
産経新聞の記事によると…
外国籍児童10年で倍増「教員1人で子供22人」教室の隅でイスラム礼拝、国の手引が例示
学校側は児童の国籍を調べていないというが、児童同士はトルコ語などで会話。学年は異なるが、それぞれ課題を抱える勉強に取り組む。
ふだんは他の児童と一緒に授業を受けるが、日本語能力などのため通常授業が難しい国語といった科目は、この教室で日本語指導の担当教員から教わる。
向小は全校児童544人のうち、外国籍とみられる児童が約1割、そのうち日本語指導が必要な児童は23人いる。5年前は1人だった。田山豊校長(55)は「2~3年前から急増しており、日本語指導に力を入れている」と話す。
[全文は引用元へ…]2026/1/4 06:00
以下,Xより
【産経ニュースさんの投稿】
外国籍児童10年で倍増「教員1人で子供22人」教室の隅でイスラム礼拝、国の手引が例示https://t.co/5OfSFrtryV
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 3, 2026
全校児童544人のうち、外国籍とみられる児童が約1割、そのうち日本語指導が必要な児童は23人いる。5年前は1人だった
校長「2~3年前から急増しており、日本語指導に力を入れている」
「クリスマス会」はダメなのに、イスラム教の礼拝はいいんだ。
— 281 (@2812572ng) January 3, 2026
どういうダブスタだよ。
認める・認めない自体はどっちでもいいけど、統一はしろよ。
あのー、
— めじぇど。 (@49_FufuKUkuu) January 3, 2026
日本の公立小学校って
日本語教える学校になったんですか??
日本人の子どもは
既に日本語を喋れるようになってから入学してますよね??
どんだけ日本人の学力低下させるつもりですか??
教室の隅で礼拝?ダメでしょ?それ。
そのうち
— haru (@yayoisomepi17) January 4, 2026
学校にモスク🕌建てろ!
女子はヒジャブ🧕まけ!
音楽は禁止しろ!
日本国旗を上げるな!
日本の歴史を教えるな!
イスラム教を教えろ!
って言い出すよ。
妄想?
いえ、イギリス🇬🇧で行われてる事!
日本語コミュニケーション力があれば【日本語指導】など、不要な事です
— ふゆなゆなふ (@Isl2DLDk8A93280) January 4, 2026
自国識字率が低い移民層に、なぜ教育現場の体力を注ぐ?#全国市区町村長アンケート でも、【問題視】しています👇️#文部科学省 に国民の声を届けましょう👇️https://t.co/sFpsXFFs1i pic.twitter.com/XDSOxcTtBD
引用元 https://www.sankei.com/article/20260104-D67SE7OZKJE6TBD24UAG7ZRQJQ/
みんなのコメント
- 子供のクラスだけでも昨年夏休み前後で2人、他のクラスや学年合わせるともっと入ってきた しかも全く日本語わからないからと翻訳機持ちながらでその子に合わせ授業してるらしくてほんと迷惑 子供もいちいち先生がこの日本語わかる?と聞いて日本語教えたりみんな苛々してると言ってる
- 日本に来て合わせられないなら日本に来るべきではない。 日本のルールや法律より宗教を優先する人を安易にいれてはならない。 特定の宗教を優遇する事は憲法違反であり、日本は毅然とした態度で対処すべき。 そもそもインターに入れない経済力の外国人の家族帯同は禁止、妊娠したら帰国を徹底すべき
- 「日本語の指導」ではなく、日本人の子どもらへ影響を与えないことが重要だろ。 これで日本人の子どもらが満足に教育を受けられないなら、 その元凶となる異国人を排除すべきだろう。
- 日本語の出来ない外国人の子供が教室に1人いるだけで 日本人の子供達が引っ張られる。 実際は、2~5人いるから 授業が成立しているのか 疑問です。 外国籍の子供専用のクラスか 彼らの専用学校へ行って貰いたい。
- 海外で散々問題になってたのに今更なんなの? 安い労働力に期待して外国人に頼ると、逆にコストがかかる。 教育や公務員の仕事が増え、消費量も増えるから物価や家賃も上がるよ。
- 本当に日本って周回遅れで欧州の失敗を悉く踏襲しますね。 現場の体制が整わないまま移民を急増させ、全て教育現場に丸投げしたら、日本人の子供達の教育にしわ寄せがいって、国力低下に繋がるって普通に考えればわかると思うんだけど。今の日本には先を見通す力がないのかな。
- 多文化共生やり過ぎ 国民はうんざりしてるのに全て丸投げだよ せめて日本人と外国人をちゃんと区別してルールや法改正してよ 重税背負わされこれじゃ奴隷化してると言っても過言ではないよね
- なぜそんな簡単に永住や定住が出来るのかね。それこそ大問題
- 外国人の生徒児童のために多言語対応、給食対応などは絶対にするべきではない。日本人の税金は日本人ために使うべきで、言語対応してほしいなら、母国で子育てしてほしい
- 日本語がわからない子供と保護者の対応に追われ、更に負荷をかけられる学校現場。 日本語がわからずストレス溜まり、トラブル起こしやすい外国人の子供に、言語での指導も手を使った指導も出来ない学校現場。 暴力喧嘩になったら言葉のわかる日本人の子にだけを指導をし、よくわからない理不尽感が残り、ああ、やったんもん勝ちなんだと理解する日本の子供たち。 日本語の授業内容がわからず、その対応に時間を取られ遅れる学業、授業準備の時間などなくなる教師たち。 そもそもの日本の子の教育が出来なくなってくる。これが多文化共生?!
