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【訪日外国人の医療費不払い】「1万円以上」で再入国拒否も［産経］

政治

画像出典：冉双子さんの投稿より

産経新聞の記事によると…

訪日外国人の医療費不払い　「1万円以上」で再入国拒否も　不公平感解消へ引き下げ

政府は一部の外国人による社会保障制度の利用の適正化を目指している。日本滞在中に病気やけがをした訪日外国人（インバウンド）が診察を受けても医療費を支払わない「ただ乗り」が指摘されるケースがあるためだ。

現在、短期滞在の訪日外国人が「20万円以上」の医療費を支払わずに帰国した場合、次回の入国審査を厳格化している。この基準額を令和8年度から「1万円以上」に大幅に引き下げる方向で検討している。

引き下げに向け、厚生労働省は7年度中にシステムを改修する。医療費不払いのある外国人の情報は出入国在留管理庁とも共有し、登録された外国人の再入国を拒否するなどの対応を取る。

［全文は引用元へ…］2025/12/4 22:15

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251204-ZZOQJS3DZ5O5ZM3OJ3U36F2CR4/
画像出典：冉双子さんの投稿より

みんなのコメント

  • 踏み倒しに金額制限は必要ないのでは？
  • 医療機関ではこれ大問題です。 夜間に救急で来て、金がないと言う。 一週間後に払うと言ってそのまま出国。 これは犯罪だと思う。厳しく罰してほしい。
  • 1万円じゃなくて、1円からで
  • 甘いよ。1円でいんじゃないの？ ワイは1円だって支払わなかったことないぞ
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japannewsnavi編集部の見解

訪日外国人の医療費不払いと再入国制限の見直し

訪日外国人の医療費不払い問題に対し、政府がようやく本格的に対応を強化しようとしていると報じられました。現在は短期滞在の外国人が二十万円以上の医療費を支払わずに帰国した場合、次回入国時の審査を厳格化する運用になっていますが、基準額を令和八年度から一万円以上へ大幅に引き下げる方向で検討しているとされています。日本滞在中に病気やけがで医療機関を受診しながら、費用を払わずに帰国してしまう、いわゆる「ただ乗り」への対応を強める狙いだと説明されています。

厚生労働省は七年度中にシステム改修を行い、医療費不払いのある外国人の情報を出入国在留管理庁と共有する方針とされています。登録された外国人については、再入国を拒否するなどの対応が可能になるとされ、訪日外国人医療費の管理を厳格化する仕組みが整えられようとしています。さらに、現時点では短期滞在者が対象ですが、九年度以降は三カ月以上滞在する中長期在留者にも対象を広げ、在留資格更新時の審査にも活用する構想が示されています。短期滞在だけでなく、長期滞在者も含めた制度全体の見直しに踏み込もうとしている点が注目されます。

現場から聞こえる切実な声と不公平感

この問題に対する反応として、「一万円を一万人が踏み倒せば一億円になるではないか」「一円でも未払いがあれば再入国させるべきではない」といった、厳しい姿勢を求めるコメントが多く見られます。医療費は国民にとって一円単位まで自己負担が求められるものであり、外国人だけに特別な甘さがあるように映れば、不公平感が強まるのは当然だと感じている人が多いようです。「国民は一円でも滞納を許されないのに、なぜ外国人にはここまで緩いのか」という疑問が繰り返し書き込まれている状況は、現在の制度の説明不足を浮き彫りにしていると言えます。

実際の医療現場からも、「夜間に救急で来院し、その場では『一週間後に払う』と言って帰国し、そのまま支払われない」という具体的な事例が語られています。救急医療では、人命を優先して支払い確認より先に治療を行うのが当然ですが、結果として未払いが発生しやすい構造でもあります。このようなケースが積み重なれば、医療機関にとっては経営を揺るがす問題となり、「医療機関ではこれが大問題になっている」という切実な声も理解できます。

さらに、「訪日外国人には、治療費を全額カバーする海外旅行保険の加入を義務付けるべきだ」という意見も多く見られます。保険会社が医療費を立て替える仕組みを前提にすれば、医療機関側のリスクも軽減でき、日本の医療財政への打撃も抑えられるという考え方です。「保険加入を徹底しなければ、日本の医療が食い潰される」と危機感を示すコメントもあり、制度全体の見直しを求める声は決して小さくありません。「これは犯罪に近い行為であり、厳しく対処してほしい」という強い言葉も並び、国民感情の厳しさがうかがえます。

制度の厳格化と今後の課題について

政府は今回の医療費不払い対策に加え、在留外国人による児童手当の不正受給防止にも取り組む方針を打ち出しています。子どもが海外在住であるにもかかわらず、日本の児童手当を受給し続けるような事例が指摘されており、九年三月以降、関係機関が子どもの出入国や居住実態を把握できるネットワークシステムを整備するとされています。自治体が情報を共有できるようにすることで、不正受給の早期発見と、適正な支給の徹底を図る狙いがあるようです。

医療費不払いも児童手当の不正受給も、一部の不心得な行為によって制度全体への信頼が傷つけられている点では共通しています。多くの外国人がルールを守って生活している一方で、ごく一部の事例が目立つ形で報じられ、それが国民感情の悪化につながっているという側面も否定できません。ただ、現場の負担や財政への影響を考えると、「踏み倒しに金額の下限は要らないのではないか」「少額でも悪質な事案は再入国拒否を含めて厳しく対処すべきだ」という意見が出てくることも理解できます。

制度の側から見れば、どこかで線引きをしなければ運用が難しいという事情もあるはずですが、その線引きが国民の実感とかけ離れていれば、不満や不信が強まるばかりです。今回、一万円という基準に引き下げる方向で検討が進んでいること自体は、これまでの二十万円というハードルが高すぎたという反省の表れとも受け取れます。とはいえ、医療費不払いに悩む現場の声や、真面目に保険料と税金を負担している国民の思いを考えると、今後も運用の見直しや保険加入の仕組みづくりを含め、より厳格で分かりやすい制度が求められていくのではないでしょうか。

執筆:japannewsnavi編集部

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