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外国人学校保護者らに補助金支給、朝鮮学校と韓国学校は東京23区の全てで対象［産経］26/05

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産経新聞の記事によると…

＜独自＞外国人学校保護者らに補助金支給、朝鮮学校と韓国学校は東京23区の全てで対象

外国人学校に通学する子供がいる家庭の保護者を公金で支援する補助金制度について東京23区の導入状況を調べたところ、全ての区で実施されていることが産経新聞の調べで分かった。朝鮮学校や韓国学校は全ての区で支給対象に入っていた。

こうした補助金は、学校教育法に定められた「学校」ではなく、都道府県が「各種学校」として認可した学校の保護者に対し、自治体ごとの独自の判断で交付される。

東京23区全体では、2026年度だけで計約1億6700万円の予算が組まれた。これは単純計算で計約1860人分だ。

どの区でも一つの家庭に対し少なくとも月額6000円は支給されている。葛飾区では外国人学校に通う小学生がいれば月額1万円、中学生がいれば同1万1000円だ。大田区も同1万1000円と手厚い。年額換算で13万2000円になる。

所得制限は、新宿、港、中野の3区を除いて、ない。

［全文は引用元へ…］2026/5/2 06:30　有料記事

Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元：https://www.sankei.com/article/20260502-65LEQHL6FVE3DLZAVAX2MFU3RY/

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みんなのコメント

  • 法的にも可怪しいと思わないのでしょうか？ お役所仕事で、ホイホイとやってきたんでしょうね。 たぷん、理事とか、取り引き業者とか、利権関係に、天下った先輩方々が、席を陣取っているのかもしれないですね、たぶんね
  • 日本の政治家や役人は外国人優遇差別が好きだからな。過去に遡ればとんでもない特権があるかもな。
  • やっぱり外国人を優遇してますよね。
  • イキってた港区議は何だったん？ 初めから信用なぞしてないがね
  • 移民とかにあげる必要性ないだろ こういうお金を日本人に突っ込まなきゃ増えないぞ
  • 東京23区の行政、狂ってるな！ 拉致問題という最優先課題すら解決できていないのに なぜ朝鮮学校への補助金を全区で継続するんだ？ 優先すべきは被害者の救出であって、反日的な教育機関へのバラ撒きじゃない。いい加減にしろ。
  • 日本の血税・保険料は 移民の為に増税され 移民の為に垂れ流している ということがわかった 『保育園落ちた日本4ね』 日本人差別主義移民の発言から始まった 「保育・教育無償化」論 食料品消費税ゼロも実質、移民の強い希望（しかし財源 自活出来ない移民は移民ではない 国の破壊者、国民の敵だろ
  • その支給対象外にすれば補助金相当額は減税の原資になるだろ。
  • 東京都の施策は悪しき前例作りに協力している！怒れよ東京都民！自分達向けの予算を外国人に奪われてるんだぞ！情報公開請求して支出根拠を確認、住民監査請求も行うべき！行政相談（総務省）電話（0570-090110）へ！1人でも出来るから行動あるのみ！
  • 朝鮮・韓国は義務教育の学校じゃないんだから、補助金を支給する方がおかしいんだよ。 他のインターナショナルスクール同様に、補助金なしにしないと整合性取れないだろ。異常だよ
  • 外国人学校保護者らに補助金支給、朝鮮・韓国学校は東京23区の全て対象 なぜ外国人？ 日本人差別であり許し難い。 小池も高市も、もはや日本を崩壊させる上では同類に見えてくる
  • ねぇこれ本当におかしいよ・・・・なんでこんなのが罷り通ってるの・・・
  • 日本語を話せない外国人が来るとコミュニケーションコストがかかりすぎる。 とにかく「採用した会社が日本語教育から何から何まで責任持て！」としか思わない。 税金から出すんじゃないよ！！
  • 北区　朝鮮学校・韓国学校・中華学校・その他のインターナショナルスクールで1629万円に補助金支援ってなんでしょう？ これは、23区版版ですが、埼玉版はもっとひどそうな気がします。
  • 外国人特権 日本人差別 日本人から税金で巻き上げて、また外国人どもにバラマキ 外国人学校保護者らに補助金支給、朝鮮学校と韓国学校は東京23区の全てで対象
  • 小池百合子を都知事から引きずり下ろさないと東京は日本人にはサービスの行き届かない、癒着の街でボロボロになってしまう。
  • 石原さんの時は認めてなかっただろう、 小池さん大丈夫か？
  • 朝鮮学校補助金から対象となる学校を増やして目立たなくするだけだったな。どっかの区も「外国人学校保護者補助金」に名称変更してたし。
  • 外国人が増える程、日本人に増税しないと外国人が暮らせない。 日本人は外国人の奴隷でしかない。
  • 葛飾区は、 教職員組合が辺野古の死亡事故起こした団体に寄付してますよね！
  • 選挙に行って 移民推進派を落選させよう！ 選挙に行くだけで 日本は守れる！
  • その原資は、都民の税金❓なぜ都民の為に使わない。都政はアホですか‼️