- 国が手引き? 政教分離の原則に反しますよ
- 現場に平気で負担をかける こんな状態は教員も絶望感しかない 公立学校は 日本人のための教育機関 なぜ子供達も教員も 我慢しなければならないのか
- これは「多様性」で片付けていい話じゃない。 支援が追いつかないまま人数だけが急増すれば、負担を背負うのは教員であり、しわ寄せを受けるのは子どもたち全員だ。 言語、文化、宗教への配慮は大切だが、それを現場任せにするのは無責任。 受け入れるなら、教育体制・人員・明確なルールまで含めて整えるのが国家の義務だ。 理想論だけで進めた結果、教室が限界を迎えている現実から目を背けるべきではない。
- イスラム礼拝?憲法違反では??
- その国の大使館内にある学校に通わせろよな。 これ以上日本人の負担増やさないでほしい
- 区別なのに差別はダメだと教えられる子供達。 当たり前の事を言ってもマイノリティが日本人の子供達をレイシスト扱いするでしょう。学校側の準備が間に合わず、様々な問題が起き、不登校増えそうで心配。学力低下もありえる。
japannewsnavi編集部の見解
外国籍児童の増加と日本語指導教室の現状
さいたま市南区の市立向小学校で、日本語指導が必要な児童が増加しているという報道を受け、現状を整理いたします。令和7年12月下旬、日本語指導教室では、鉛筆を握り漢字の手本を見ながらひと文字ずつ書き進める児童、計算に戸惑いながらも教員に励まされて正答にたどり着く児童の姿がありました。こうした取り組みは、国語の通常授業では困難な児童への補助として行われています。
向小学校では全校児童544人のうち、外国籍とみられる児童が約1割にのぼり、日本語指導を要する児童は23人に達しています。5年前には1人だったという増加ぶりから、教員は日本語指導に力を入れて対応しているとのことです。一方、別の市立小学校でも日本語指導が必要な児童が22人に上り、教員1人で対応するのは負担が大きいという声が出ています。こうした状況は、地域や学校によって教育格差を生む可能性が指摘され、教育現場の負担やリソース配分の在り方が問われています。
報道では、日本語指導教室における児童の様子や、教員の励ましといった教育現場の努力が紹介されていますが、同時に現場の負担感も記されています。学校側は児童の国籍を調べていませんが、児童同士がトルコ語など母語で会話しているとのことで、学年や背景が異なる児童が共に学ぶ姿が見られます。こうした実情を踏まえ、日本の公立小学校における日本語指導の役割について、保護者や地域の方々の理解を深めることが求められているようです。
コメントに見る保護者・読者の反応
ネット上のコメントでは、外国籍児童の増加と日本語指導の実態に対して様々な意見が寄せられています。「子どものクラスだけでも昨年夏休み前後で2人、他のクラスや学年合わせるともっと入ってきた」という声や、「全く日本語がわからないからと翻訳機を持ちながら授業しているらしくて大変だ」という指摘がありました。また、「先生がこの日本語わかる?と聞いて日本語を教えたり、みんな苛々している」との意見もあり、授業進行への影響を懸念する声もみられました。
一方で、日本語指導教室での礼拝についてのコメントもあり、「教室の隅で礼拝?ダメでしょ?それ。『クリスマス会』はダメなのに、イスラム教の礼拝はいいんだ。どういうダブスタだよ」という批判もありました。宗教行為に関する対応については、学校としてどのような基準で認めているのか、理解不足や誤解を招いている可能性があります。日本の公立学校では特定宗教を優遇・不利益扱いすることは教育基本法や憲法上許されないため、宗教的配慮と中立性の確保のバランスが重要です。
また、「日本に来て合わせられないなら日本に来るべきではない」という強い意見や、「インターに入れない経済力の外国人の家族帯同は禁止すべきだ」という意見もありました。こうしたコメントは、教育制度や移住政策に対する不満や懸念を反映していると考えられます。ただし、具体的な制度設計や現行法との関係については冷静な議論が求められます。
今後の課題と教育現場への提言
現場の教員が直面しているのは、日本語能力の異なる児童を一人で対応する難しさや、通常授業への影響といった具体的な課題です。外国籍児童の増加は全国的な傾向として報告されていますが、その背景には国際化や家族帯同による転入、地域コミュニティの変化など複合的な要因があります。教育現場では、異なる言語背景を持つ児童が増える中で、個々の学習ニーズに応じた支援体制の強化が不可欠です。
そのためには、日本語指導を専門とする教員の増員やチームティーチングの導入、教材の充実、保護者との連携強化など多面的な支援が必要です。また、地域住民や保護者に対しては、教育現場の現状と外国籍児童への支援の意義を丁寧に説明し、理解を深める努力が求められます。教育現場が多様な背景を持つ児童を受け入れつつ、日本語力の向上を支援し、全ての児童が安心して学べる環境を整えることが、日本社会全体の教育水準や社会統合にとって重要です。
一方、宗教的行為や文化的慣習に関する理解については、教育委員会や学校が適切なガイドラインを示し、保護者や地域と共有することが求められます。特定の文化や宗教的配慮が教育現場でどのように扱われるべきかについては、憲法や教育基本法の理念を踏まえつつ、社会全体で議論を深める必要があります。教育格差の解消と共に、多文化共生を進める現実的な方策が今後の課題と言えるでしょう。
執筆::japannewsnavi編集部
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