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「店を閉じるしか」インド料理店が悲鳴　外国人に資本金3千万円の壁［朝日］26/04

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朝日新聞の記事によると…

「店を閉じるしか」インド料理店が悲鳴　外国人に資本金3千万円の壁

通い慣れた街のエスニック料理店があちこちでなくなるかもしれない――。出入国在留管理庁が昨秋に在留資格の要件を厳しくしたことで、飲食店を営む外国人に不安が広がっている。続けるのを諦め、店をたたむ人も出てきている。
西武池袋線練馬駅（東京都練馬区）そばの商店街にある香港がゆ店「3米3（サンマイサン）練馬店」。具たっぷりのおかゆと点心が評判の人気店だったが、5月20日の営業を最後に閉店することを決めた。

店を経営する香港出身のチャン・カーイーさん（47）は「お店は簡単に諦めたくなかったが、仕方なかった」と肩を落とす。
原因は「資本金3千万円の壁」だ。

［全文は引用元へ…］2026年4月25日 9時00分　有料記事

Xより

【朝日新聞(asahi shimbun）さんの投稿】

引用元：https://www.asahi.com/articles/ASV4P0DV8V4POXIE05FM.html

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みんなのコメント

  • ペーパーカンパニー対策なら 国籍関係なく、日本人を含めて適用すべきなのに。 明らかに目的は外国人排斥。人口減少が加速する中、経済規模の縮小、国家的衰退が加速するだけだ
  • 日本人の悲鳴　がまずあって 結果的に たったの500万円で移住できてしまった 経営管理ビジネスで入国した外国人が悲鳴をあげた と言う流れをちゃんと書こう！
  • ペーパーカンパニー対策なら、安倍晋三のマスクただ配りペーパーカンパニーの時にやれよ！
  • インド料理屋もケバブ屋も増えすぎ。どこ行ってもある。日本人はそんなに食わないでしょ。タイ料理やバインミー屋も増えた印象。
  • 今、商売してる人は追い出してはいけない気がします。 わざわざ呼び込んで彼らは人生を賭けて日本に来た そして商売として根を生やした。 これはどうにかならないんだろうか
  • 3000万円でも効果は出ているようですが、まだ不十分。1億円くらいにしたほうがいい。不良外国人は排除しましょう。 インド料理店はネパール人の違法就労の巣窟となっているよう。だから都心に不良インド人、ネパール人が跋扈している。
  • 客がほとんど来てないインド料理店が潰れずにあちこちにあってどんどん増えてるのか不思議だったんですよね
  • だまされた。
  • 真面目に働いている外国人は問題ない、 問題は犯罪を犯す不良外国人だ、と 右翼（#日本保守党、 #参政党、#ＮＨＫ党、#高市早苗　高市信者）とその支持者は選挙期間中主張していたが、結局は外国人全員を追い込むことに。やはり、彼らは信頼してはいけない。再確認。
  • うちの近所のチェーン店のような似たようなカレー屋もケバブ屋もほとんどお客さんいない。 移住目的でしかないし、こんなに外国人の店は要らない。日本の雰囲気にも合わせない。
  • 経営管理のゴミ掃除もいいけど、ギジンコク、留学生の家族帯同、高齢親特例呼び寄せを禁止すべき。　デメリットが上回る。違うというなら一人当たりの日本へのメリットを金額出せばいい。
  • ネトウヨ「カレーがないなら和食を食べれば？」
  • 法の下の平等にもどるのではないか？
  • 移民ブローカーの隠れ蓑になっている問題がある訳で、もっと突っ込んだ記事書きましょうよ
  • もうとことん寂れたらええんちゃうかこの国 チンケな島国根性丸出しで
  • 朝日新聞は外国人を心配する前に、外国人の性犯罪などを受ける日本人を心配する記事を書けないのか
  • 外国人天国はもうたくさん。インド人のための日本ではなく、日本民族のための日本。日本民族ファーストは社会の基本
  • ガラガラでも潰れないインド料理店の本業は人材ブローカーらしいです
  • そもそも本場の味じゃねーくせに何言ってんだよ笑 しかもお客そんな入ってないやんけ
  • 不法移民を取り締まろうとして街のエスニック潰してるの？政府バ

japannewsnavi編集部の見解

在留資格厳格化と現場の変化

外国人経営者向けの在留資格「経営・管理」の要件が見直され、資本金の基準が従来の500万円から3000万円へと引き上げられたことで、飲食業界の一角に変化が生じていると報じられている。背景には、ペーパーカンパニーを利用した不正取得の問題があり、制度の信頼性を保つための措置とされている。一方で、この変更は現場に直接影響を及ぼし、実際に店舗の閉鎖を決断するケースも出ているという。長年営業を続けてきたエスニック料理店が姿を消す可能性があることに、地域住民からは戸惑いの声も見られる。こうした動きは単なる制度変更にとどまらず、地域の多様性や日常風景にも影響を与えかねない点で注目されている。

ネット上で広がる賛否の声

今回の制度厳格化については、さまざまな立場から意見が寄せられている。ある意見では、不正対策である以上、国籍に関係なく一律に適用すべきだという指摘があり、制度の公平性を重視する見方が示されている。また、従来の制度が比較的低い資本要件であったため、経営実態が不透明な事業が増えた可能性を指摘する声もある。さらに、飲食店の増加について「需要に対して供給が過剰ではないか」と疑問を呈する意見や、地域の景観や文化との調和を求める声も散見される。

その一方で、既に日本で生活基盤を築き、真面目に事業を行ってきた外国人経営者への影響を懸念する意見も少なくない。制度変更が急激である場合、対応が難しい事業者が出る可能性があり、「これまでの努力が報われないのではないか」といった不安が語られている。特に飲食店は地域密着型の商売であるため、単なる経済活動以上の意味を持つこともあり、その点を重視する意見も見受けられる。

制度と現実のバランス

今回の議論から浮かび上がるのは、不正対策と現場への影響のバランスの難しさである。不正利用を防ぐための規制強化は一定の合理性を持つが、それが過度に厳しくなると、正当に活動している事業者にも影響が及ぶ可能性がある。実際、資本金要件の引き上げは、事業規模の拡大や資金調達の難しさといった現実的な課題を伴うため、特に小規模事業者にとっては大きな負担となり得る。

また、人口減少が進む中で、地域経済を支える担い手の確保という観点も無視できない。外国人経営者が担ってきた役割をどう評価し、今後どのような制度設計が望ましいのかについては、引き続き議論が必要とされる。制度の厳格化によって一定の効果が見込まれる一方で、その影響をどのように緩和するかという点も重要な論点である。今後は、現場の実態を踏まえた柔軟な対応や、段階的な移行措置などが求められる可能性もあるだろう。

執筆::japannewsnavi編集部

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