STVニュース北海道の記事によると…
メガソーラー建設工事が原因か キャンプ場で土砂流出…そのまま放置 小川のカタチに変化も 北海道

北海道北斗市の市営キャンプ場で、メガソーラーの建設工事が原因とみられる土砂の流出が発生し、そのまま放置されていることが分かりました。 北斗市の湯の沢水辺公園キャンプ場です。 市の職員が案内してくれたのは… (北斗市建設部都市住宅課 涌井孝徳さん)「素掘りの水路でしたので、このように土砂があるような感じではなかった」 ここはもともと小川が流れていましたが、2025年9月、土砂で埋め尽くされました。
[全文は引用元へ…]12/8(月) 19:27
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以下,Xより
【野口健さんの投稿】
北斗市の池田達雄市長「来年の春までには対応していただけなければ絶対に許可は出しませんし、(場合によっては)中止命令や復旧命令を出さざるを得ない」。頼もしいメッセージ。リーダーのあるべき姿。
— 野口健 (@kennoguchi0821) December 8, 2025
ソーラー建設工事が原因か キャンプ場で土砂流出…そのまま放置 https://t.co/uhn3ntOOPW
土砂流出は鴨川市のメガソーラーが本当に完成してしまったら、それはそれは恐ろしいことになる…。
— 野口健 (@kennoguchi0821) December 8, 2025
12月末に完成とあるので、本来であれば現時点で中止命令を出して、施工者に責任を持って対応させるべきでは
— やってみた親父 (@c_yattemita) December 10, 2025
もちろん最終的には施主の責任ではあるのだけど
本日、PCより、官邸意見箱の環境省宛てに『釧路湿原のメガソーラー中止』をお願いする内容を送信致しました。
— ジジぽん (@jippon8) December 9, 2025
どなたかの目に止まって、役に立ってくれれば良いのですが。
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/9976f9c1c4334fa044dfd000062620230772694f
みんなのコメント
- このようにパネル大量設置により環境等の変化があった場合、元の状況回復を義務付ける条項をつければ良い。生態系や環境変化に伴う周辺住民への補償などなども盛り込むべきだろう、自然破壊して利益を得ようとするなら当然のこと考える。
- メガソーラー止めろ 経年劣化しても撤去もせず放置するのは、目に見えている 自然を破壊し生態系をも壊す メガソーラーするなら節電社会にしなきゃだめだ 真夜中の店舗営業やイルミネーションなどもう止めるべき
- こういうことって事前に予測できなかったのでしょうかね。事業者もやってしまえばこっちの勝ち見たいな感じでやっていたのでしょうか。今、本当にメガソーラーによる問題があちこちで発覚していますよね。その頃って何の規制もなかったのでしょうか。やった者勝ちみたいな。環境破壊だと騒いでいた人達は今、どこに行ってしまったのでしょうね。今では、メガソーラーが環境破壊になっているように思えます。
- 高市総理は太陽光パネルの規制をすると言っていたのに現状何も止まっていない。 民間の努力だけでは限界がある。 国で強制的な外国製太陽光パネル事業の廃止を。 日本のリサイクル可能の太陽光パネル事業を起こすべき。それも自然環境の破壊を伴ってはならない。 つまり、人工物のみに付けることを推奨するべきだよ。
- 中国の現状の動画を見たところ、国をあげてソーラーパネル会社を乱立したので、パネルの在庫がとんでもないことになっていた。本当に山のように。早く法整備をしないと、これからもずっと日本中に設置し続けるだろう。
- 広大な山林を切り拓いて、メガソーラーを建設。 エコなわけないよね。ただの自然破壊。 工場の屋根とか、何もない場所、使っていなかった場所を利用するからエコになる。 自然環境を破壊してまで、太陽発電を作ってエコだと自己満しているのは日本くらいでは? 本当に異常なことだと思う。
- 最後に使い物にならなくなったら会社潰して設置物は放置! そんな未来が見えるのに何も対策しない国にも問題ある。 結局つけは地元住民だったり国民にまわってくる。 早く規制して欲しい。
- 責任負わされる時には会社潰してるでしょうから開発時に撤去費用を自治体に事前に納めるようにしとけばいいんじゃないですかね。 そうしたら開発する業者はかなり減るでしょう。
- 実被害が出ても改修にさえ同意しない業者とか、完全にマトモではないので、生ぬるい事言ってないで許可取り消しと現場の復帰命令を出すべき。悪徳業者は会社潰して逃亡とかやるから元には戻らないかもしれないけど。
- メガソーラーって再生可能エネルギーどころか、そこにあるだけで環境破壊のエネルギーをもってるって凄いね
- 悲しいかな「話せばわかる」時代は終わりつつありますね
- 来年の春までとか猶予与えすぎでは?いくらでも抜け道をつくらせてしまう。
- 先程の地震けっこう揺れましたけど、さらに土砂流れたりとかないのでしょうか
- まぁ何も進まず何も改善せず…ただのガス抜き案件www
- どこの知事でもいい。 メガソーラー工事に中止命令を出せたら その地区から皮切りに中止が相次ぐはずです。 初動の一点突破 頑張りましょう応援させていただきます!
