日本政府、ウクライナ中小企業の発展支援に105億円超投入　

記事によると…

自民党政権はウクライナ中小企業の発展支援、UNDPに7,160万ドル投入

自民党政権では、ウクライナの中小企業の発展を支援するため、国連開発計画（UNDP）に7,160万ドルと投入しているが、この取り組みの一環としてキーウに新たなビジネスハブが開設されたことが明らかになった。

国連開発計画（UNDP）と日本政府の支援により、キーウに「レジリエント・ビジネス・ハブ」が開設された。これは、2025年にウクライナ国内で開設予定の11の起業家支援施設のうち、2か所目となる。今回の取り組みは「ウクライナにおける人間の安全保障のための変革的復興」プロジェクトの一環として、UNDPとウクライナ商工会議所が連携し、日本政府の支援を受けて実施されている。

在ウクライナ日本国大使館経済担当官は、「中小企業が宇位か経済の基盤であることからも、困難な状況下において事業継続を支援するレジリエント・ビジネス・ハブの創設は極めて重要です。日本は、ベストプラクティスや経験の共有を含め、ウクライナの中小企業の発展を引き続き支援していく決意です」との旨を述べている。

また、国連開発計画（UNDP）と日本政府は、ウクライナの中小企業を支援するため、広範な支援ネットワークを構築している。現在、ウクライナ国内には88か所の支援オフィスがあり、そのうち11か所はUNDPと日本政府の支援によって運営されている。2025年末までには、支援オフィスを100か所まで拡大し、そのうち13か所をUNDPと日本政府の支援により開設する計画である。

なお、日本政府は2024年3月から2025年3月のプロジェクト「ウクライナにおける人間の安全保障のための変革的復興」に、7,160万ドルを投入している。

［全文は引用元へ…］アセアンポータル　2025年7月9日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

自民党政権はウクライナ中小企業の発展支援、UNDPに7,160万ドル投入https://t.co/7rq7Zly7TH

— アセアンポータル (@portal_worlds) July 9, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/37079

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japannewsnavi編集部の見解

日本政府のウクライナ支援と、置き去りにされる国内中小企業

日本政府が、国連開発計画（UNDP）を通じてウクライナの中小企業支援に105億円超を拠出したというニュースを見たとき、私は率直に「その支援、日本の中小企業に回す余地はなかったのか」と思いました。もちろん、国際協力や人道的支援の重要性は理解しています。しかし、日本国内の経済状況を見れば見るほど、この判断に疑問を抱かずにはいられません。

多くの日本の中小企業は、コロナ禍以降の打撃からいまだ立ち直れていません。エネルギー価格の高騰、資材費の上昇、人手不足、円安の影響など、数え切れないほどの課題に直面しています。特に地方では、廃業を選ぶ企業が後を絶たず、事業継承ができずに苦しむ企業経営者の声もよく耳にします。

そうした現実がある中で、海外の復興支援に巨額の予算を充てるという政策判断が、どれほど国民の生活感覚から乖離しているか。私はこのニュースを通じて、政治の目線が「外」ばかりに向いていることに強い違和感を覚えました。ウクライナへの思いや支援を否定するつもりはまったくありませんが、「まず自国を立て直すことが先ではないか」と思ってしまいます。

日本の中小企業の「いま」を見ているか

日本国内の中小企業が置かれている状況は深刻です。東京商工リサーチの調査でも、2025年に入ってからすでに数百件の倒産が報告されており、廃業予備軍とされる企業数も増加しています。業種によっては、取引先の値上げ要請に耐えられず、赤字を抱えたまま事業を続けざるを得ない企業も少なくありません。

私の知人が経営する印刷業の会社では、紙の価格が前年比で2倍以上に跳ね上がったにもかかわらず、顧客への価格転嫁はできていないと言います。製造業においても、海外からの部品調達コストが膨らみ、利益を圧迫しています。こうした苦境は、一部の業界だけの問題ではなく、全国規模の課題です。

ところが、政府の発表やメディア報道では、ウクライナや他国への支援が「国際社会における日本の責任」だとして美化されているように感じます。それに比べて、日本国内の中小企業支援策は細切れで、実効性にも乏しいように思えてなりません。補助金制度の申請手続きは煩雑で、申請に慣れていない小規模事業者は、書類作成の段階で諦めてしまうことも多いのが現実です。

こうした点を見ると、政府の「支援」という言葉が実際にはどこまで届いているのか、疑問を感じざるを得ません。

国民の理解を得られる支援とは

ウクライナ支援の内容を見れば、キーウに開設されたビジネスハブを中心に、今後は国内各地に100か所まで中小企業支援拠点を広げていく計画とのことです。UNDPとの連携で、起業支援や雇用創出を目指すという構想は、国際的には評価されるのかもしれません。

ただ、それと同様のことを「日本国内でも行うべきではないか」と思ってしまいます。地方都市では、空き店舗が増え、後継者不足の中小企業が消えていく現実があります。都市部でも、物価高に耐えながら懸命に事業を続けている中小企業が多く存在します。そうした企業に対し、UNDPとの連携はないにしても、同規模の国家支援がなぜ行われないのでしょうか。

外交とは、単に他国に資金を出すことではなく、自国の信頼を内政によって築いたうえでこそ成り立つものだと私は考えています。日本の中小企業を見捨てたままでは、たとえどれほど海外に支援をしても、国民の心は離れていくでしょう。ましてや、増税や社会保障の削減が続く中、海外に巨額の拠出を行えば、ますます政治不信が広がるのは避けられません。

支援という言葉が真に意味を持つためには、「公平」である必要があります。世界の一部ではなく、足元の経済を見つめ直し、国内に生きる人々を大切にする政策があってこそ、海外支援もまた正当性を持つのではないでしょうか。

今回のウクライナ支援の報道は、私にとって、日本が本当に守るべきものは何かを改めて考えるきっかけとなりました。

執筆:japannewsnavi編集部