NCC 長崎文化放送の記事によると…
「中国総領事館に上海線の利用促進協力を申し入れた」 日中関係悪化による定期航空路欠航に大石知事

高市政権の安全保障政策担当者が「日本も核を持つべき」と発言したことに対し大石知事は、「受け入れられるものではない」との認識を示しました。
(略)
また日中関係の悪化で今月から上海航路の一部が欠航していることについて知事は、今月19日に駐長崎中国総領事館に対し、今後の地域間交流の維持と上海路線の利用促進について協力を申し入れたことを明らかにしました。
[全文は引用元へ…]2025/12/24(水) 12:13
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以下,Xより
【NCCスーパーJチャンネル長崎【公式】さんの投稿】
「中国総領事館に上海線の利用促進協力を申し入れた」 日中関係悪化による定期航空路欠航に大石知事 https://t.co/PSoG709Pxo
— NCCスーパーJチャンネル長崎【公式】 (@ncc_houdou) December 24, 2025
総領事館があるせいで、全然台湾便誘致しないよね。
— xふふふもんもふふふx (@S7fPUcTSqOF1RoU) December 24, 2025
最低。
引用元 https://www.ncctv.co.jp/news/article/16247867
みんなのコメント
- 空気を読めないレベルではない。世界の動向も地政学も認識できないで知事が長崎県の知事とは情けない。オフレコ発言に対する反応は中国そのもの。 長崎県は被爆地ではあるが、被害者である事は日本国民は百も承知だ。広島県知事や被団協もそうだが被害者を口実に行動するのではなく、少しは現実を見るべきだと思う。
- 長崎市が中国との友好を重視する事は理解しています。長崎市のイベントも中国発祥の物が沢山あります。しかし長崎市だけでは無く長崎県内には台湾ルーツの方も多数いますよね! 少し考える必要も有りますよ!
- まだ中国に頼ろうとしてるんやな マナー知らずや違法行為が多いのに、長崎はそういう対応をしているのかな 求めるなら他国に求め、マナーや違法行為の自重を促す告知などをするほうがいいやろ その方がオーバーツーリズム問題が減少すると思うが
- 大石知事は、「受け入れられるものではないですので、事実であれば憤りを感じます」と述べました。また日中関係の悪化で今月から上海航路の一部が欠航していることについて知事は、今月19日に駐長崎中国総領事館に対し、今後の地域間交流の維持と上海路線の利用促進につい対して協力を申し入れた。日本国内で、核についての議論をすることには憤り感じ、核弾頭を何百発も日本に向け、核開発に余念がない中国に対しては、交流と航路の利用の協力を求める。過去に被ばくした長崎県の知事であるなら、先ずもって中国の核について、苦言を呈すべきではないのか。目先の利益を優先して、国の安全保障には関心がない。知事でさえこの有り様なのかと思うと、情けない一言です。
- 徳島県では上海便(搭乗率たったの20%とか)の赤字は県が負担するので国際空港のメンツのために頼むから飛ばしてくれという中国航空会社との秘密契約が発覚して、議会と県民の怒りを買ってるけど、長崎県も似たようなことやってるでしょ。
- どこかの国、地域に頼るのはリスク管理が出来ていないと思われても仕方がないと思います。 コロナの際、他国からの旅行者が激減し、各観光業・輸出入業者は大変な苦労をし、その際、新たな取引先を見つけ、幅広い人達と交流した結果、多くの企業は業績がプラスに転じました。 現在、中国からの旅行客が減ったと言われましたが、逆に日本人観光客やアジア、欧州の観光客が増加し、ホテルや観光地ではゴミ等の環境整備が大幅に減少した為、企業負担が減少、トラブルも減少し治安の向上が見られ新たな観光客が増えている影響が出ています。 また、中国からの団体客の多くは中国の方々が営業しているホテル、飲食店を利用し、中には違法な民泊や白タク等を利用していた事も分かり始めてきました。 新たな道を模索せず旧来のものだけを呼び込むだけに力を入れれば、地域の繁栄はもはやなくなっているのが現状です。
- 『定例の会見で大石知事は、「受け入れられるものではないですので、事実であれば憤りを感じます」と述べました。』 お互いが自分の思想を自由に語れる日本でよかったですね。 その中国領事が日本の首相の首を切るだの、日本は火の海になるといったような非常に攻撃的発信をしたりしているのですが、あなたは受け入れられているのですか?こちらはまごうことなき「事実」なのですが?
