【失踪者6500人】6割はベトナム　［産経］

産経新聞の記事によると…

失踪者6500人、6割はベトナム　国際貢献掲げた技能実習　「勝手口」から労働力に

平成5年に始まった技能実習制度は、発展途上国に対し「人材育成による国際貢献」を目的としたが、実際は安い労働力確保の手段とされ、劣悪な労働環境や長時間労働などが問題化した。よりよい待遇を求めて実習先から逃亡するケースが後を絶たず、出入国在留管理庁によると令和6年の失踪者は6510人に上った。このうち約6割に当たる3865人はベトナム人だった。

失踪者は在留資格を取り消され、不法滞在となる場合もある。

入管庁によると6年に在留資格の取り消しは1184件あり、国籍別ではベトナムが784件で最多、全体の66％を占めた。

また警察庁によると、6年の来日外国人犯罪の摘発2万1794件のうち、ベトナム人が全体の約45％を占める。凶悪犯に限るとおよそ2割で、いずれも国籍別で最多。国籍別は長く中国が最多だったが、平成29年にベトナムが上回った。

在留外国人統計によると、技能実習生は令和7年6月末時点で約44万9千人に上り、約30の在留資格の中で「永住者」「技術・人文知識・国際業務」に続き3番目に多い。ベトナム人が約19万8千人と最多の約44％を占める。

［全文は引用元へ…］2026/1/2 18:00

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

失踪者6500人、6割はベトナム　国際貢献掲げた技能実習　「勝手口」から労働力にhttps://t.co/z72htuxfrJ

平成5年に始まった技能実習制度は、発展途上国に対し「人材育成による国際貢献」を目的としたが、実際は安い労働力確保の手段とされ、劣悪な労働環境や長時間労働などが問題化した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 2, 2026

ベトナムからは完全停止するのが普通の政治家だろ。
移民党は何してるの

— 帰ってきた富国 恭兵／大量移民は侵略です！多文化共生も侵略です／侵略を許すな！日本人よ選挙に行こう！ (@NIPPON36963) January 2, 2026

日本国の安全
日本人の安心より

ひたすら
懐を潤したい
政治屋！財界屋！

— らららいだ (@rararide) January 2, 2026

そうですね。米国のCSIS報告書で「現代の奴隷制度」と揶揄されてましたね。今はどうだろ？

— 森山ジュンイチ (@jb_moriyama) January 2, 2026

引用元　https://www.sankei.com/article/20260102-SAYOWN7IDVPNTKH7HALR4QJWWU/

みんなのコメント

japannewsnavi編集部の見解

技能実習制度の陰で拡大する失踪者問題

平成5年に始まった技能実習制度は、「国際貢献」を掲げながら、実態としては安価な労働力を確保する手段として使われてきました。制度の建前と現実の乖離は長年指摘されており、過酷な労働環境や長時間労働が原因で、より良い待遇を求めて実習先から逃亡する実習生が後を絶たない状況が続いています。

出入国在留管理庁の公表によると、令和6年の失踪者は6510人でした。そのうち、実に3865人がベトナム人で、全体の59％を占めています。特に注目すべきは、前年度（令和5年）の失踪者数は約1万人であり、そのうち5500人がベトナム人だったという点です。単純な人数では減少しているものの、全体に占めるベトナム人の割合が上昇していることから、より深刻な偏りが進行していると感じました。

技能実習制度が、特定国からの人材に過度に依存している現実が、失踪率の高さとして表面化しているのではないかと考えざるを得ません。制度の根本に問題があるのか、それとも運用の不備か、真剣な検証が必要です。

犯罪統計に見るベトナム人実習生の比重

警察庁のデータによれば、令和6年に摘発された来日外国人による犯罪件数は2万1794件。このうち約45％がベトナム人によるものであり、国籍別で最多となっています。凶悪事件に限ってもおよそ2割を占め、ベトナム人の比率が高い傾向は明確です。以前は中国人が最多でしたが、平成29年を境にベトナム人が上回るようになり、状況は大きく変わりました。

もちろん、多くの技能実習生が真面目に働き、日本社会に貢献していることは間違いありません。ただ、その一方で、制度の歪みや仲介業者の不正、企業側の劣悪な環境などが原因で、実習生本人の生活や意識にも影を落としていることが背景にあると見られます。

在留資格の取り消し件数も、令和6年は1184件中784件がベトナム人で全体の66％を占めており、制度が抱える偏重の問題は深刻です。背景には、ベトナム人実習生が最も多く受け入れられているという現状があり、令和7年6月末時点で約44万9千人の技能実習生のうち、ベトナム人は19万8千人と44％を占めています。制度自体が一部の国に偏っている以上、トラブルも偏在化するのは当然の帰結なのかもしれません。

制度移行への期待と国民の不安

技能実習制度は令和9年4月から「育成就労制度」に移行され、「国際貢献」ではなく「人材確保と育成」が目的として掲げられます。新制度では、実習生が明確に労働者と位置づけられ、権利保護や待遇改善が期待される一方で、過去の制度と何がどう変わるのかは、まだ多くの国民が実感できていないのが現状です。

コメント欄などでは、「ベトナムからの受け入れは一時停止すべきではないか」「政府は国民の安心より経済界の都合を優先しているのでは」といった厳しい声も見られました。たしかに、制度を動かしているのは政治と経済の都合に過ぎないのでは、と感じる一面もあります。日本人の安全や安心を守る観点からも、この制度に対する抜本的な見直しが求められているのは間違いありません。

松下奈美子・東京財団上席フェローは「ルールを守るか守らないかの視点が必要」と述べています。制度に頼る以上、実習生にも責任は生じますが、受け入れ側にも厳格なルールと監視体制が必要です。特定の国籍に偏った現行制度を是正し、真に共生可能な仕組みとして再構築することが、新制度に課された最大の使命だと感じます。

執筆::japannewsnavi編集部

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