【永住型労働移民・世界3位】日本の「移民大国化」が止まらない…［Yahoo!］

PRESIDENT Ｏnlineの記事によると…

日本の「移民大国化」が止まらない…最新データが示す”永住型の労働移民は世界3位”という衝撃の現実

日本政府はこれまで、「移民政策はとならい」という立場をとってきた。本当にそうなのだろうか。

（略）

■さらなるリベラル化の可能性　

リベラルな労働移民政策を中心とした日本の移民政策は、2019年の特定技能制度の施行、及び2024年に技能実習制度に代わる新たな制度「育成就労制度」が成立したことでより加速していくものと思われる。「特定技能制度」は、深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れることを目的として、2018年の臨時国会で成立、翌年4月から施行された。

　この制度は特定技能1号と2号という2つの在留資格からなり、1号は日本語、及び技能試験に合格し、日本での雇用契約があれば最長で5年間まで働くことが可能である。2号は更に技能試験に合格した場合に認められるもので、在留期間の更新回数に上限がなく、1号では認められない家族帯同や永住資格の申請も可能となっている。　よって1号は一時滞在型による受け入れだが、2号は永住型である。今後、特定技能2号が増加していくに伴い、日本の労働移民における永住型移民の規模、割合は高まっていくことが予想される。

［全文は引用元へ…］12/21(日) 17:15配信

以下,Ｘより

【倉田真由美さんの投稿】

国民が知らないうちに移民大国に。選挙の争点にしていない重要事項を勝手に進めることなど許されない。 https://t.co/krByLverKd
— 倉田真由美 (@kuratamagohan) December 21, 2025

確かに。親中・経団連会長は、外国人労働者が必要だと、言っていますね。外国人に依存する企業ですね。機械化を考えずに。
— Mori (@Moriapxyharu) December 21, 2025

メディアも使って、日本は労働者不足という印象操作にまんまと乗せられたアホ国民が、表面的なイメージに流されたり、変化を嫌って自公に投票し続けた結果です。
日本人の労働力は十分にありますが、働けないようにして外国人労働者止む無しの風潮を創り上げてきました。
選挙で悪いことは言いません。
— 海ちゃん (@8MibOSNBEhvluuf) December 21, 2025

本当にそう！移民大国、、なんですかそれ、、とおもつちやいました。ウクライナから避難した人は移民？それなら。でも、大国？？まつたく！！
— 龍口清 (@LkUMbZ6I3z44650) December 21, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/da18f7a491baaa8c92fafc9e971a5929c7ea842a?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20251221&ctg=dom&bt=tw_up

