【政府】外国人永住許可に日本語能力を義務化へ　収入基準も設定

読売新聞の記事によると…

外国人の永住要件に日本語能力を追加・収入基準も設定、法制度学習プログラムを創設…政府基本方針

　政府が来年１月にもまとめる外国人政策の基本方針に盛り込む施策の概要が判明した。永住許可などの在留資格や国籍取得の厳格化、税の未納や社会保障給付の不正受給の防止策を徹底することが柱だ。受け入れ環境整備として、日本の法制度や文化を学ぶためのプログラムも創設する。

　複数の政府関係者が明らかにした。自民党は三つのプロジェクトチーム（ＰＴ）で論議を進めており、来年１月下旬に政府に提言する予定だ。政府はそれを踏まえ、同月中にも関係閣僚会議で基本方針を定める。

［全文は引用元へ…］12/31(水) 5:00配信

政府、外国人永住許可に日本語能力を義務化へ

政府は来年1月下旬にまとめる外国人政策の基本方針で、永住許可の審査に日本語能力を新たに義務づけ、具体的な収入基準も設定します。国籍取得の居住期間を原則10年以上に延ばす検討も進み、2027年度からは法制度学習プログラムの受講を審査で義務化する可能性があります。一方、税金や社会保障の未納防止のため、在留カードとマイナンバーカードの一体化を2026年から進め、不正受給対策を強化します。この方針は地域共生を促す狙いですが、具体的な日本語基準は未定です。

［全文は引用元へ…］12/31(水)

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【外国人永住要件に日本語能力方針】https://t.co/tgQs1lCXj2
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 30, 2025

基本的な歴史もおさえておいて欲しいね
— てんて🍌浮遊中 (@tententenkoko) December 30, 2025

永住許可の基準を日本国旗に敬意を払う、ラモス瑠偉さんにすべきです pic.twitter.com/JrJn2AsQHu
— うめさくらもち@本垢凍結中🍊🦔 (@Yamatohime88ka) December 31, 2025

火葬の承諾もお忘れなく
— 新宿の三毛猫 (@tamagopan1326) December 30, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6564434

https://x.com/i/trending/2006181245508563136

みんなのコメント

こういう政策を採ろうとすると必ず外国人差別と批判するマスメディアや政党がいますが、全くの見当違いだと思います。違反する人間の人数や額に関わらず、法やシステムの不備が存在し公金が海外に不正に流出している以上、それを改善していくのは政治の務めです。外国人による税金や社会保険料の不払いがある場合、それが日本人の不公平感を強めることになり、勤労意欲や労働生産性を下げることになりかねません。政治の力で真面目に税や社会保険料を納めている人間が報われる社会を作っていって欲しいと思います。
とある国立大学に留学で来た欧米系外国人は、就職が決まったり、日本の生活に慣れると直ぐに親祖父母を日本に呼び寄せ一緒に移住をします。医療体制や介護福祉がしっかりしてる日本で親、祖父母の面倒を見たいとのことで、今まで日本の税金を払って来なかったり、ただでさえ介護福祉士が足りないのに外国人の面倒まで見ないといけないと言う事態が発生していますよ。大学の周りはさながら外国人街になりつつあります。家族を呼び寄せる行為もどうにかして欲しいですね
私の職場も含めて、本当に周りでは海外から来たと思われる人が増えましたね。介護福祉施設やコンビニから、工場にいたるまで、本当に増えたと思いますそれとは対照的に、かなり高齢の方が働いているのもよく見かけるようになりましたそれだけ、社会を運営するための生産労働人口に変化があるということだと思いますあとは、限界集落付近の地域の高齢化した住人達はどうするのかと、ライフラインと自治体の機能や職員の維持なんかも気になりますね
法やルールをきちんと守ってる方達がそうではない方と十把一絡げに見られないためにも大事な取り組みだと思う。日本には民度の高さを前提とした性善説なルールが大小さまざまなあり、それに支えられて住み良い環境が守られてる部分もまだまだある。(カフェで鞄を置いたまま席を立てる、などもそう) 詐欺やスパイの温床にもなり得るため一概にそれが良いとは言えないけれど、日本の良さとして失いたくない思いがある。そんな日本が好きだと思ってくれる外国人も大事にしたい。
良いですね、高市政権は国民の不満を着実に解決しくれる。特に外国人問題、これまで親中派議員の圧力でなかなか手を付けられなかった外国人問題を着実に推進してくれる、次はオーバーツーリズム対策と円安問題。日銀の金融政策にも問題提議して、一日も早い植田総裁の更迭を期待します。円安・物価高で日本人は死にます。一日も早い円高を期待する。
まずは不動産売買の禁止からだと思います。次は現に法律違反をして、退去処分を受けた者の再入国を禁止するなどの、現時点で起こっている問題解決が先だと思います。日本のルールを守っている者とそうでないものをしっかりと分けて、粛々と実行して欲しいです。
これでも、日本政府は緩すぎますね。イギリス政府は外国人の長期滞在の条件を厳格化する方針を発表しました。これまでよりも高い英語力などが求められる。スターマー首相は、移民制度を厳格化する方針を発表していた。就労ビザの申請者には、これまでは日常会話程度の中級レベルの英語力が求められていましたが、今後は専門分野で議論ができる程度のレベルに引き上げられる。申請の際にはテストが義務化される予定で、扶養家族に対しても英語力の要件が設けられる。イギリス政府レベルで、厳格化しないと。

