【防衛力強化のための所得増税】27年1月開始で調整　自民［毎日］

毎日新聞の記事によると…

防衛力強化のための所得増税、27年1月開始で調整　自民

　自民党は4日、防衛力強化のための増税のうち、実施時期を先送りしていた所得税について2027年1月から引き上げる方向で調整に入った。

（略）

所得税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げる予定で、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込み。ただ、差し引きした足元の税率は変わらず、手取り増を目指す高市政権の政策に矛盾しないと判断した模様だ。

［全文は引用元へ…］2025/12/4 21:10（最終更新 12/5 08:56）

以下,Ｘより

【毎日新聞さんの投稿】

防衛力強化のための所得増税、27年1月開始で調整　自民https://t.co/Rb4dDkUYMb

所得税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げる予定。復興特別所得税の課税期間が延長されるため「事実上の負担増」になる見込みです。
— 毎日新聞 (@mainichi) December 4, 2025

復興特別所得税ももういらないし、森林税もいらない(再エネ業者から金取れ)。普通に軍事費のために取ればいい
— Saishu (@QRTrain) December 4, 2025

与党が過半数超えた途端に増税ラッシュです
維新は何の為に連立したの？
— うみやま　減税猫🐈 (@t_smy) December 4, 2025

今の政府にいくら金渡しても、良いほうに使われる気が全然しない。
— アップルキウイ (@7oi3iR3nyN1x6Z1) December 4, 2025

2037年で廃止予定だった
復興特別所得税を
恒久化するもので
森林環境税と同じ手法。

防衛に関しては
国債にしても
現在のみならず
将来の子孫にまで関するものだから
将来へのつけ
にはならないと思うけど。 pic.twitter.com/iRjmTCoFj4
— 赤福次郎 (@akafuku1000) December 4, 2025

引用元　https://mainichi.jp/articles/20251204/k00/00m/010/366000c

みんなのコメント

まるで圧倒多数与党のような暴虐ぶりだな。チンピラと組んでギリギリ過半数越えた少数与党ってことを思い出させる必要があるな
これー岸田政権んときに決めたんだっけ？
80兆円に税収増えたのに、まだ取るのか？
2027年まで、日本国民が保つかどうか
消費税減税に対しては随分と渋るのに増税に対しては簡単に決められるのですね
バレないように増税する
やはり所詮自民党か。設備投資減税したのだから法人税を上げればいいのに
増税決まるの早かったですね…応援団はもちろんスルーですね
食料自給率下げておいて何が国防だ売国奴。やめろ
増税するとレジのシステム更新作業で現場が大混乱になるから無理だって、どこかの裏金党が言ってた。
自分たちの裏金でやってくれ
自分たちの政党交付金回せよ
NPO・JICA・外国人への各種補助金・男女共同参画を廃止すれば増税しなくても財源確保できますよ
防衛力強化しても増税で国民の暮らしとメンタルへし折ったら意味ないだろ。話はまず消費税を0にしてからだ。
みんな何で生活を苦しめる奴らを支持し続けるの？目に見えやすい所は大声で“僅かばかり”減らして目に付きにくい所はシレッっと負荷をかける結果的に国民の負荷は増えていく防衛増税の他に「“僅かばかり”減らした分」もこっそり増税するから自民党や維新、民民を選択するとそんな事になるから
サナ活でっち上げておいてこれですよ。初の女性首相がどうしたって？増税されて嬉しいの？？

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japannewsnavi編集部の見解

防衛増税を巡る政府方針と国民の受け止め
防衛力強化のための所得増税が二〇二七年一月から始まる方向で調整されているという報道を目にし、私は国内の議論が大きく動き始めていることを実感しました。高市早苗首相は当初、所得増税には慎重な姿勢を示していましたが、防衛費を国内総生産比二％へ前倒しで達成する方針を掲げたことで、安定した財源確保が不可欠だと判断したとされています。一方で、連立を組む日本維新の会は以前から防衛増税に否定的で、協議が今後も続くと見られています。
報道を受けて寄せられたコメントには、維新が連立に加わった目的が分からないという声もあり、政策の方向性に対する不安が強く出ている印象でした。防衛特別所得税の創設と同時に復興特別所得税の税率を下げるものの、課税期間が延びることで実質的に負担が増える点について不満が多く、「結局は増税ラッシュになっている」という意見が相次いでいました。二〇三七年に廃止予定だった復興税が事実上延長されることへの抵抗感も根強く、制度の一体性が見えにくいとの指摘がいくつも見られました。

財源確保に対する不安と政策への疑念
コメントの中で特に多かったのは、防衛費そのものよりも政府の資金の使われ方に対する不信感でした。「どれだけ税を取っても良い方向に使われる気がしない」という意見が複数あり、財政運営への疑念が強く残っていると感じました。税制度が複雑化するほど、国民が自分の負担を正確に理解しにくくなり、不満や不信へつながる構造が生まれやすいように思います。
森林環境税と同じ手法だという指摘や、再生可能エネルギー事業者からも負担を求めるべきだという声も多く、国民の側に「自分たち以外にまず手を付けるべき分野がある」という思いが広がっている様子がうかがえました。安全保障のための支出であっても、負担の公平性が示されていなければ納得は得られません。
また、防衛費を国債で賄うべきだという意見も目立ちました。将来の国を守るための投資である以上、単年度で国民に重い負担を求めるのではなく、長期的に分散する仕組みが必要だとする考え方です。防衛力整備は短期間で完結するものではなく、長期的な視点が不可欠だという指摘には一定の説得力があり、政府が国債ではなく増税を選んだ理由をもっと丁寧に説明すべきだと感じました。

税制議論が抱える課題と今後への期待
今回の議論を通して私が抱いたのは、税制があまりにも複雑化し、国民が全体像を把握しづらい状況に陥っているのではないかという思いでした。復興税、森林環境税、防衛特別所得税、法人税の引き上げなど、多くの制度が重なり合うことで、政治が何を目指しているのかが分かりにくくなり、説明不足がさらに不信を広げているように感じます。増税時期が繰り返し先送りされてきたことも、政策に一貫性が見えないという受け止めにつながり、国民の不安を強めている印象でした。
寄せられたコメントには、防衛力そのものの強化には理解を示しながらも、制度設計や負担の決め方が納得できないという意見が多く見られました。安全保障が重要課題である以上、国民がその意義を理解し、負担の理由を受け入れられるよう、もっと丁寧で透明性の高い運営が必要だと私は感じました。生活環境が厳しい中での増税には慎重な意見が多いことを踏まえ、政府がどのように信頼を取り戻すのかが今後の大きな焦点になるでしょう。
今回の議論を読みながら、国民と政治の間に生まれつつある隔たりが気になりました。防衛費の増額に理解を示しつつも、その裏付けとなる制度に不信を抱く現状は、丁寧な説明抜きでは前に進まないという現実を示しています。これからの議論が透明性と一貫性を伴い、安心して将来を考えられる方向へ進むことを心から願いました。

執筆:編集部