在留資格の取得要件厳格化前に大阪市で中国系法人が「駆け込み起業」、9月に倍増［産経］25/11

産経新聞の記事によると…

＜独自＞在留資格の取得要件厳格化前に大阪市で中国系法人が「駆け込み起業」、9月に倍増

日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」の取得要件が10月に厳格化される直前、大阪市内で中国系とみられる法人の設立が急増していたことが8日、民間企業の調査で分かった。起業に必要な資本金が500万円以上から3千万円以上に引き上げられたが、9月に最低額の500万円で設立された法人は前月から倍増。大阪市内では以前から同様の法人の乱立が指摘されていた。取得要件が甘いうちに移住目的の中国人が「駆け込み起業」していた可能性がある。

経営・管理を巡っては、在留資格を得るために実体のない会社を設立するなどのケースが多発。出入国在留管理庁は、必要な資本金の引き上げのほか、日本人や永住者などの常勤職員を1人以上雇うことなどが義務付けた改正省令を10月16日に施行した。

［全文は引用元へ…］2025/11/8 11:00

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

＜独自＞在留資格の取得要件厳格化前に大阪市で中国系法人が「駆け込み起業」、9月に倍増https://t.co/jqOtpMgkBt

取得要件が甘いうちに移住目的の中国人が「駆け込み起業」していた可能性がある。
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 8, 2025

駆け込みで申請しても認めなければ良かっただけの話では？受付はしましたけど許可はまだですね～みたいな。
9月の申請数と起業数も出して欲しいですね。
しかし今回駆け込み起業しても更新の時に出す書類をどうするつもりなんですかね？ビザが切れる間に悪知恵絞るつもりなんでしょうかねぇ…
— おさとう (@Osatou_O31O) November 8, 2025

ビザ専門の行政書士です。確かに、9月に経営・管理ビザの駆け込み申請の相談はわたくしのところにも頻発して多く来ました。他方、私は「駆け込みは無意味となる可能性がある」とアドバイスしていました。改正の趣旨から駆け込みはギリギリセーフでなくギリギリアウト寄りかと思っています。
— MURAI MASAKAZU, Japan VISA Consultant (@conti_marriage) November 8, 2025

資本金5億円にしないとね。
3,000万でも安い
アメリカなどは億単位だよ。
— 葡萄柚 (@tpmp_drea_ma5v3) November 8, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251108-K7WAMGMF4VKRRMC7QGPNISO43Y/

みんなのコメント

甘い基準だった経営管理ビザは、3年の経過措置（2025年10月16日〜2028年10月15日）を経て2028年10月16日以降は新基準が完全適用され、旧基準での更新は認められなくなります。 経営管理ビザの更新は、通常「1年・3年・5年」のいずれかの在留期間が付与され、期間満了のたびに更新申請が必要。間口を広げるのは一瞬。出口施策は時間も金もかかります。
それで維新の対策は？　目に見えてただろ？
すでに認定された法人も実態を調査する必要がありますね。ペーパーカンパニーを許してはいけない
法務局、すごい事になってますよ。警備員も増えて物々しいまでに
資本金5億円にしないとね。 3,000万でも安いアメリカなどは億単位だよ
おかしいでしょなんで駆け込み需要なんて発生するんだ？全員移住目的でしょう。
資本金を5千万に引き上げない企業の経営者は在留資格剥奪、とすべきでは？
新要件基準で再審査して取り消せばいいよねえ
そも、中国人、韓国人を呼び込むために橋下大阪維新が作った制度だろ？廃止しろや
今日から厳格化と要件満たさないものばかりなんだから差し戻しもしろ！なんで日本人に厳しく脱法行為ばかりの信用ならないチャイナに甘いんだ、いい加減にしろ！
大阪市は駆け込み起業を全却下でお願いします。
これってあかんやろ
直ぐにやらない理由でしょコレが

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japannewsnavi編集部の見解

「駆け込み起業」増加、大阪で中国系法人倍増の実態

日本で外国人が起業する際に取得が必要な在留資格「経営・管理」。その要件が厳格化される直前の9月、大阪市内で中国系とみられる法人の設立が急増していたことが明らかになった。資本金要件は10月から500万円以上から3000万円以上に引き上げられたが、施行前の9月には最低額の500万円で設立された法人が前月比で倍増。中でも代表者の自宅が中国にあるケースが約4割を占めたという。出入国在留管理庁は、ペーパーカンパニーを通じた「移住目的の起業」を防ぐため制度を厳しくしたが、その直前に駆け込みで申請した例が多数確認された。大阪市では、中央区、西成区、生野区など特定地域での急増が目立つ。

この制度は本来、外国人の起業意欲を促し、日本の経済成長や技術革新を支える目的で設けられた。しかし、実態のない企業を設立して在留資格を取得する「抜け道」として利用されてきたと指摘されている。今回のような動きは、制度の甘さを突いた結果ともいえる。

行政書士も警鐘「駆け込みはギリギリアウト」

ネット上では、この報道に対し「駆け込みで申請しても許可しなければ良かった」「受付はしても審査で止めるべきだった」といった声が相次いだ。制度の運用そのものに対する不満や不信感が強い。「9月の申請数と起業数を公表すべき」「更新の際に提出書類をどうするつもりなのか」といった具体的な疑問も多く、今後の審査過程に注目が集まっている。

ビザ関連の手続きを専門とする行政書士もSNS上で実情を明かしている。「確かに9月は相談が急増したが、私は『駆け込みは無意味になる可能性がある』と助言していた」と語り、厳格化の趣旨から見ても「ギリギリセーフではなく、むしろギリギリアウト寄り」と指摘。実際、形式的に申請が通っても、更新時に必要な経営実績や雇用実態を示せなければ取り消しの可能性があるという。

一方で、「今日から厳格化というのなら、要件を満たさないものは差し戻しにすべきだ」という声も出ており、政府の対応の甘さを批判する意見が広がっている。多くの国民は「制度を整えるだけでなく、実際に適正に運用することが重要だ」と感じているようだ。

「日本人に厳しく外国人に甘い」への不満と制度の課題

コメントの中で特に目立ったのは、「なぜ日本人には厳しく、脱法的な行為を繰り返す中国系に甘いのか」という怒りの声である。真面目に働く日本人が増税や物価高に苦しむ中で、外国人が簡単に在留資格を得て事業を始められる仕組みは「不公平だ」との意見が強い。「これまでのように甘い制度では、日本の信用が失われる」と危機感を示す投稿もあった。

また、「駆け込み」で設立された企業が実際に事業を行うかどうかについても懸念が広がっている。「ペーパーカンパニーを作るだけで滞在を延ばすケースが多い」「日本の法制度の抜け穴を突いた典型例」との指摘も多く、実態調査を求める声が相次いだ。

制度の本来の目的である「起業支援」や「経済成長の促進」が、結果的に治安リスクや不法滞在を助長しているという逆転現象も懸念されている。国際的な人材流入を完全に止めることは難しいが、少なくとも法の下で公正に運用される体制が求められている。

行政には「厳格化」だけでなく、「実態の把握」「定期的な見直し」「更新時の徹底審査」など具体的な監督体制の強化が必要だろう。制度を形骸化させず、国民が納得できる透明性のある運用ができるかどうかが今後の鍵となる。

日本は少子高齢化の中で外国人労働力に頼る構造にあるが、だからこそ安易な制度運用は国益を損なう恐れがある。今回の大阪での「駆け込み起業」は、その危うさを如実に示した出来事だったと言える。国は単なる対症療法ではなく、再発防止に向けた抜本的な制度改革を進める必要がある。

執筆：japannewsnavi編集部