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japannewsnavi編集部の見解

外国人政策の基本方針と制度見直しの概要
政府が来年1月下旬に取りまとめる外国人政策の基本方針では、永住許可の審査に日本語能力を新たに義務づけ、具体的な収入基準を設定する方向が示されています。あわせて、国籍取得に必要な居住期間についても、原則10年以上へ延ばす検討が進められています。さらに、2027年度以降には、日本の法制度や社会のルールを学ぶ法制度学習プログラムの受講を、永住許可や在留資格の審査で義務化する可能性があります。
社会保障分野では、税金や保険料の未納、給付の不正受給を防ぐため、在留カードとマイナンバーカードの一体化を2026年から進める方針が示されました。これにより、国と自治体の間で情報共有を強化し、滞納がある場合には在留資格の更新を認めないといった対応も視野に入れられています。政府は、これらの制度見直しを通じて、地域社会との秩序ある共生を促す狙いがあると説明していますが、具体的な日本語能力の基準などは今後詰めるとしています。

政策を巡る議論と制度運用への注目点
今回明らかになった方針は、自民党内の複数のプロジェクトチームでの議論を経て、政府に提言される予定とされています。永住要件の厳格化や国籍取得条件の見直しは、在留管理の適正化を重視する流れの一環と位置づけられています。留学生の資格外活動についても、入国時の一律許可を改め、勤務時間などを厳密に管理することで、不法就労の防止を図るとされています。
また、不動産分野では、所有者の国籍情報をデータベースで一元管理する仕組みを整備する計画が示されましたが、外国人による土地やマンション取得そのものを制限するかどうかについては、年内の結論は見送られました。受け入れ人数を制限する量的マネジメントについても、今回の基本方針では具体化されない方向とされています。制度全体として、管理の厳格化と共生促進を両立させる運用が求められる局面に入ったといえます。

コメント欄に見られる受け止めと要望
この方針に対し、コメント欄ではさまざまな意見が投稿されています。取得要件の厳格化を評価する声がある一方で、犯罪や社会保険料の滞納が確認された場合に、迅速に永住許可を取り消せる運用を求める意見も見られました。また、日本語能力については、より高い水準を求める声や、試験の公正性を確保する必要性を指摘する投稿もあります。
そのほか、日本の歴史や社会制度についての理解を重視すべきだという意見や、経済界の人手不足対策との関係をどう考えるかといった指摘も見受けられました。全体として、制度の趣旨に一定の理解を示しつつも、運用面での厳格さや透明性を求める声が多く、今後の具体的な基準設定や実施方法に関心が集まっている状況です。

執筆::japannewsnavi編集部