【X民】物価高対策に現金給付だって。そもそもそれは散々搾取してきた国民の金だろ。減税が先。なにがあっても自民公明には投票しない

以下,Ｘより

【まゆさんの投稿】

物価高対策に現金給付だって。

そもそもそれは散々搾取してきた国民の金だろ😅減税が先。

なにがあっても自民公明には投票しない
— まゆ🍎 (@mayuhappy831) June 10, 2025

皆さん考えることは同じですね。

「配るくらいなら最初から取るな」

ごもっともです。

税金は必要最小限、使い道も納得のいく透明性が求められる。

それを奪うだけ奪って、配ることで「感謝しろ」と、
まるで国が施しをしているような錯覚を抱かせる。

その発想そのものが国民をバカにしています
— 40秒で伝えたい (@40byo_de) June 10, 2025

配るのにも費用がかかるんだから最初から取らないで！って思います。その費用を払うことで得をする所とズブズブなのかなとも思ってしまいます。
— 考えるモクロー (@DMPRowlet_orz) June 10, 2025

物価が上がると税率は同じでも政府に入る消費税が増える。それを戻すだけなので国民の恩恵は少ない
— ベテラン投資家池ちゃん２０００ (@kasukabeikechan) June 11, 2025

引用元　https://x.com/mayuhappy831/status/1932397582564937812?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

物価高対策なら、物価高中なら毎月給付しないとダメだよなw
もちろん、しない😡
貰う物は貰う‼️しかし投票先は参政党🤣
ほんまに勘違いしてる政治家多すぎて
私も自公には投票しない
選挙前になら参政党に寄付できるのに、選挙後とか信用できるか！って感じです。
健康保険料辺りを下げれば物価高対策になります(年金でも引かれてるやつ)。本当は労働者ファーストで、年金保険料の方を下げて欲しいのですが。
反日野党にも投票はしない！
減税を絶対しないと公言してるようなものなので絶対投票しません
それで票を取れる考えが甘いと思います
一時的に現金給付したって貯金されて終わり、持続的に手取りが増えないと消費に回らない。日本の経済成長なんて1ミリも考えてないんでしょうね。
全く同意致します‼️
同意！選挙に行って国会に巣くうモンスターどもを駆逐しよう
返してもらって当たり前。少なすぎるくらい。それほど取りすぎてる😡過去最高の税収でしょ？
政府が減税を頑なに拒むのは有力政治家がことごとく財務省に洗脳されているからで、財務省が減税をしないのは、増税案を出すのが省内の昇進につながり、減税案を出すと出世できなくなるからです。
自民党以外だと選挙終わったあとでも普通にもらえそうｗｗ
そうそう。みんな米に騙されて、与党に投票したらイカンよ❗️
自民党は社会主義に舵を切った。民間の活力やポテンシャルを忌避して、増税で箍をはめて伸び代も奪い取った。そのうえで税収からのほんの一部をカネの給付という形で国民に配り、恩に着せる魂胆
ずっと前から物価高だと思います預かった税金を勝手に無駄遣いしないで欲しい
そうそう我々から取りすぎた金を返してくれるだけだから☺️あたりまえやん

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japannewsnavi編集部Aの見解

「給付より減税」が先ではないかと思う理由

SNSで目にした「物価高対策に現金給付だって。そもそもそれは散々搾取してきた国民の金だろ。減税が先」という投稿に、私は率直に共感を覚えた。政府の給付方針は一見ありがたく映るかもしれないが、よくよく考えると、それはもともと私たちが納めてきた税金を“いったん預けたものを少し戻されている”だけにすぎない。

この投稿はまさにその本質を突いていると感じた。ここ数年、物価は急上昇し、日々の買い物一つとっても「高くなったな」と感じることが多くなった。卵、野菜、ガソリン、電気代、どれもこれも家計に直撃している。そんな中で現金給付が発表されると、確かに一時的には助かる。しかし、その給付金がどこから出ているのかを考えたとき、手放しで喜ぶ気持ちにはなれないのも事実だ。

根本的な解決策として必要なのは、国民が「日常的に感じる負担」を軽減する仕組みだ。その最たるものが“減税”であると私は思う。税金を取りすぎて、それを後で配るという今の制度は、どうにも回りくどく、効果も一過性になりやすい。だったら最初から取らない方が、国民の生活にとってははるかに楽なのではないかという、単純ながらも納得感のある理屈だ。

減税こそが長期的な安心につながる

現金給付という方法は即効性があり、政治的な“見栄え”としても分かりやすい。額面がはっきりしていて、受け取ったという実感も得やすい。だが、継続性という点ではどうしても疑問が残る。一度もらってしまえば、それで終わり。そしてまた次の物価上昇が来たとき、再び給付が行われるかというと、そういう保証はどこにもない。

一方で減税は、構造的に国民の負担を軽減する手段であり、政策としてもブレにくい。たとえば消費税を引き下げれば、物価が上がったとしてもその影響は幾分か緩和される。電気代や水道代の軽減措置、ガソリン税の一部停止など、国民の日常生活に直結する減税施策は、長期的に見れば給付以上の効果をもたらすのではないか。

しかも、減税は「恩恵を受ける対象を選ばない」。所得制限などで給付対象が限られてしまう現金給付とは異なり、減税はすべての国民に対して公平に効果を及ぼす。そこに政治的な駆け引きが入りにくいというのも、大きなメリットだと思う。

何よりも大事なのは、国民が“自分で使えるお金”を確保できる環境だ。減税によって手元に残るお金が増えれば、生活の選択肢も広がる。消費も安定し、経済全体の底支えにもつながっていく。現金給付のように一時的にポンと配られるお金よりも、自分の稼ぎから余裕が出る方が、精神的な安心にもつながるのではないだろうか。

有権者の「見る目」こそが政治を変える

この投稿の最後には「なにがあっても自民公明には投票しない」とある。やや強い言い回しではあるものの、その背景にある失望や不信感は理解できる。私自身、ここ数年の政策を見ていて、どうも国民の声がきちんと政治に届いていないのではないかと感じる場面が多い。選挙前だけ現金を配って人気を取ろうとするような姿勢に、疑問を持つ人が増えているのも無理はない。

私たち有権者が本当に求めているのは、「生活の根本的な改善」であり、「信頼できる政治」だ。給付金という“見える恩恵”も大切ではあるが、その奥にある制度の方向性を見抜く目を持たなければ、いつまでも目先の政策に振り回されるだけになってしまう。

ここであらためて「制度改革」の必要性を考えたい。税制の在り方、財政支出の透明性、そして政治家が国民に対してどれだけ真摯に向き合っているか――。減税をただの数字の問題としてではなく、「国と国民の信頼関係を築く手段」として捉えることが、これからの時代には求められているのではないか。

私は、給付金がすべて無意味だとは思っていない。困っている人に直接届く支援は必要だし、柔軟な対応も時には重要だ。ただし、それが恒常的に行われるようになるならば、それはもはや制度の失敗の証でもある。繰り返すようだが、そもそも取らなければ配る必要もない。そんな当たり前のことを、多くの人が口にし始めているのは、今の政治に対する自然な反応なのだと思う。

執筆:編集部A