理不尽だビザ厳格化に中国人困惑「起業の夢を手放すしかないのか」「さようなら日本。帰国します」［Yahoo!］

読売新聞の記事によると…

経営ビザで中国系「ペーパー会社」大阪で乱立、移民ビジネスの仕組み…500社超で「取締役」の日本側協力者も

「起業の夢を手放すしかないのか」「さようなら日本。帰国します」――。外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件が10月に厳しくなり、すでに日本に移住している中国人の間で動揺が広がっている。中国のSNSには連日、同ビザに関する情報が飛び交う。厳格化されるのは、移住目的で実体のないペーパー会社を設立する事例が目立つことが指摘されていたからだ。大阪市内の五つの築古物件には、コロナ禍後の3年間でペーパー会社と疑われる中国系法人計677社が登記していることが読売新聞などの調査でわかった。背後には、どういう仕組みがあるのか。「移民ビジネス」に関わった人物が裏事情の一端を明かした。

［全文は引用元へ…］12/5(金) 11:00配信

以下,Ｘより

【フィフィさんの投稿】

⬜️理不尽だビザ厳格化に中国人困惑
「起業の夢を手放すしかないのか」「さようなら日本。帰国します」https://t.co/CGCt9bF6E0

はい、さようなら👋
— フィフィ (@FIFI_Egypt) December 5, 2025

pic.twitter.com/HOXIQWCoHe
— あにこ🇯🇵祝🎉高市政権樹立！！ (@leader_ino) December 5, 2025

(^.^)/~~~(^.^)/~~~(^.^)/~~~
素晴らしい先進国の自国で、再出発をよろしくお願いします🙇💕
— 川邊美智子＠たれちゃんです (@O4LFr6cY5PndGmx) December 5, 2025

いやー、最高！
どんどん帰りなさい！
邪な考えで日本に来る様な中国人は要りません！#中国人問題
— 愛徳恩Edwin (@Edwin1626399) December 5, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6561327

みんなのコメント

見直し前と後の表を比べると、いかにザルだったかがわかる。何故こんな法案を通したのか？制度の悪用というより、制度設計がザルというのが問題だと思う。制度が無ければ悪用する外国人も出てこないのですから。外国人を入れるならシンガポールのように厳格にして欲しい。ゆるい制度で日本に来て、後から厳しくされたら外国人だって今後の生活に困る事になる。安易に外国人を呼び入れるのは外国人にとっても良くないと思う。
日本の資源や治安を守るためにはもっと経営・管理ビザの値段を引き上げる必要があるように思います。それと同時に、事業者なら確定申告をさせた上での事業利益の実績を評価したうえで、ビザの延長の可否を決める制度にしていくべきでしょう。これ以上、日本の社会保障や安い医療めあてで定住を目論む人たちを受け入れないようにしていくことが大切です。政府には、日本や日本人の為の政策を迅速に行っていって欲しいです。
経営ビザでは、本記事のペーパーカンパニー云々とは別に（たとえペーパーカンパニーでなくても）、家族を日本に呼びやすいことも問題になってます。留学や技術研修では、本人が日本語を学び、日本の文化にも馴染むよう努力するでしょうが、呼び寄せられた家族、例えば小学生の子供などは日本語も理解できないままに、小学校へ。当然、教科書も読めず、授業についても行けず。現場の学校では、かなり問題になってるようで、学校サイドとしてはほとんど手の打ちようがない。

コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

経営・管理ビザ厳格化で広がる動揺

経営・管理ビザの取得要件が厳しく見直され、日本に在留する中国人を中心に動揺が広がっている。資本金要件は従来の500万円から一気に3000万円へ引き上げられ、さらに1人以上の常勤職員の雇用、学歴や経歴、日本語能力といった新たな条件も加わった。すでに日本に移住している経営者にも、3年後の更新時には新要件が適用される方針とされ、各地で情報交換の集まりが行われている。

