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【異名は移住ビザ】経営・管理ビザで家族も帯同　手厚い社会保障目的とみられる外国人「ペーパーカンパニー」大阪に乱立　取得要件厳格化の効果は［産経より］25/11

国内

産経新聞の記事によると…

異名は「移住ビザ」…取得要件厳格化の効果は　大阪に乱立するペーパーカンパニー

日本で起業する外国人に向けた在留資格、経営・管理の取得要件が厳格化される直前、制度の緩さを突いた「駆け込み起業」とみられる動きが大阪市内で確認された。

（略）

社会保障制度狙いか

「恐らく全て移住目的のペーパーカンパニーだ。厳格化を前に『駆け込み起業』をしたのだろう」。阪南大国際学部の松村嘉久教授が指摘する。

経営・管理を取得すると3カ月～5年の滞在が可能で、家族の帯同や更新もできる。日本の手厚い社会保障制度を享受する目的で取得する中国人もいるとみられ、その保護範囲は帯同する家族にも及ぶ。

一部の中国人は日本語をほぼしゃべることができず、また文化の違いなどもある。大阪市内の一部地域では地元住民との摩擦も起きている。

［全文は引用元へ…］2025/11/8 12:06

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251108-MS3BVSZZENN3BP5D7GHPA4HFBQ/

みんなのコメント

  • いや、以前の連中も対象にして取り締まりしないと。 会社として実態がないのは一発OUT、国外追放・入国禁止ぐらいしないと掃除出来ません。 やってる感規制はやめてくれ。 厳しくしっかりやってくれ
  • 3年の経過措置なんて設けずに即新基準に移行すべきだと思う、一体どこの誰に対する遠慮なのか？日本国を日本人を護る気がないの？
  • 駆け込み需要禁止にしないと繰り返される 遡って対象外にすることも重要
  • どうすんのよ、これ。東京は中国からのインバウンドで溢れてるが大阪のこれは悪質だわ。 大阪の人達は困ってるだろうな。
  • 乱立はザル法だった移住ビザを素通りさせた岸田文雄と石破茂の責任だ
  • なんで「大阪に乱立する」やねん。 東京も乱立しとるわい。 まあええけどな。 問題になった方が。 東京みたいに隠蔽されてる方が悪化するだけやし
  • 改正前ヤバすぎるだろw 3000万安いから、1億にして。
  • 更新制にして駆け込みされた分を取り消してください。中国人の流入にはうんざり
  • 日本から中国人を全員追い出そう！ 百害あって一利なし！ 厳格化は遡って対応してくれ！
  • 異名は「移住ビザ」 異名は「移住ビザ」 異名は「移住ビザ」
  • 放置しなかっただけマシだと思う。 今まで政治に興味なかった人にも、現実のヤバさが伝わったのだから。 移住ビザって、、
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japannewsnavi編集部の見解

「駆け込み起業」大阪で急増　制度の甘さを突いた外国人法人の実態

日本で外国人が起業する際に必要な在留資格「経営・管理」の取得要件が厳格化される直前、大阪市内で中国系とみられる法人の設立が相次いでいた。特に9月、最低資本金500万円での設立が前月の倍に跳ね上がり、厳格化を前にした「駆け込み起業」が確認された。代表者住所が中国にある法人も多く、実態のない“ペーパーカンパニー”が少なくないとみられている。

大阪市東住吉区の雑居ビルでは、1週間前に登記された中国系企業が複数確認された。表札には同じ形式で並ぶ社名、しかし実際の営業活動は見られず、現地住民も「知らない言語で話す人を見かけるが、ここで働いている様子はない」と話す。こうした企業は、実質的な事業目的ではなく、在留資格を得るための形式的な設立である可能性が指摘されている。

阪南大学の松村嘉久教授は「これは移住目的の駆け込み起業だろう。経営・管理は『移住ビザ』とも呼ばれてきた」と語る。日本では500万円の資本金で申請可能だったが、諸外国では数千万～数億円が必要な国もあり、その差が制度の甘さを際立たせていた。結果として、日本語も話せず文化的な理解のないまま入国する人々が増え、地域住民との摩擦を生む要因にもなっていたという。

社会保障狙いの利用も　「移住ビザ」と呼ばれた制度

経営・管理の資格を得ると最長5年間の滞在が可能で、家族の帯同や社会保障の対象にもなる。そのため、事業目的ではなく、日本の社会保障制度を利用するための“抜け道”として悪用するケースが増加した。大阪市内では特に中央区、西成区、生野区などで法人乱立が目立ち、地域の一部では外国人居住者の急増に伴う騒音やゴミ問題など、生活トラブルも起きている。

松村教授は「従来の500万円要件は、制度設計当初から25年据え置かれたままだった」とし、「今回の改正で資本金が3000万円以上、さらに日本語能力を求めるようになったことで、従来のやり方はほぼできなくなる」と説明。悪用防止の効果が見込まれるとした。

ただ、政府はすでに「経営・管理」で在留中の外国人について、施行から3年間は新基準に満たなくても、経営状況を踏まえて更新を判断する経過措置を設けている。この“猶予期間”に対して、「そんなことをすれば帰化まで時間を稼がれてしまう」「厳格化の意味がない」との批判がSNS上で広がった。

「厳格化するなら一律適用すべき」「駆け込みを許しておいて3年の猶予は甘すぎる」との声も多く、実効性への疑問が拭えない。

「大阪が乗っ取られる」市民の不安と政治的責任

大阪では特区民泊の乱立も重なり、経営・管理を取得するために法人を設立し、民泊事業を口実に滞在する事例も確認されている。特区民泊は管理人常駐が不要なため、実際には海外在住の経営者が日本での滞在資格を得る仕組みとして利用しているケースもあるという。

この制度の下、全国約6700件の特区民泊のうち9割以上が大阪市に集中している。地元住民からは「夜中の騒音やゴミ放置がひどい」「一体誰がここを管理しているのか分からない」といった苦情が相次ぎ、市もようやく新規申請を来年5月末で停止する方針を決めた。横山英幸市長は「ルールを逸脱する事業者には徹底的に指導し、必要に応じて許可の取り消しを行う」と表明している。

ネット上では「維新が推進した副首都構想の裏で大阪が中国に乗っ取られる」といった厳しい声もある。「東京はインバウンドで溢れているが、大阪のは悪質」「もう大阪を中国の自治区にする気か」といった投稿も目立つ。

政治的背景としては、経済成長を優先し外国人の起業を歓迎してきた政策が、結果的に制度の隙を生んだ面もある。地方自治体の判断に任せる形で放置されてきた結果、地域住民が被害を被る構図となった。

一方で、松村教授は「日本語を学び、日本を愛する真面目な中国人まで影響を受けるのは望ましくない」とも述べている。制度の悪用を防ぎつつ、健全な外国人起業家を支援するバランスが求められている。

今回の「駆け込み起業」問題は、移民・外国人政策の不備を改めて浮き彫りにした。治安や地域コミュニティを守るためにも、国と自治体が連携し、早急に実効性のある対策を講じることが不可欠だ。

執筆：japannewsnavi編集部

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