- 量より質に変化するときじゃないですかね? 地政学的にリスクになってるし、一国に依存することも危険です。 知事がこの程度の脳みそでは先が思いやられます。 例えば台湾や東南アジアに販路を切り開くなどを模索しておくべきではなかったですか?中国だけがお客ではないでしょ、世界には少なくとも192か国が存在してますよ、可能性は無限大です、中国に頼らない方向にシフトするいいチャンスです、ていうかリスクヘッジくらいしておけよ
- 年明け早々に落選しそうな知事が何言ってるんだか・・。県民だけど、絶対に落とす! とはいえ、他候補に投票するだけですが。そういや、県知事選に対する調査の電話が来ましたね。余程、動向が気になると見える。
- 核を持たない国が核保有国から侵略を受けた際、国際社会ができることには限界があります。むしろ、唯一核の惨禍を知る日本だからこそ、二度と自国に核を落とさせないために、自らの手で核抑止力をコントロールし、他国に依存しない真の独立と国民の生命財産の保護を実現すべきではないでしょうか。
japannewsnavi編集部の見解
大石知事の発言と県政の姿勢
今回報じられた一連の出来事は、地方自治体の長としての発言の重みと、国の安全保障をめぐる議論の難しさを改めて浮き彫りにしたように感じます。報道によれば、政府関係者がオフレコの場で日本の核兵器保有の必要性に言及したとされる発言に対し、大石知事は「受け入れられるものではない」と強い不快感を示しました。この言葉自体は、被爆地である長崎県の知事として、核兵器に否定的な立場を示すものとして理解できる側面もあります。一方で、発言が公式見解ではなく非公開の場であった点や、現実の国際情勢を踏まえた問題提起であった可能性を考えると、反応の仕方について疑問を呈する声が出るのも自然だと思われます。実際、県民やネット上のコメントには、国内での議論に対して厳しい姿勢を示す一方、国外、とりわけ核戦力を増強している国との関係については別の対応を取っているのではないかという指摘が多く見受けられました。こうした反応は、知事の姿勢が一貫しているのかを問うものとして受け止める必要があるように思います。
中国との交流と地域経済への影響
さらに注目されたのは、日中関係の悪化に伴い上海航路の一部が欠航している問題です。知事が中国総領事館に対し、路線の利用促進や地域間交流の維持について協力を申し入れたことに対しては、賛否が大きく分かれています。観光や経済の面で航空路線が地域にもたらす恩恵は確かに大きく、行政として関心を払うのは当然とも言えます。しかしながら、コメント欄では「特定の国や地域に過度に依存するのはリスク管理の観点から問題ではないか」という意見が相次ぎました。コロナ禍を経て、多くの事業者が取引先や観光客の多様化を進めた結果、経営が安定したという指摘もあり、旧来の構造に戻ることへの懸念が示されています。また、団体観光客によるマナーや違法行為の問題、地域経済への実質的な還元が限定的であった可能性など、現場感覚に基づく声も少なくありませんでした。こうした意見は、単なる感情論ではなく、長期的な地域の持続性を考えた視点として読むことができます。
安全保障議論と県民の受け止め方
最後に、安全保障をめぐる議論そのものについての反応も多く寄せられています。核を巡る問題は極めて重く、簡単に結論を出せるものではありませんが、「議論すること自体を否定すべきではない」という意見が一定数存在するのも事実です。核保有国に囲まれた現実や、国際社会の限界を踏まえ、日本としてどのように国民の生命と財産を守るのかを考える必要性を訴える声もありました。その一方で、被爆地としての歴史や記憶を重視する立場から、慎重であるべきだとする考えも根強くあります。知事の発言や行動は、こうした複雑な意見の交差点に置かれており、県民が厳しい目で評価するのは無理もないと感じます。量より質を重視した観光政策や、特定国依存からの脱却、安全保障を含めた現実的な議論の必要性など、多くのコメントは将来への不安と期待が入り混じったものとして受け取れます。これらの声をどのように県政に反映していくのかが、今後の大きな課題であるように思われます。
執筆::japannewsnavi編集部
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