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【外国人年金脱退一時金】制度は見直しも…日本人は原則強制加入で脱退不可なのに、外国人は脱退で一時金GET！→再入国18万人　無年金・生活保護「6000億円規模」負担試算

国内

デイリー新潮の記事によると…

外国人の『年金の抜け穴』見直しも…残る課題は“生活保護予備軍”　『毎年6000億円近い支出を強いられる計算に』

「毎年6000億円近い支出を強いられる」

「今回の改正でまず一つ、再入国許可付きで出国する者には、許可の有効期間内は脱退一時金を支給しないことになりました。…

（略）

「今後はそれで乱用、悪用に歯止めはかけられても、すでに脱退一時金を裁定した72万件はどうなるのか。仮に全数が生活保護を受ける場合の推計費用を市議会で問うと、年間2兆円超になるとの回答がありました。3年前の数字では一時金を受給した出国者の4分の1が再入国許可を得ており、これに基づくと18万人が日本に戻っている計算になる。そのすべてが生活保護を受ければ毎年6000億円近い支出を強いられます」

「再入国後の生活保護受給を抑止できないのが現状」

　対処のしようはないのか。

［全文は引用元へ…］2025年06月26日

要約

今回の制度改正では、再入国許可付きで出国した場合、その許可期間内は脱退一時金を支給しない仕組みとなり、制度の乱用抑止と公的負担の軽減が期待されている。

しかし、すでに脱退一時金が支給された約72万件については課題が残る。過去のデータでは受給者の約4分の1が再入国しており、約18万人が日本に戻っている計算になる。

仮にその全員が生活保護を受給した場合、年間6000億円近い支出となる可能性があり、さらに全体では年間2兆円超との試算も示されている。

一方で、脱退一時金は厚生労働省、出入国は出入国在留管理庁と所管が分かれており、縦割り行政の影響で再入国後の生活保護受給を抑止する仕組みは整っていない。

自治体側も再入国者数を把握できておらず、将来的な支出に備える体制整備を国に求める声が上がっている。制度見直しによって一定の改善は図られたものの、過去の積み重ねや制度間の連携といった課題は依然として残されている。

japannewsnavi編集部

Xより

【デイリー新潮さんの投稿】

引用元：https://www.dailyshincho.jp/article/2025/06260540/?all=1&page=2&utm_source=chatgpt.com

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みんなのコメント

  • 日本では、簡単に生活保護がもらえて、生活保護をもらえたら医療費がタダ。 日本に来る移民はこれを狙っている。 生活保護は日本国民だけにするだけで効果があるのに、日本を守ろうとしない政府。
  • 日本人が生活保護受けるのは結構大変なんだがな 再入国で家もなければ親族が日本にいなけりゃそりゃすぐに対象になるわな 外国人にどうしても支給したいのならもっと厳格に運用出来るように外国人専用の法律を作らんと自治体では対応は無理
  • 年金の穴、ネットから悪用が始まる前に対処下さい。

japannewsnavi編集部の見解

制度見直しの背景と議論の広がり

外国人労働者に対する年金制度をめぐっては、これまで「脱退一時金」の仕組みが議論の対象となってきました。本来この制度は、日本で一定期間働いた外国人が帰国する際、納めた保険料の一部を受け取れるようにすることで、いわゆる“掛け捨て”を防ぐ目的で設けられたものです。しかし一部では、短期間の出国でも受給可能だった運用が問題視され、「制度の抜け穴」として指摘されてきました。
こうした背景を受けて、近年の年金制度改正では再入国許可を持つ場合の取り扱いが見直され、乱用を防ぐ方向に進んでいます。これにより、新たな不正利用や制度の過度な活用に一定の歯止めがかかると期待されています。ただし、制度の趣旨そのものは維持されているため、外国人労働者の社会保障の在り方として、一定の合理性も認められているのが現状です。

残された課題と数字が示す懸念

一方で、過去に脱退一時金が支給されたケースについては、依然として議論が残されています。これまでの統計では、相当数の受給者が再び日本に入国しているとされ、その人数は十万人単位にのぼるとの試算もあります。こうした状況の中で、将来的に年金受給資格を満たさない、いわゆる無年金状態になる可能性が指摘されており、その結果として生活保護に頼らざるを得ないケースが増えるのではないかという懸念が示されています。
さらに、一部の試算では、仮に対象者の多くが生活保護を受給する場合、年間で数千億円規模の支出につながる可能性があるとされています。ただし、これはあくまで一定の前提条件に基づいた計算であり、現実にそのまま当てはまるとは限らない点には注意が必要です。とはいえ、財政への影響を考える上で無視できない数字であることも事実です。

制度運用と行政の課題

制度上のもう一つの論点として、行政の仕組みの問題が挙げられます。年金制度は厚生労働省、出入国管理は出入国在留管理庁と、それぞれ所管が異なるため、情報の連携が十分でないとの指摘があります。このいわゆる縦割り行政の影響により、再入国した外国人の状況把握が難しく、将来的な社会保障の見通しを立てにくいという課題が残っています。
また、地方自治体からは、再入国者数の詳細な把握ができない現状に対して懸念の声が上がっており、財政運営の観点からも制度の透明性向上が求められています。社会保障全体の持続可能性を考える上で、制度の公平性や運用の実効性については、今後も継続的な検討が必要とされるでしょう。
現時点では制度見直しによって一定の改善が図られたものの、過去の積み重ねや制度間の連携不足といった課題が残されており、議論はなお続いています。冷静なデータ分析と実態把握を踏まえた対応が求められている状況といえます。

執筆:編集部

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