日テレNEWSの記事によると…
制作費は月約2万5000円「AI都知事ユリコ」が誕生 小池都知事「ちょっとかわいすぎるかな」

4月21日、東京都の公式SNSにある動画が投稿されました。タイトルは「AI都知事ユリコ、誕生」。縦型のショート動画で、小池知事に似たイラストが小池知事の声で「AIで生成されました」と説明し、さらには多言語で挨拶する場面も。
[全文は引用元へ…]4/24(金) 22:46
Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【AI都知事ユリコ 費用月2万5000円】https://t.co/KypmH03XOq
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 24, 2026
制作費は月約2万5000円「AI都知事ユリコ」が誕生 小池都知事「ちょっとかわいすぎるかな」(日テレNEWS NNN)#Yahooニュースhttps://t.co/vIU4QJFup1
— #SOZO美術館 (@sozo_museum) April 25, 2026
都庁のスタッフが作ってるみたいね。だからツール代だけ?<制作費は月約2万5000円「AI都知事ユリコ」が誕生 小池都知事「ちょっとかわいすぎるかな」(日テレNEWS NNN)#Yahooニュースhttps://t.co/vIU4QJFup1
— #SOZO美術館 (@sozo_museum) April 25, 2026
よく考えられて作ってあるし、使い方だと思いますね。
— abe (@evo9mr_red) April 25, 2026
やはり見せ方は上手いね、小池さんは。 / 制作費は月約2万5000円「AI都知事ユリコ」が誕生 小池都知事「ちょっとかわいすぎるかな」 (日テレNEWS NNN) #NewsPicks https://t.co/dPuwYTiCQC
制作費が月約2万5000円でも、ChatGPTやGeminiで代用できるなら東京都民の税金の無駄の無駄遣いでは😰 #AI都知事ユリコ #小池百合子 #東京都
— iwbjp (@iwbjp) April 25, 2026
制作費は月約2万5000円「AI都知事ユリコ」が誕生 小池都知事「ちょっとかわいすぎるかな」 https://t.co/Fn9TpkzLqs
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/3148ee46c0f9b4cd27248950bf2322940d8d7e5d
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みんなのコメント
- 月149ドル(約2万5000円)には賛否あるかと思いますが、問題はそこではなく、何のためにやるのかということがきちんと伝わるかどうかだと思います。見た目の可愛さより、どれだけ都民にとって役立つ情報発信につながるかが大事だと思います。 こういう新しい技術を行政がどんどん試して効率化してくれるのは、都民としても悪くない流れだと思いますが、話題性だけで終わらず、実際に伝わる広報として機能してくれることを期待したいです。
- 小池さんもだんだん高市さんに似てきましたね。日本の首都東京都の長たる人がAIで物事を発信。これでは人情味かわ薄れますね。いくら文明が進んだとは言え、対話形式で発信するのが、都民の望む事だと考えますが、如何でしょうかね。高市さんも党首討論からも記者会見からも逃げまくる。イケイケドンドンと気勢は良いが、自分の不利になる事には至って逃げまくる。卑怯極まりない方だ。
- AI活用の試み自体は否定しないし、コストが月2.5万円程度というのも驚くほど安い。ただ、なぜ「知事本人に似せたキャラクター」にする必要があるのかは疑問が残る。行政の情報発信であれば、本来は誰が知事でも通用する中立的なキャラクターで十分ではないか。 特定の首長に紐づいた発信は、結果的に“個人のブランド化”につながりやすく、長期政権の弊害とも無関係ではない。政権が変わった際に継続性や信頼性に影響が出る可能性もある。 2期8年で完結しない政策は次のリーダーに引き継ぐべきものであり、特定個人に依存する仕組みはむしろ行政としては弱い構造だと思う。AIを使うなら、誰がトップでも機能する形にするべきではないか。 正直、かなり痛い
- 何に役立って都民の生活が豊かになるのでしょうか? 月2万、これを作成させるために何億もの税金を使って企業に支払ってると思いますけど。こんな使われ方するなら 子供達の給食の質を上げる、公共場所の整備などしてもらうほうがいいんですけど。
- 25000円なら自分の店の広告費と見れば高い金額ではありませんね。公的機関の質問や届けのやり方や企業の製品への質問又は個人の店や講師などの紹介に利用出来ますね。
- 本人が話しているかのようなAI動画は、元となる素材さえあれば、今や素人でも1時間程度で作成可能です。通常、知事本人が出演する動画を制作する場合、本人のスケジュール調整から、原稿作成、読み込み、撮影、編集といった多大なプロセスが必要になり、時間と費用の制約が常に付きまといます。一方でAI動画を活用すれば、テキストを入力するだけで自動生成されるため、AIによる原稿作成支援と人間による最終確認を組み合わせることで、大幅なコスト削減とスピードアップが見込めます。 私たちが気づいていないだけで、すでに本人の代わりにAIが語る動画は数多く配信され始めています。都民にとって本当に有益かという本質的な議論は必要ですが、まずは配信チャネルを見てもらわなければ議論の土俵にすら上がりません。情報発信を最大化するという観点では、こうした試みは一つの有効な手段ではないでしょうか。
