産経新聞の記事によると…
右肩上がりの民泊需要、宿泊者の6割は外国人 最多米国、韓中など東アジアで35％占める
戸建て住宅やマンションなどの全部または一部を活用し、旅行者に宿泊サービスを提供する民泊は、インバウンド（訪日外国人客）の急増に伴うホテル料金の高騰を受けて急速に普及する一方、住民トラブルや許可を取らずに営業する問題も顕在化。平成30年に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、一定のルール作りがなされた。
観光庁によると、同法に基づく民泊の届け出住宅数は今年1月15日時点で3万8112件と、施行当初と比べて4倍近く増加。昨年10～11月の宿泊実績は、宿泊者の合計が62万9671人。うち62・1％にあたる39万789人が外国人だ。
［全文は引用元へ…］2026/3/3 08:00
Xより
【産経ニュースさんの投稿】
右肩上がりの民泊需要、宿泊者の6割は外国人 最多米国、韓中など東アジアで35％占めるhttps://t.co/DLNVUUvPKz
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 3, 2026
戸建て住宅やマンションなどの全部または一部を活用し、旅行者に宿泊サービスを提供する民泊は、インバウンドの急増に伴い急速に普及する一方、住民トラブルなどの問題も顕在化。
家の１室に泊まらせてあげるようなイメージで始まった民泊制度ですが、明らかに抜け道として悪用されています。違法ホテルや違法旅館とか言わないですもの。
— JIJI信号機🚥 (@aQMIRIxf25M20g3) March 3, 2026
問題は民泊ビジネスが経営ビザの温床になってる事でしょ
— ERIKSON🇯🇵🇵🇭 (@ERIKSON210) March 3, 2026
民泊需要ではなく宿泊施設の需要が増えているのでしょう。周辺住民に迷惑をかける民泊ではなくホテルや民宿を増やせばよい。
— Oxymoronic Rigmarole (@OxyRigma) March 3, 2026
民泊制度は廃止しよう。
— J⊿(Jacky) (@parc_ferme46) March 3, 2026
泊まるところがムダにあるから流入してくるんだろうし。
引用元：https://www.sankei.com/article/20260303-4MH65VHGQJNODAMTRMGFXM4J4I/
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みんなのコメント
- 棟借上げ？1棟丸々所有して貸し出すならそれはコンドミニアムなのではないのか？！？！ 民泊は好かんっ！トラブル多いし
- 確かに民泊サイトは、Airbnbのような OTA（予約サイト）は、海外サイトがほとんどだからね
- 中国人だけじゃなく、民泊をやる日本人も金が全てだから、マンション内の住民の事や、ご近所の迷惑とか考えない人が多そうなイメージ。いい民泊経営者、出てきた事がない
- カネのない外国人ばかり入れてるだけじゃないか ホテルに泊まれ
- 何度も言うけど、民泊制度止めて欲しい
- それを進めたのは自民党
- インバウンドを期待しても いかに安く滞在するかを考える人たちが沢山きても意味がない 以前は本当にお金ある人が来ていたと思う 安く旅行するなら日本 20年ぐらい前ならそれが東南アジアだった
- 住宅地に宿泊施設を作るな！
- 民泊の利点がよく分からん 民泊のデメリットが大きいしか思えん
- 家の１室に泊まらせてあげるようなイメージで始まった民泊制度ですが、明らかに抜け道として悪用されています。違法ホテルや違法旅館とか言わないですもの。
- 問題は民泊ビジネスが経営ビザの温床になってる事でしょ
- 「米国の爆買い層」と「東アジアの近場需要」が交差する、民泊市場という名の巨大な外貨獲得マシン。 この「右肩上がり」の熱狂を、住民トラブルという負の側面を浄化しつつ、真の「観光立国」へと昇華させる試金石ですね。
- 需要があっても禁止すべき。
- 国や自治体はインバウンド優先で住民や国民の不満や不安を無視しているというね…そりゃどこもかしこも治安悪くなりますわ
- せめて日本人が民泊で儲けてほしい。 現状は中国人同士で使われているだけだ。
- 一体政治家は何をやってるんだ⁈対策しろ。でも、自民党支持者がこうさせてるわけだ。
japannewsnavi編集部の見解
民泊拡大の現状と地域社会への影響
住宅の一部や空き家を活用して旅行者に宿泊サービスを提供する民泊は、インバウンド需要の高まりとともに急速に拡大しています。住宅宿泊事業法の施行以降、届け出件数は大幅に増え、都市部を中心に存在感を強めています。特に東京都では宿泊者数が突出しており、訪日客の増加とホテル価格の上昇が背景にあると指摘されています。
一方で、制度が整備されたとはいえ、住民との摩擦や無許可営業などの問題が完全に解消されたわけではありません。実際に、マンション一棟を取得し実質的に宿泊施設として運用する事例や、家賃の急激な値上げを通告された住民が転居を余儀なくされるケースも報じられています。こうした動きに対し、地域の生活環境が損なわれるのではないかという懸念が広がっています。
観光振興と居住環境の維持は、本来どちらも重要な政策課題です。しかし、住宅地に観光客が頻繁に出入りすることで、防犯や騒音、ゴミ出しルールなど日常生活に直結する問題が顕在化することがあります。結果として、民泊は地域社会に新たな緊張関係を生み出しているとの声も少なくありません。
インバウンド政策と経済効果への評価
民泊を推進する背景には、観光立国を掲げる政策の流れがあります。訪日外国人旅行者の増加は外貨獲得や地域経済の活性化につながると期待されてきました。実際、宿泊者の多くを外国人が占めている現状を見ると、その需要は確かに存在しています。
ただし、経済効果の評価については見方が分かれます。宿泊費を抑えることを重視する旅行者が増えれば、地域に落ちる消費額が限定的になる可能性もあります。さらに、民泊の利用者層が特定の国・地域に偏ることで、経済効果が限定的ではないかと疑問を投げかける意見も見受けられます。
加えて、海外のOTAを通じた予約が主流であることから、手数料や利益が国外へ流出しているのではないかとの指摘もあります。国内事業者が主体となり、地域に利益が循環する仕組みが整わなければ、持続的な観光振興には結びつきにくいという考え方もあるようです。
制度の課題と今後の方向性
制度の本来の趣旨は、空き家や住宅の有効活用を通じて宿泊需要に対応することでした。しかし現実には、投資目的で物件を取得し、実質的に宿泊施設として運営する事例も増えています。この点については、抜け道として利用されているのではないかという批判もあります。
また、民泊事業が在留資格の取得と結びついているのではないかという懸念も一部で語られています。事実関係は個別に検証されるべきですが、制度が適切に運用されているかどうかを点検する必要があるという声は根強いものがあります。
観光振興を進める一方で、地域住民の安心や生活環境を守ることは行政の重要な役割です。需要があるからこそ認めるのか、それとも一定の規制を強化するのか。その判断は簡単ではありません。民泊を全面的に否定する意見もあれば、適切な管理のもとで活用すべきだとする立場もあります。
いずれにせよ、インバウンド政策と地域社会の調和をどう実現するかが問われています。経済的な側面だけでなく、治安やコミュニティの維持といった観点も含めた総合的な議論が求められているのではないでしょうか。
執筆::japannewsnavi編集部
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