大阪駅近くでは、経営・管理ビザで移住した中国人らが毎週のように集まり、更新に向けた対策や子どもの進学への影響を話し合っているという。中には「起業の夢を手放すしかないのか」「家族を連れてきた後に条件を変えるのは理不尽だ」といった声も出ている。小規模事業者にとって、常勤雇用を最初から用意することは難しく、条件変更を「現実と合っていない」と受け止める在留者も少なくないようだ。

一方で、コメント欄では「見直し前と後の表を比べると、いかに制度が甘かったかがよく分かる」「後から厳しくされて困るのは、最初から基準が緩すぎた結果だ」という意見が目立つ。制度の悪用を批判するだけでなく、「そもそも制度設計がザルだったこと自体が問題だ」と指摘する声も多い。安易に門戸を広げれば、後から修正を迫られるのは当然だという冷静な見方が強まっているように感じる。

ペーパー会社と移民ビジネスの実態

厳格化の背景には、ペーパー会社を使った移民ビジネスの存在がある。大阪市内の築古物件5棟に、中国系法人が3年間で677社も登記されていたことが、調査で明らかになった。多くが資本金500万円ちょうどで、旧要件にぴったり合わせて設立されていた点は象徴的である。建物の入り口が封鎖され、人の出入りがほとんど確認できないにもかかわらず、登記上は多数の「本社」が存在するという実態が報じられている。

法人登記簿を分析すると、100社以上の取締役に名を連ねる日本人協力者が複数確認された。取材に応じた人物は、移民ビジネスの流れを明かしている。中国側の仲介業者を通じて資本金500万円が送金され、日本側の司法書士や行政書士が会社設立と経営・管理ビザの申請を一括して請け負う仕組みだという。日本側協力者は書類上取締役に名を連ねるだけで、実際の事業には関与せず、申請完了後は外れる形が一般的だとされる。

コメントでは、「制度がなければ悪用する外国人もそもそも出てこない」「移民ビジネスの温床を自ら用意しておいて、あとから慌てて厳格化するのは当然の流れだ」との見方が紹介されている。また、「外国人を受け入れるならシンガポール並みに厳格な制度にすべきだ」「中途半端な門戸解放は日本にも外国人にも不幸を生む」という意見も多く、移民ビジネスをめぐる構造への警戒感は強い。経営ビザを通じた家族帯同についても、「家族が日本語も分からないまま学校現場に入ってくる負担が大きい」として、教育現場での混乱を懸念する声が上がっている。

受け入れの線引きと今後の課題

中国人経営者の一部からは、「さようなら日本。帰国します」といった投稿も出ていると報じられている。コメントには、「素晴らしい先進国の自国で再出発してほしい」「移住目的だけのペーパー会社なら、母国でやり直すのが筋だ」といった意見も見られ、日本からの撤退を肯定的に捉える向きも少なくない。

一方で、「ゆるい制度で呼び込んでおいて、後から急に厳しくすれば、外国人側にも大きなダメージを残す」「安易な受け入れは、日本社会だけでなく当事者の生活も不安定にする」との指摘もあった。初めから明確な基準を定め、移民ビジネスの余地を与えない形で制度を組み立てるべきだったという考え方である。

家族帯同をめぐる現場の声としては、子どもが日本語を理解しないまま小学校に通い、授業についていけないケースが相次いでいるという話も紹介されている。学校側に通訳や支援体制の余裕がない中で、担任教員だけに負担が集中しているとされ、「現場としては手の打ちようがない」といった声も聞かれる。制度の設計が現場の限界を踏まえたものになっていなかったことが、ここでも浮き彫りになっている。

コメント全体を眺めると、「日本にとって必要な人材を見極めて受け入れるべきだ」「移住を前提としたペーパー会社や移民ビジネスはきちんと排除すべきだ」という意見が主流となっている印象を受ける。私は、厳格化そのものは避けられない流れだと感じつつ、同時に制度の設計段階での甘さが現在の混乱を招いたことも否定できないと考える。今後は、実体のある事業と、そうでないものの線引きをより明確にし、日本社会にとってプラスとなる受け入れを選別できる仕組みが求められていくのだろう。

執筆:japannewsnavi編集部