japannewsnavi編集部の見解

外国人学校への補助をめぐり、東京23区の対応に疑問の声

東京23区で、外国人学校に通う児童や生徒の保護者に対する補助制度が続いていることについて、ネット上では多くの意見が寄せられています。特に朝鮮学校や韓国学校が23区すべてで対象になっている点に対し、「なぜ公金を使う必要があるのか」「制度の根拠をもっと明確にすべきではないか」といった疑問が目立ちます。

この制度は、学校そのものへの運営費補助ではなく、保護者の学費負担を軽くするための支援という形を取っているとされています。しかし、コメント欄では「名目が保護者支援でも、結果的に特定の学校を支えることになっていないか」という指摘が出ています。税金を使う以上、誰に、どのような理由で、どれだけ支給されているのかを住民が納得できる形で説明する必要があるという意見です。

また、「外国人学校 補助金」という制度そのものに対して、義務教育に該当しない学校まで行政が支えることに整合性があるのかという声もあります。日本国内の私立学校やインターナショナルスクールとの扱いに差があるのなら、その違いを明確に示さなければ不公平感は残ります。支援を続けるにしても、対象校の基準、所得制限、会計の透明性、教育内容の確認など、制度設計を厳格にするべきだという意見は自然なものだと感じます。

拉致問題や教育内容への不信感が、制度批判を強めている

コメントの中で特に強く見られたのは、朝鮮学校への補助に対する不信感です。拉致問題が未解決であることを踏まえ、「なぜこの状況で補助の対象にするのか」と疑問を持つ人は少なくありません。これは単なる感情論ではなく、国民感情や安全保障上の懸念とも結びついた問題です。

もちろん、学校に通う子ども本人に政治的責任があるわけではありません。その点を考えれば、子どもの学習環境を守るという考え方にも一定の理解はできます。しかし、公金支出には別の基準が必要です。子どもへの支援という名目であっても、対象となる学校の運営実態や教育内容に対して住民が不安を持っているのであれば、行政はその不安に向き合うべきです。

ネット上では、「対象校を増やして制度名を変え、問題を目立たなくしているのではないか」という見方も出ています。これが事実かどうかは慎重に見る必要がありますが、そう受け止められてしまう時点で、制度への信頼は十分とは言えません。行政が本当に公平な支援だと考えるなら、支給先や対象人数、支給額、審査基準をわかりやすく公開し、住民からの疑問に答える姿勢が必要です。

一部のコメントでは、政治家や役所の利権、天下り、癒着を疑う声もありました。ただし、具体的な根拠が示されていない段階で断定することはできません。問題にすべきなのは、憶測そのものではなく、そうした疑念を招くほど制度の透明性が不足している点です。公金の使い道に疑いを持たれた時点で、行政には説明責任が発生します。

必要なのは感情的な対立ではなく、公平性と説明責任の再点検

今回の件で重要なのは、「外国人だから支援してはいけない」という単純な話にしないことです。一方で、「子どものため」という言葉だけであらゆる支出を正当化するのも危うい考え方です。日本人の子育て世帯も、教育費や生活費の負担に苦しんでいます。その中で、外国人学校に通う世帯への補助が続いていることを知れば、「まず日本人向けの支援を厚くするべきではないか」という声が出るのは当然です。

コメント欄には、「補助金相当額を減税の原資にすべき」「情報公開請求や住民監査請求で支出根拠を確認すべき」といった具体的な意見もありました。これは感情的な批判だけではなく、民主主義の手続きとして行政をチェックしようとする動きでもあります。住民が納めた税金の使い道を確認することは、当然の権利です。

今後、各区が制度を続けるのであれば、少なくとも対象基準を明確にし、所得制限や支給額の妥当性を検証し、対象校の透明性も確認する必要があります。反対に、それが難しいのであれば、制度の廃止や縮小も含めて見直すべきです。特定の学校や団体に対する特別扱いだと受け止められれば、行政への信頼は失われます。

支援制度は、本来なら住民の理解と納得の上に成り立つものです。今回のように多くの批判が出ている以上、東京23区は「これまで続けてきたから」という理由で済ませるのではなく、制度の目的、対象、公平性を一から説明する必要があります。税金を使う以上、国籍や学校種別を問わず、誰が見ても筋の通る制度でなければなりません。

執筆::japannewsnavi編集部

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