ、単なる労働力不足の話として扱うべきではない」という指摘もありました。

高齢化社会の日本では、介護問題から目を背けることはできません。誰もが将来的に関わる可能性があるからです。だからこそ、外国人材に頼ることの是非だけでなく、日本社会が介護という仕事をどう位置づけるのか、その価値をどう支えるのかが問われているように感じます。

人手不足を埋めるための短期的な対策だけでは、根本的な解決にはつながりません。待遇改善、労働環境の見直し、地方の人口減少対策、若者支援など、複数の問題が複雑に絡み合っています。介護業界の現状は、日本社会全体が抱える課題を映し出しているとも言えるでしょう。

今後、日本がどのような社会を目指すのか。移民政策や外国人労働者の受け入れを含め、冷静な議論が求められているのではないでしょうか。

執筆::japannewsnavi編集部

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