【三重県職員採用】26年度の国籍要件復活を見送り［毎日］26/05

毎日新聞の記事によると…

三重県職員採用、26年度の国籍要件復活を見送り　受験案内を公表

三重県は8日、2026年度の職員採用候補者試験の受験案内を公表し、これまで通り外国籍の人の受験を認めた。一見勝之知事は早ければ今年度から国籍要件を復活させる意向を示していたが、見送られることになった。

　この日発表されたのは、一般行政分野や、福祉分野、工学分野などの採用予定数や試験の日程、配点など。「受験資格」の項目には従来通り「日本の国籍を有しない人も受験できます」との記載が残された。

［全文は引用元へ…］5/8(金) 17:02

Xより

【Yahooニュースさんの投稿】

【県職員採用国籍要件の復活見送り】https://t.co/yBJPHZz6x6
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 8, 2026

三重県職員採用、国籍要件の復活を見送り　受験案内を公表https://t.co/bdh6urpwc6

三重県は、2026年度の職員採用候補者試験の受験案内を公表し、これまで通り外国籍の人の受験を認めました。一見知事は早ければ今年度から国籍要件を復活させる意向を示していましたが、見送られることになりました。
— 毎日新聞 (@mainichi) May 8, 2026

なぜ？必須ですよ。普通の国なら有り得ない。 https://t.co/TM81dSj5fx
— 清水ともみ (@swim_shu) May 8, 2026

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/1b093fcf080d4ed511105a5f90d72c97e21e07c3

みんなのコメント

そもそも人手が足りなさすぎてそれどころじゃなさそう　本当は帰化人も禁止にしてほしいけど血筋の差別になるからできんだろうな‥
そもそも日本で日本人と外国人が同等なわけないじゃん？バカなの？
こうやってどんどん緩くなって、日本は外国人有利の国になっていくんでしょう。一揆や暴動でも起こさない限り変わらないだろう。こんなに移民ばかり入れて誰が得するんだろ。
対象職種が限られるが、派遣法の拡充と同じ様に今後対象職種の拡大の流れが出たら恐ろしい事になる。
東京池袋のパスポートセンターに勤務していた中野区の中国人の女性派遣社員（52）を警視庁公安部が窃盗の疑いで書類送検。女は旅券発給申請書や戸籍謄本などに記載された氏名や住所、電話番号などあわせて1,920人分の申請者などの個人情報を持ち出していた。2020年5月から勤務を始め2023年3月に退職。
川口市役所に「便利だから通名を使った方がいい」と、中国人に通名手続き指南をするスタッフがいましたね。国民の為に働く公僕でなく、同国出身者の為に便宜を図る外国人職員など不要。言葉の問題なら民間の通訳を外部委託。 311の際にありましたが、一言もなく母国に帰国する人は困ります。
公務員に国籍要件は必要！声だけデカい左翼の意見に流されるな！
日本って少数の意見を大切にして、大多数の意見を無視するやばい国だよね。民主主義はどこにいったんだよ
残念すぎる… やっと日本人ファーストの市が生まれると思ったのに… 日高屋とかと一緒かよ…
人事委員会に顛末を押し付けた形じゃが、これと引き換えに、後に人事委員会の職員は、漏れなく要職に就くことになろう。
なぜ日本の公務に外国人を？日本の為に働いて貰うなら日本人の方が良いのでは？わざわざ他所の国の方になって貰うほど日本人はレベル低いの？日本人からしたら全く理解出来ない結果だよね。
行政権が奪われる絶対に国籍条項の復活は不可欠！
三重県の事案に政府は待ったをかけないのか？高市さん全国の大事な部分見てますか？結局この国の将来どうしたいんでしょうか？移民を入れた事で公務員にも外国人が必要になった？なら本末転倒。移民を返して下さい。自分の家の事を他人に任せますか？自分の国の情報を他国の人に任せるのは危険です
高度な個人情報を扱う公務員は国籍要件が絶対に必要。
国家公務員、公務員は日本国籍限定にするのは当たり前ですよ。国家とは何ですか？？？現在の国会見てみ、出自を公表しない怪しい輩が沢山いるだろ！？これが現実。
復活見送りは日本国民を差別・冷遇する排日差別主義の表れ。絶対にそのままにしてはいけません
また日本共産党と日弁連の人権ガーのバカどものせいで外国人採用のままかよ。マジでスパイが暴れ散らかしてる
国籍条項は日本の安全保障問題なので絶対必要です！

japannewsnavi編集部の見解

公務員の国籍要件を巡る議論と三重県の判断

三重県が2026年度の職員採用試験で、これまで通り外国籍の受験を認める方針を維持したことに対し、インターネット上ではさまざまな意見が出ています。特に今回の件では、一見勝之知事が「情報漏えいの観点」から国籍要件の復活を検討していた経緯もあり、多くの人が結果に注目していました。

県側は「検討段階で制度変更するのは難しい」と判断したようですが、コメント欄を見る限り、単なる採用制度の話ではなく、日本社会の安全保障や移民政策への不安と結びつけて受け止めている人が少なくありません。

実際、公務員という仕事は、一般企業とは違い、住民票や戸籍、税情報、福祉情報など極めて重要な個人情報を扱います。さらに自治体によっては、防災計画やインフラ、危機管理に関する情報へ接する部署もあります。そのため、「国籍要件は必要ではないか」という声が一定数あるのは自然なことだと思われます。

一方で、日本は法治国家であり、単純に「外国人だから危険」と決めつけることはできません。現在でも地方公務員の多くの職種で外国籍の採用は認められており、実際に働いている人も存在します。また、差別や排除につながる議論への慎重論も根強くあります。

ただ、今回の件で特に目立ったのは、「行政への信頼」に関する不安でした。過去には自治体関連の個人情報流出問題なども報じられており、それを踏まえて「公務に関わる人材は日本国籍に限定すべきだ」という考えを持つ人が増えているようです。これは単なる感情論というより、情報管理や国家安全保障の観点から語られている部分もあります。

近年は外国人労働者の増加や人手不足問題もあり、行政の現場でも多文化対応が求められる場面が増えています。観光、福祉、医療、防災など、外国語対応が必要になるケースも確実に増えました。そのため、一部では「外国籍職員にも必要性がある」という考え方が出てくるのも理解できます。

しかし、その一方で「本当にそこまで外国人職員を増やす必要があるのか」という疑問を持つ人がいるのも事実です。特にSNS上では、「日本人の税金で運営される行政なのだから、日本人を優先して採用するべきではないか」という意見が非常に多く見られました。