＜政治部取材メモ＞18～29歳の支持率ゼロ%　立憲民主「シルバー政党化」が止まらない

産経新聞の記事によると…

高市早苗内閣が10月の発足以降、毎月の世論調査で高い支持率をキープしている一方で、惨状を呈しているのが野党第一党の立憲民主党だ。若い世代は高市首相に親近感を抱き、ファッションや持ち物をまねする「サナ活」がブームになるほどだが、立民の支持率は低迷し、若者の「推し」の対象には入っていない。SNSでは、岡田克也前幹事長の「国民感情をコントロール」といった不用意な発言への批判をはじめ、ネガティブな炎上事案ばかりが目立つ。

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以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

＜政治部取材メモ＞18～29歳の支持率0%　立憲民主の「シルバー政党化」が止まらない https://t.co/Lq5EOSgPor

SNSでは、岡田克也前幹事長の「国民感情をコントロール」といった不用意な発言への批判をはじめ、ネガティブな炎上事案ばかりが目立つ。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 25, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251226-2B74QYEGH5IKXFY3IEF4BWHMWA/

みんなのコメント

若者の気持ち見えてないよね
言い訳ばっかで冷める
現実の話してくれってなる
結局ブーメラン刺さってる
ぶっちゃけ信頼たまらん
ずっと内輪ノリで草
政策より炎上が目立つのダルい
未来語ってくれよって思う
説得力なくてモヤる
国民目線ズレててしんどい
また評価下げてるの草
動きが遅くてイライラ
言葉軽すぎて信用無理
現場知らない感ハンパない
期待が上がらないんだよな
負の話題しか見えん
もう少し落ち着いてほしい
なんかズレ続けてて怖い
イメージ回復むずすぎる

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japannewsnavi編集部の見解

私は、若い世代で支持が伸び悩む立憲民主の状況を見て、政治の「現実感」がどこで失われているのかを改めて考えさせられました。高市内閣が安定した支持を集めている背景には、まず国家観や安全保障、そして家計と直結する経済の方向性について、言葉と行動がある程度一致しているという印象があります。派手さよりも実務を重ねる姿勢が評価され、そこに安心感が生まれているのではないかと私は感じました。

それに対して、立憲が若い層から距離を置かれているのは、政策の優先順位やメッセージが日常の実感につながりにくいからではないでしょうか。私の目には、批判やスローガンが先に立ち、生活をどう守るのかという説明が後手に回っているように見えます。発言が炎上するたびに「誤解だ」と言い訳が重なり、結果的に不信が積み上がる。これでは、未来を託す対象として選びづらいのは当然だと感じました。

一方、政治の世界では世代交代というテーマが静かに進んでいます。人口構造が高齢化する中で、政策議論も高齢層中心に寄りがちです。しかし、税負担、社会保障、雇用、住まい、どれも若い人の人生設計に直撃します。私の立場から見ると、そこで必要なのは、耳障りの良い理想ではなく、堅実で具体的な道筋です。慎重であることは後ろ向きではありません。むしろ、保守の役割とは、社会の基盤を崩さずに次世代へ橋をつなぐことだと私は考えています。

最近の世論の変化を見ると、情報が瞬時に拡散し、失言が一気に信頼を溶かします。だからこそ、言葉の重みを理解し、国家と国民の関係をどう位置づけるのか、丁寧に語る力が問われています。若い層は政治に無関心なのではなく、実利が見えないものに冷静なだけです。私には、そこに「投資」という発想が足りないように映ります。今日の人気取りではなく、十年先にどんな国を残すのか。そこへ積み重ねる姿勢が見える政権が支持されるのは、自然な流れでしょう。

また、党内での調整が外向きの発信を曇らせている点も気になります。国の針路を語る前に、内輪の論理が透けて見えると、国民は距離を取ります。私は、野党であっても責任政党としての構えが必要だと思います。批判するにしても、現実的な代案が示されなければ、単なる反対運動と見られてしまいます。そこに、若い世代が魅力を感じない理由が凝縮されているように思えます。

他方、内閣側も盤石ではありません。物価、賃金、防衛、外交、それぞれに重い課題があります。けれど、方向性を示しつつ修正を重ねていく粘り強さは感じられます。私は、国家のかじ取りにおいて一番大切なのは、ぶれない軸と柔軟な修正力の両立だと考えています。過度なポピュリズムでは長続きしません。地道な説明と、結果で示す姿勢が最終的に信頼を築きます。

結局のところ、政治は生活そのものです。世論に寄り添いながら、国の骨格を守る責任。そこから逃げない覚悟が、今の支持の差として表れているように私は感じました。批判のための批判から一歩抜け出し、社会の安定と未来の安心を両立させる議論が、これからいっそう求められるでしょう。