- いったい何のために、という意見があるようですが、少なくともこれだけみなさんがコメントし、話題になり、それで少しでも多くの方が都の発信を受ける機会が増えるのであれば施策としては悪くはないんじゃないですかね。
- 制作費は約2万5000円・・・とのことですが、人件費は含まれていないですよね。 都の職員が多くの時間を使って制作しているため、人件費を考慮すると、実際はもっとかかっていると思います。 PR部門がやっているのであれば、何らかの効果を出さないと意味ないと思います。税収を自由に使ってよいことにはならないと思います。
- 行政がAIアバターを使うこと自体には一定の合理性があるだろう。制作費も月2万5000円なら従来の動画制作よりはるかに安い。ただ問題は、知事本人の声やイメージを使った発信がどこまで「行政広報」で、どこからが「政治的発信」なのかという線引きだ。過去の「AIゆりこ」との連続性も含め、自治体が人格に似たAIを使う時代のルール整理はそろそろ必要ではないか。最終責任は知事本人が負う必要がある。
- 近年では野球の審判も誤ったジャッジを再確認されるシステムも普及しています。一番AIを入れてほしいのが裁判で、人間の裁量で判決を下すシステムをAIに少し手伝ってもらってもいいと思います。そして犯罪者にもっと厳しい刑罰を用いてしっかりとした不正の無い裁判にしてほしいと思います。 更に、重い再犯を犯したものは弁護した弁護士も裁判官もペナルティーを追ってほしい(この裁判官、弁護士の弁護した犯人は過去何回再犯しています、等の記載)。 こんなに自分たの結果に責任を持たなくていい仕事は他に類を見ないと思います。
japannewsnavi編集部の見解
AI都知事ユリコの登場と狙い
東京都が公式SNSで公開した「AI都知事ユリコ」は、生成AIを活用した新たな広報手法として注目を集めています。動画では小池知事に似せたイラストが本人の声に近い音声で話し、多言語での挨拶や政策紹介を行う構成となっており、従来の行政発信とは異なる親しみやすさを意識した内容です。制作は都の職員がシナリオを作成し、AIで生成された映像を最終的に人の目でチェックするという工程で行われています。
費用面では月額149ドル、日本円で約2万5000円と説明されており、一般的な動画制作と比較すると低コストである点が強調されています。一方で、AIを活用した広報は単なる話題作りではなく、情報を効率的に届ける手段として機能するかどうかが重要な論点とされています。今回の取り組みは、行政がデジタル技術を積極的に取り入れる姿勢を示すものとも受け取られていますが、その実効性については今後の運用に委ねられる部分が大きいといえます。
SNS上での評価と論点
この取り組みに対する反応は賛否が分かれています。肯定的な意見としては、低コストで情報発信の機会を増やせる点や、動画形式によって若年層にも行政情報が届きやすくなる点が挙げられています。特に、従来の堅い広報では届きにくかった層へのアプローチとして評価する声が見られます。また、AI動画であれば短時間で制作できるため、迅速な情報発信が可能になるという実務的なメリットも指摘されています。
その一方で、批判的な見方も少なくありません。まず、知事本人に似せたキャラクターを用いる必要性について疑問を呈する声があります。行政の発信である以上、特定の個人に依存しない中立的な形が望ましいのではないかという指摘です。さらに、人件費が含まれていない点を踏まえると、実際のコストはより高いのではないかという懸念も出ています。加えて、AIによる発信が政治的な広報と行政情報の境界を曖昧にする可能性についても議論が見られます。こうした意見は、単なる費用の問題ではなく、行政の在り方そのものに関わる論点として捉えられています。
今後の課題と行政AI活用の方向性
AI都知事ユリコの試みは、行政におけるデジタル活用の一例として位置づけられますが、今後は運用の透明性やルール整備が求められると考えられます。特に、誰が責任を持つのか、どこまでが行政情報でどこからが政治的表現なのかといった点は明確にする必要があります。また、知事個人のイメージに依存した広報は、政権交代時の継続性に課題を残す可能性も指摘されています。
さらに重要なのは、こうした取り組みが実際に都民の生活にどの程度寄与するのかという点です。話題性だけで終わるのではなく、具体的な制度やサービスの理解を促進する役割を果たせるかが評価の分かれ目となります。AI技術は確かに効率化をもたらす可能性を持っていますが、その導入目的が明確でなければ、単なる演出にとどまる恐れもあります。
今回の事例は、行政におけるAI活用の可能性と課題を同時に示したものといえます。情報発信の手段としての有効性を検証しつつ、制度的な整備を進めることが求められている状況です。今後、どのように活用が広がり、どの程度実務に根付くのかが注目されます。
執筆::japannewsnavi編集部






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