- 安く造成しようとするから土砂流出が起きやすい。 きちんと対策したら採算合わないんだとは思う。
japannewsnavi編集部の見解
北海道北斗市で発生した土砂流出とメガソーラー建設問題
北海道北斗市の市営キャンプ場「湯の沢水辺公園」で、メガソーラー建設工事が影響したとみられる土砂流出が確認され、自然の小川が土砂で埋まり新しい水流が形成されてしまったという報道がありました。現場では、かつて素掘りの水路として水が流れていた場所が完全に塞がれ、周囲には堆積した土砂が残されたままの状態です。市の担当者によれば、以前は見通しの良い流路であったにもかかわらず大きく姿を変え、景観や環境にも影響が出ているといいます。
キャンプ場の近隣では東京の事業者が10ヘクタール規模で計画を進めており、2万2000枚以上の太陽光パネルを設置中です。工事開始は2020年、稼働は今年12月末を予定。市は大雨の際に工事地帯から雨水が流れ込み土砂崩落が起きた可能性が高いと見ており、既に行政指導を重ねてきました。しかし2024年9月以降同様の流出が3度発生し、3回目以降は修復されないまま放置状態が続いているとのことです。市長は「来春までに対応されなければ許可は出さず、必要であれば中止命令や復旧命令を検討する」と厳しい姿勢を示しています。
報道を受けた声の中では、自然破壊への懸念や制度整備の必要性を訴える意見が多く見られました。「環境変化に伴う補償や原状回復義務を明確にし、自然を犠牲にして利益を得るなら責任も取るべき」といった意見があり、重ねて設置後に撤去費用まで担保する仕組みが必要との声も寄せられています。また、「撤去もせず放置される未来が見える」「メガソーラーを推進するなら夜間営業やイルミネーション削減など節電社会も同時に進めるべき」といった、再生可能エネルギーという理念と現実の矛盾を指摘する書き込みも目立ちました。
さらに、「当初から予測できた問題ではなかったのか」「規制が緩く、やった者勝ちの状況が生んだ結果なのでは」との疑問もありました。工事前に十分な地盤対策が整っていないケースもあるとされ、費用を抑えるため対策が不足していた可能性が指摘されています。「事前に撤去費や復旧費を自治体へ預託させる制度を導入すべき」「悪質業者なら最終的に会社を畳んで逃げてしまう」といった防止策も語られています。また、海外ではパネル過剰生産が問題視されており、日本でも放置や不法廃棄が今後増える懸念があると指摘されました。
メガソーラーを巡る全国的な課題と住民の不安
メガソーラー建設地でのトラブルは北海道だけではなく、全国各地で同様の土砂流出、景観破壊、災害リスク増大が報告されています。「再生可能エネルギーと呼びながら山林伐採は本末転倒」「本来なら工場屋根や耕作放棄地に設置することが合理的」との意見が共有され、自然破壊を伴う施工方法そのものへの疑問が強まっています。
また、「規制強化を掲げた政治家の発言が実現していない」「国が法整備を急がなければ歯止めが効かない」との指摘も見られました。特に太陽光パネルの寿命後の処理問題は現状でも議論不足とされ、リサイクル体制構築や国産パネル推奨の声もあります。「自然環境を犠牲にしない設置を前提とするべき」「人工物の屋根や既存の施設を活用する形で普及を進めてほしい」という要望が相次いでいます。
一方で自治体の対処が遅れ、明確な罰則や強制力を伴う命令が出されないことも問題視されています。「来年春までの猶予は長すぎる」「改善されないなら許可取消しや即時工事停止も検討すべき」など、即時性のある対応を求める声が多数ありました。また「地震時にさらに流出の可能性はないのか」と災害時の危険性を危惧する住民の不安も述べられています。
住民の声から見える課題と今後の方向性
コメントでは「行政が毅然とした態度を取るべき」「初動で中止命令を出せば他地域の抑止力になる」という意見もあり、市の対応に期待を寄せる声もありました。しかし同時に「現状何も改善せずガス抜きに終わるのでは」「抜け道を作られる可能性もある」と不信感も示されています。土砂流出という被害が実際に起きている以上、再発防止や復旧の明確な計画と実行が求められています。
自然豊かな北海道の山間で環境が変わってしまった事実は、多くの人にとって重い課題として映ったように感じます。再生可能エネルギーの推進自体を否定するものではありませんが、健全な運用や周辺住民・環境への配慮が欠かせないことを改めて突きつけられた事例と言えます。元の姿を取り戻すための復元作業や、今後起こりうる問題への備え、撤去や廃棄の責任所在など、まだ整理が必要な点は多くあります。自然環境とエネルギー政策の調和をいかに実現するかが、今後の大きな課題となるのではないでしょうか。
執筆:japannewsnavi編集部
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