みんなのコメント

ルールさえ守ったら、外国人をいくら入れてもいいのかね？技能実習ばかりが取りざたれるけど、今最も多いのが日本の事実上の官制派遣会社による東南アジアからの派遣労働者の輸入でしょう。コレは万単位で日々日本に輸入されてる。しかも１０年の就業実績があれば永住も検討される。１０年続けたら100万単位の人口になる。つまり、ルールを守り素行にも問題無い外国人が100万人レベルで移住すると言うこと。但し、彼らは日本人では無いし、日本人にもならない。コレが本当に日本の為になるか？？？
今まで日本は中韓を除けば移民排出国から地理的に隔てられていて、日本に来る場合はある程度のハードルの高さがありました。一方で日本より以前から欧米では移民受け入れに積極的でした。そこには移民たちにも自分たちと同程度の倫理観があり、自分たちの豊かな国で生活できるなら感謝もしてくれるという感情がベースにあったと思います。しかし、今の欧米の現実を見れば、それが否定された事が明らかになっています。そして日本はある意味、欧米よりもお人好しな面があります。また、日本の政治家や弁護士には、移民たちに甘い人や、何らかのスキームを持っていると思われる人が大勢いることも懸念材料です。あるいは中国の息がかかった人物が、移民によって日本社会が歪んで国力が低下すれば良いと思っている可能性がゼロだとは言い切れ無いと思います。他にも近視眼的に目先の労働者不足を補いたいという考えも危険だと思います。
日本は世界最高水準の治安、豊かな文化や自然、民度の高さ、受け継がれてきた歴史や伝統によって、外国人から非常に高く評価されている国だと思います。私にも外国人の友人が多くいますが、「日本が大好き」「来日するのが楽しみ」と口をそろえて言い、中には日本に移住した人もいます。そのことは誇らしく思いますし、訪れてくれる人は心から歓迎したい。ただ、それと移民政策は別問題です。日本の良さが保たれてきた背景には、日本人が長い時間をかけて築いてきた社会規範や価値観があります。十分な制度設計や受け入れ体制が整わないまま、多様な文化や慣習を持つ人が急激に流入すれば、そうした良さが損なわれる可能性も否定できません。日本が住みやすく、美しい国であり続けるためにも、感情論ではなく制度を丁寧に整え、日本のアイデンティティを守りながら向き合う姿勢が必要だと思います。
『日本政府はこれまで、「移民政策はとならい」という立場をとってきた。』これを信じる人は少ないと思います。外国人労働者をどんどん入れ、低賃金で、企業を応援し、賃金上昇を抑制する政策を30年間続けてきました。身近なところにも外国の方々は増えています。自民党の言うことを信じた為に、すでに取り返しのつかない所まで来ていると思います。大企業、富裕層ではなく、一般国民の為の政治をお願いしたいと思います。
日本は今や「外国人天国」と化している。日本人は概してマナーが良く、公共の秩序を守るが、一部の外国人は電車内で土足で座席に上がる、あぐらをかく、横になるなど、目に余る行動が目立つ。犯罪を犯しても強制送還されず、不起訴で日本に残留する例も少なくない。さらに、町内会や自治会には加入せず、会費も払わず、清掃やゴミ当番といった地域の責任も果たさない。こうした状況を放置すれば、地域の秩序と信頼は崩壊しかねない。外国人との共生を現実的に進めるには、法整備と地域ルールの明確化・徹底が不可欠である。
外国人が雇用される立場にとどまっている場合、その影響はまだ限定的だと言えます。しかし、労働移民として来日した人々が起業し、経済の中枢に入り込めば、やがて国政にも影響を及ぼす可能性があります。例えば中国には、古くから華僑による独自の経済ネットワークがあります。移り住んだ土地で同郷者同士が組合のような仕組みをつくり、集めた資金を新たな移民や起業者に融資する制度です。現在、日本で起業や商売をしている中国人の中にも、銀行を通さず華僑同士で資金を調達する例が少なくないでしょう。金利や担保といった制約を受けにくいこの仕組みは、相互扶助を基盤とした資金循環システムであり、地域に根付くうえで有効に機能しています。こうした外国人コミュニティが一度形成されると、後から規制することは容易ではなく、経済や政治への影響も無視できなくなるでしょう。
単純に思うが、キチンとした法的整備や監督もされずに経団連企業やブラック企業の利益の為に、移民労働者を無制限に受け入れた結果がこれじゃないか。その利益のツケを現地住民や地方自治体が払う格好となっている。やはり移民受け入れには、民間業者や監理団体に丸投げではない、国による一元監理が必要だ。一部の業者や政治家の利得の為に、周囲や移民そのものが、分断化されていがみ合いを起こすなどたまったものじゃない。キチンとした移民受け入れの法整備と行政による監理が不可欠である。

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japannewsnavi編集部の見解

日本は本当に移民国家なのかという問題提起
日本政府はこれまで、公式には移民政策を取っていないという立場を示してきました。しかし、最新の統計データを基にした研究では、日本の実態はその説明と必ずしも一致していないと指摘されています。国立社会保障・人口問題研究所の研究などでは、日本は就労を軸とした外国人受け入れが非常に多く、特に永住型の労働移民の割合が先進国の中でも高水準にあることが示されています。一時滞在型だけでなく、永住を前提とした受け入れが進んでいる点は、従来のイメージとは異なる側面と言えます。こうしたデータは、日本が知らないうちに移民国家としての特徴を強めてきたのではないか、という議論につながっています。

データが示す受け入れ規模と制度の特徴
統計を見ると、日本は技能実習生、企業内転勤者、留学生といった就労や学業を通じた受け入れ規模が大きく、先進国の中でも上位に位置しています。特に労働移民全体に占める永住型の割合は世界でも上位とされ、英国やカナダに次ぐ水準だと分析されています。欧米諸国では家族移民が多く、労働移民は期限付きが中心であるのに対し、日本では労働ルートから定住につながるケースが比較的多い点が特徴とされています。国連やOECDの評価でも、日本の移民政策は一定の整備が進んでいるとされており、移民政策が存在しないという見方とは異なる評価が示されています。

コメント欄に見られる戸惑いと疑問の声
こうした内容に対し、コメント欄では驚きや戸惑いを示す声が多く見られました。国民が十分に知らないまま移民大国化が進んでいるのではないか、重要な政策が選挙の争点にならずに進められてきたことへの不満を述べる意見もあります。また、人手不足という説明に疑問を投げかけ、日本人の労働力が本当に不足しているのかという指摘もありました。一方で、移民大国という表現自体に違和感を覚える人や、難民や避難民と労働移民をどう区別するのか分かりにくいとする声も見られます。全体として、移民政策の実態と社会の認識との間に大きな隔たりがあるのではないかという問題意識が、さまざまな形で表れていました。

執筆::japannewsnavi編集部