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【外国人政策】政府、民泊施設を一元管理へ　外国人経営者の「在留資格取り消し」など厳しく対処検討［読売］

国内

読売新聞オンラインの記事によると…

トラブル相次ぐ民泊、各種施設を政府が一元管理へ…外国人経営者の在留資格取り消しなど「厳しく対処」検討

政府が検討を進める、外国人の滞在や暮らしに関する制度見直し案の骨子が判明した。不適切な民泊に厳しく対処するため、政府が各種施設を一元管理することが柱となる。

（略）

外国人による無届けの経営などもあり、不適切な在留の温床になっているとの指摘がある。

　このため、観光庁のシステムを改修し、各種施設を一元管理できるデータベースを２０２６年度に整備する。民泊の仲介事業者などの予約サイトに掲載された施設と照合して違法な施設が分かるようにする。外国人の経営する施設で問題があった場合は、在留資格の取り消しなども検討する。

［全文は引用元へ…］12/24(水) 5:00配信

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6563607

みんなのコメント

  • 民泊に関しては、迷惑行為に対して経営者と利用者両方に必ず責任を取らせるシステムを作っていくべきだ。 各種施設を政府が一元管理をしていくのは良い事だと思うが、施設内の設備として監視カメラや管理人を置くことを義務付けて欲しい。 迷惑行為に対してどこの誰が何を行ったのかを必ず把握し、違反者には高い罰金などのペナルティを課す。外国人経営者には在留資格取り消しだったり、外国人旅行者だったら日本への再入国を禁止するくらいの措置を取っていかないと、地域住民が割を食う現状は改善されないように思う。
  • 民泊は廃止でよいと思う。 または参入が簡単な分、違反行為があれば 即停止するような規制が必要。 カズレーザーさんがテレビ番組で。 彼が住んでいるほどの（高級）マンション。 民泊に使われているのか、宅配ボックスが 鍵の受渡しに使用されているようで、常に 満杯で使用出来ない状態になっていると。 住人の利便性が棄損されている状態。 推察だが、カズレーザーさんのマンション… 料理教室や学習塾、宗教など不特定多数の 人間が出入りする活動は規約で禁じられて いるはず。それを無視して民泊やってる。 もし、経営・管理ビザで来日している人に よって運営されている民泊なら、その時点 で停止処分にして、強制送還したいくらい。 なんとかならないものだろうか。
  • 日本のルールや法律を守らない外国人には厳格な対応が必要。 犯罪行為があった場合は国外退去をさせるべきだし、その後10年以上は再入国を禁止して貰いたい。 外国人の不動産取得も禁止して貰いたい！ 日本人は海外で不動産取得ができないのに、その国の外国人が日本で不動産を買い漁る現状に憤りと不安しか無い。 これまでの日本は外国人に甘く、犯罪者を不起訴にしてしまう国だから、外国人による違法行為が後を絶たない…日本の治安維持と国益を最優先に、国民を守る法整備に期待します。
  • まずは民泊制度を検討し、進めたメンバーの公的立場を開示してもらいたい。 魔女狩りをするのではなく、その立場の責務を明らかにすることを目的とします。 （個人名は不要） 議事録もあるんでしょう。意思決定へのプロセスを公開し、現状とのギャップ、どこまで考量としてたか、時間ある方がみれるといい。 あとからそれらをみる方は結果論としてダメ出しではなく、ここまで想定出来ていたと評価の目を持ってもらうといいと思う。
  • 遅すぎるくらいだが、方向性としては妥当だと思う。 無届け民泊やルール無視の経営が、住民トラブルや不適切な在留の温床になってきたのは事実で、放置すれば制度そのものへの信頼が崩れる。 一元管理や予約サイトとの照合は最低限必要な対応だ。 また、問題を起こした場合に在留資格の見直しを含めて対処するのも当然で、日本人だけが規制を受け、外国人は事実上野放しという状況は是正されるべきだ。
  • まあ、至極当たり前の事だよね。 何故今まで放置をして来たのか甚だ疑問でしかない。そもそもこれだけ地域住民との間でトラブルが絶えない民泊そのものを廃止にしたらどうか。そこまでして外国人に媚びる必要は全くないと思う。民泊よりも地域に住む日本人を大切に扱っていただきたいものである。
  • 中国籍の日本での商売は取り締まりを強化しないとマズイと思うよ。借りた部屋を勝手に改装した無許可の民泊、宿泊日数180日ルールの無視、消防法に定めるため基準の無視などがある。 彼等は本国のネットで民泊施設を紹介、来日した観光客を自由に宿泊させるので行政も把握できてない。日本はインバウンドを推進する事にだけ夢中で、地域や地元への配慮を疎かにした。結果、中国依存やオーバツーリズムなどの問題が起こっている訳だ。民泊に限らず、政府の対応は今更感が大きいな。
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japannewsnavi編集部の見解

制度見直し案の骨子と政府の狙い
政府が検討を進めている外国人の滞在や暮らしに関する制度見直し案の骨子が明らかになりました。柱となるのは、不適切な民泊への対応を強化するため、施設情報を一元的に把握・管理する仕組みを整える点です。無届け営業や住民トラブルが相次ぐ現状を踏まえ、観光庁のシステムを改修し、各種施設を横断的に管理できるデータベースを2026年度に整備する方針が示されています。予約サイトに掲載された施設情報と照合することで、違法な民泊を把握しやすくする狙いがあるとされます。外国人が経営する施設で問題が確認された場合には、在留資格の取り消しなども検討対象に含まれています。加えて、賃貸住宅や教育機関に関する対応も盛り込まれ、生活全般に関わる管理の精度を高める意図がうかがえます。

具体策と運用の焦点
見直し案では、民泊の仲介事業者や予約サイトとの連携を強め、無届け施設の把握を進める点が注目されています。これにより、地域住民との摩擦の原因となってきた施設を特定し、是正につなげることが期待されています。また、都市再生機構の賃貸住宅への入居時に国籍確認を行うことや、外国人留学生の在籍管理に課題がある大学について学校名の公表を検討することも示されました。いずれも、制度の抜け穴を減らし、実態把握を進めることが目的とされています。一方で、制度は整備されても、現場での運用がどこまで徹底されるのか、違反が確認された場合の対応が迅速に行われるのかといった点が、今後の焦点になるとみられます。

コメントに見られる受け止めと課題意識
コメント欄では、政府が本格的に乗り出す背景として、住民からの苦情が相当数に上っていたのではないかと推測する声がありました。今後の対策の具体像を注視したいという意見や、規制を形だけに終わらせず、厳格に運用してほしいという要望も見られます。無届けの民泊が多い現状を踏まえ、実態調査や監視を強化すべきだという指摘もありました。一方で、民泊対策だけでなく、外国人政策全体をどう設計するのかが重要だとする見方もあり、部分的な対応では根本的な解決にはならないのではないかという疑問も出ています。これまで十分な管理が行われてこなかったのではないかと振り返る声もあり、制度見直しをきっかけに、どこまで実効性のある運用が実現するのかが問われている状況です。

執筆::japannewsnavi編集部

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